キャンセル代について
契約は口頭でも成立します。 そのため、確定的に工事の依頼をした以上、相談者様と清掃会社Aの間で請負契約が成立したことになると思われます。 とくに契約書が作成されていない場合、民法の請負に関する規定が適用されることになります。 民法６...
見積書・申込書・請求書の住所について
行政への届出等で法人登記の住所を記載することが求められているものは別ですが、 消費者との関係では、連絡の取れる住所、営業実態のある住所のほうがよいので、自宅マンションにすることは問題ありません。 名刺も連絡先等の記載を併記しておけば問...
人材エージェントを飛ばした再委託契約の可否およびリスクについて
①契約書の条文解釈が争点になり得ます。 すなわち、形式的には直接契約には該当しませんが、実質的には貴社を経由したC社との契約であるとして、直接取引禁止規定の潜脱であるとの主張も成り立ち得るものと考えられ、B社に覚知された場合には問題に...
インボイス非対応を理由とした値下げ要請について
一般には、未だ取引条件について合意していない契約締結段階での値下げ要請は、双方合意のうえでの取引価格の決定であれば、下請法又は独占禁止法違反にはならないと整理されています。 そのため、先方が負担する消費税と仕入税額控除による消費税の負...
"学生と企業のマッチングイベントにおける成功報酬の違法性について"
ご質問の件、「求人情報・求職者情報の提供（募集情報等提供）と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について」（厚生労働省サイト）の内容が参考となります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuuk...
お客様からの情報開示要請
どのような主張をされているのか分かりませんので、その対応で問題ないかは現時点では判断しかねますが、書類については場合によっては決済代行会社の方へ送ってもらい共有をしてもらうか、メール等のデータ添付の形で渡してもらうということも可能かと...
取引先から不当に請求を受けています。
職業安定法上の有料職業紹介事業者であれば、早期退職等をした場合の返戻金制度についての規定があるかと思われますので、その限度で返金義務を追う可能性があるでしょう。
業務委託解約は不可能？口頭契約で違約金請求される場合の対処法
報酬を支払わない（勝手に減給する）などの債務不履行があるため、債務不履行に基づく解除をすることが考えられます。 また、実質的には労働契約であるとして、労働法の規定に基づいて意思表示から２週間での解除（退職）を主張することも考えられます...
一般社団法人における理事会と事務局の関係について
理事会≒取締役会、理事≒役員、という理解になります。 事務局の仕事は役員がやってもよいですし、従業員にやらせても構いません。 従業員にやらせる場合には、単純な労働契約ですので、賃金や労働条件について労働法上の制約が発生します。 職員...
成人女性をメンズエステに紹介するのは、職業安定法に反しますか？
知らないのですから、罪に問われることはないでしょう。 これで終ります。
人権方針や人権デューディリジェンスの具体的な取り組みについて
企業は一様ではなく、各企業で規模•保有リソース•直面している課題等、実に様々です。 そのため、人権DDは、自社でできることから始め、段階的に進めて行けばよいと言われています。 大企業のみならず、中小企業の中でも人権DDに前向きに取...
資金決済法、資金移動業にお詳しい方を探しております（投げ銭システム開発中です）
収納代行を活用するスキームの場合、近時改正された資金決済法第２条の２の規定に留意が必要とされています。収納代行サービスの中にも様々なものがあり、資金決済法第２条の２の定める一定の要件（内閣府令で定める要件も含む）を満たす場合には、為替...
ひとり代表取締役、解任したい。
解任する主体は従業員ではなく株主ですので、どのような理由であれ解任には株主総会決議が要ると思われます。 （例外的に、会社法854条に基づく解任請求という制度はありますが、こちらも『解任決議が否決されたこと』が要件となっているため、いず...
部外者ですが会社に対して告発しようと思ってます。会社側は当時の記録又は日報等あるのでしょうか？
情報漏洩で不法行為になりますね。 信用問題にかかる重要な情報ですね。 秘密情報でなくても注意義務違反になります。 就業規則をご覧ください。 懲戒事由にあたるでしょう。
業務委託契約の斡旋は有料職業紹介事業許可が必要でしょうか？
形式的には業務委託契約としていても，実態をもとに雇用契約とされてしまうと，「職業紹介」に当たることになります。 実態として雇用契約とならないかどうかについては，様々な考慮要素をもとに判断します。 この質問フォームではなく，弁護士に相談...
人材紹介会社とのトラブル
契約内容を見た上で事情を伺わないとなんともご助言しにくい案件と思われます。 なんらか、少なくまた形式的には契約違反があったと思われますので、交渉ごとになるかもしれません。 お近くの法律事務所で相談し、対応依頼させるのがよろしいかと存...
無資格者が法律家を紹介するサイトを運営する行為は違法でしょうか？
報酬を取らずに紹介サイトを作るだけなら、問題はないですが、 載せる方の同意は必要ですよ。 公開前にページの確認を得てから、公開することですね。
社印の印影の法的効果について
法的には効力はありません。ただ、事実関係が証明できるかの問題になります。スキャンからpdfなどの精度では、調べればわかるのではないでしょうか。 利用した他人は、有印私文書偽造罪に問われることになります。それなりの重罪ですので、その抑止...
業務契約終了後の有給取得
在籍中に予め有給取得について問い合わせしていたにもかかわらず会社からの返答が来なかったため有給取得を逃してしまい、業務契約が終了していても有給を取得出来ないでしょうか。 退職したら、有給の取得はできません。 ただ、有給妨害の事情があ...
業務委託の斡旋に伴う有料職業紹介事業許可の必要有無について
まず、形式的な回答をさせていただきますと、①につきましては、ご指摘のとおり、「雇用関係」の成立をあっせんしない場合には、職業安定法上の職業紹介には該当しないと考えられます。 次に、②については、「雇用関係」の成立をあっせんしない、その...
ホームページ上でビジネスマッチングに繋がりそうな情報掲載は、人材紹介業に抵触しますか？
無料なら、規制はないので、個人情報の利用の範囲や掲載期間、訂正、削除などに について、許諾が得られれば、問題はないでしょう。