板橋区の返金請求に強い弁護士

どういう名目であれ、詐欺であれば、（実際に動いてもらえるだけの資料があるかは別として）相談は可能です。「解約同意書」なるものも、無効である可能性が高そうです。 ただし、消費者金融やカードローンの貸し手はあくまで第三者なので、借入れ自体を無効にするようなことは、まずできません。つまり、そちらへの返済義務は残ります。

クレジットカードの利用方法にもよりますが、詐欺罪や窃盗罪等が成立する可能性があります。刑事手続の中で示談をするか、民事で損害賠償請求をすることになります。不正利用の証拠を残すとともに、相手が払うと言っているうちに念書を書かせておくことをお勧めします。