豊島区の返金請求に強い弁護士

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 リスクが０とは言い切れませんが、渡した画像等がすぐに悪用される可能性は低いと思います。 ただ、今後も同様の詐欺に巻き込まれる可能性は否定できませんので、身元が分からない相手から連絡を受けた場合、お金を動かす話になった場合などは、ご自身だけで判断することなく、そのタイミングで警察や弁護士に相談をするようにしてください。

【刑事上の責任について】 　他人にご自身の口座を不正譲渡した行為は、犯罪収益移転防止法に問われる可能性があります。 　この種の事案の場合には、警察が動くケースと動かないケースの両方がありますので、被害者側との交渉を優先させ、刑事事件化を阻止すべきであると思います。 【民事上の責任について】 　他人に不正に譲渡した口座が詐欺に使用されてしまった場合、共同不法行為責任が認められる可能性もあります。しかし、口座不正譲渡の通常の認識の事案で、名義人の賠償責任を否定したケースも若干ですが存在するとこです。また、実際の被害全体というよりも、ご自身の口座を通過した金額を上限とする裁判例も散見されるところですし、さらに個別的な事情によって減額交渉の余地が十分にあります。

お店が個人事業だったのであれば、現に返金が受けられていない以上、あなたのお考えのとおりに訴訟を提起することは必要不可欠です。効果が見込めるか否かを考えているような場合ではありません。裁判を起こしても支払ってもらえないことは当然に想定されますが、そのような場合には、その元代表者の財産について差押をすることができるのです。 しかしお店が法人経営であったとすれば、安易に訴訟提起をすることはできません。確かに店は閉店していても、法人自体は解散することもなく存続しているというケースもありますが、本当に解散してしまったり破産してしまったりしたのかも知れないからです。 また店が法人の場合でも、代表者らの取締役に対して個人的に責任追及することが可能な場合もありますが、その場合は、あなたに損害を及ぼすことについて、法人の取締役としての職務遂行をするに当たっての故意又は重過失があることが必要となり、中途解約したことで返金されるべき金額の請求ですから、はたして取締役としての職務遂行に故意または重過失があった結果、返金が受けられないでいるのかどうかが審理されることになるので、必ずしも簡単ではありません。 ですので、相手のお店がどのような経営であったのかは、まずきちんと調査をして確認をする必要があります。