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ホールディングス会社を活かした組織作りについて

海外との取引も多く、今後大きな仕事が進むことになったとのことで、素晴らしいことですね。 アライアンスの形は、企業の目的や状況によって、さまざまありえるところだと思います。 記載されているように各企業の社長をホールディングス会社の役員と...

キャンセル代について

契約は口頭でも成立します。 そのため、確定的に工事の依頼をした以上、相談者様と清掃会社Aの間で請負契約が成立したことになると思われます。 とくに契約書が作成されていない場合、民法の請負に関する規定が適用されることになります。 民法６...

見積書・申込書・請求書の住所について

行政への届出等で法人登記の住所を記載することが求められているものは別ですが、 消費者との関係では、連絡の取れる住所、営業実態のある住所のほうがよいので、自宅マンションにすることは問題ありません。 名刺も連絡先等の記載を併記しておけば問...

インボイス非対応を理由とした値下げ要請について

一般には、未だ取引条件について合意していない契約締結段階での値下げ要請は、双方合意のうえでの取引価格の決定であれば、下請法又は独占禁止法違反にはならないと整理されています。 そのため、先方が負担する消費税と仕入税額控除による消費税の負...

お客様からの情報開示要請

どのような主張をされているのか分かりませんので、その対応で問題ないかは現時点では判断しかねますが、書類については場合によっては決済代行会社の方へ送ってもらい共有をしてもらうか、メール等のデータ添付の形で渡してもらうということも可能かと...

取引先から不当に請求を受けています。

職業安定法上の有料職業紹介事業者であれば、早期退職等をした場合の返戻金制度についての規定があるかと思われますので、その限度で返金義務を追う可能性があるでしょう。

一般社団法人における理事会と事務局の関係について

理事会≒取締役会、理事≒役員、という理解になります。 事務局の仕事は役員がやってもよいですし、従業員にやらせても構いません。 従業員にやらせる場合には、単純な労働契約ですので、賃金や労働条件について労働法上の制約が発生します。 職員...

ひとり代表取締役、解任したい。

解任する主体は従業員ではなく株主ですので、どのような理由であれ解任には株主総会決議が要ると思われます。 （例外的に、会社法854条に基づく解任請求という制度はありますが、こちらも『解任決議が否決されたこと』が要件となっているため、いず...

業務委託契約の斡旋は有料職業紹介事業許可が必要でしょうか？

形式的には業務委託契約としていても，実態をもとに雇用契約とされてしまうと，「職業紹介」に当たることになります。 実態として雇用契約とならないかどうかについては，様々な考慮要素をもとに判断します。 この質問フォームではなく，弁護士に相談...

人材紹介会社とのトラブル

契約内容を見た上で事情を伺わないとなんともご助言しにくい案件と思われます。 なんらか、少なくまた形式的には契約違反があったと思われますので、交渉ごとになるかもしれません。 お近くの法律事務所で相談し、対応依頼させるのがよろしいかと存...

社印の印影の法的効果について

法的には効力はありません。ただ、事実関係が証明できるかの問題になります。スキャンからpdfなどの精度では、調べればわかるのではないでしょうか。 利用した他人は、有印私文書偽造罪に問われることになります。それなりの重罪ですので、その抑止...

業務契約終了後の有給取得

在籍中に予め有給取得について問い合わせしていたにもかかわらず会社からの返答が来なかったため有給取得を逃してしまい、業務契約が終了していても有給を取得出来ないでしょうか。 退職したら、有給の取得はできません。 ただ、有給妨害の事情があ...

業務委託の斡旋に伴う有料職業紹介事業許可の必要有無について

まず、形式的な回答をさせていただきますと、①につきましては、ご指摘のとおり、「雇用関係」の成立をあっせんしない場合には、職業安定法上の職業紹介には該当しないと考えられます。 次に、②については、「雇用関係」の成立をあっせんしない、その...