保佐人が付いている人への借金を放棄してもらうには。

保佐人が訴訟提起するには,裁判所からそのための訴訟代理に関する代理権を付与される必要があります。 訴訟を提起する必要性を家庭裁判所に伝えて審判を得る必要がありますので、むやみに提訴してくるとは直ちには言えないと思います。 あとは保...

リース物件を無断処分し法人破産、法的影響は?

3-1について、訴訟を提起された場合、相談者様が訴状の記載内容を全て認めて受け入れるのであれば出廷しなくてもいいです。 非免責債権であることを争うのであれば、答弁書等を作成提出して反論しなければなりません。 上記訴訟は破産手続とは別で...

貰ったお金を返せと言われた

人から受け取った金銭を返す必要があるかないかは、それを受け取ったときに交わされた書面や、その他の客観的に残っている証拠から、返済が約束されていると認められるかどうかで判断されます。特に、借用書などの証書が重要視されます。 ご相談のよう...

自己破産前に共有持分を守る方法と破産管財人の対応について

> (つまり破産開始決定決定前、破産管財人がつく前の段階でも交渉が可能で > 担保権の債権者は直ちに抵当権の実行ということを防ぐことが可能でしょうか?) 破産申立てを依頼した代理人弁護士が売買に関与し、売却代金の使途を含めたすべての...

未成年者への不適切行為に関する示談交渉の進め方

陰部画像を送信して、お金を請求されている側でしょうか。 金銭要求は詐欺・恐喝の疑いがあるので払わないことです。 こちらの行為はわいせつ電磁的記録頒布罪を疑われます。 常套手段は、弁護士に相談した上で、頒布罪を自首して、詐欺被害も添...

法人契約の家賃、時効援用について

1) 旧民法169条により、商事債権であってもなくても、時効期間は5年です。 2) 単なる廃業では、法人格は残っていますので、営業していたときと同じく、登記上の住所・法人名・代表者名で時効を援用することとなります。 法人格が消滅して...

自己破産の手続き開始まで2年以上かかるのは普通ですか?

通常個人の破産でそこまで時間をかけることは考えられません。 そして、法人の破産であれば、直ぐに申立てをすべきであって申立人側が責任を問われるリスクがあります。 一般論として、安易に弁護士会への相談をお勧めすることはできませんが、 ご...

自己破産と法人クレジットカードについて

質問1は、原則として会社に通知が行くことはないかと思います。カード契約者は会社でその債務も会社に帰属するので破産者の信用は関係ないからです。但し、名前がカードが書いていますので、個人の信用も必要としている契約であれば、カードの更新時等...

弁護士とのやり取りが多すぎると感じるのは普通か?

個人事業主であるということから、 管財事件となる可能性、免責不許可事由がある可能性に鑑み、 慎重に対応されているのだと思われます。 聞いている内容も、当然聞くべきような内容です。 いい加減な処理をされるよりはよいかと思われます。

元勤務先からの貸付金返還請求に関する対応について

お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。ただ、前提としては、払うべきものは払いましょう! 経済的合理性については、今回の40万円をうける方があるとされる可能性が高いです。執行費用、その後も遅延損害金の負担も考えるべきです。どう...

法人破産 個人破産の弁護士費用 予納金について

引継予納金の金額は最低20万円とされていますが、債権者数、賃借している物件の明渡状況によって異なります。 弁護士が事業所の状況を見て、ご質問者様から会社の状況を聞き取った上で裁判所と協議し、引継予納金の金額を打ち合わせることが多いです...

自己破産申請時に法人継続は可能か?法律的見解を知りたい

法人代表者が破産を検討する場合、多くの事案では法人の借入金の連帯保証債務も含まれており、かつ法人による借入金の返済が難しい状況に陥っているケースが多いのですが、法人を継続することについて弁護士によって意見が割れているということは、あな...

法人・個人の破産手続き費用

> 1. 法人・個人両方の破産手続きを同時に行う場合、一般的にどの程度の費用が必要になるのでしょうか。 弁護士費用として30~50万円程度必要になり,さらに裁判所へ収める予納金が25万円程度必要です。現在手持ちの金銭が70万円ほ...

個人再生で元夫に借金一括返済義務が生じるか相談したい

通常は、弁護士が受任通知を送った時点で分割金の返済をストップしますので,その時点で期限の利益喪失(一括請求可能)になりますし,破産手続開始決定や再生手続開始決定を受ければ当然に一括払いになります。ただ,公正証書による債務が「夫婦間の借...

連帯保証人としての責任と未払い家賃の対応策は?

連帯保証人となっているのであれば支払い義務を免れることはできません。分割での支払いの交渉をされても良いですが、相手にそれに応じる義務はないため、訴訟等の対応をとられた場合全額の請求が認められ、差し押さえ等の強制執行手続きに移行する可能...

個人間の金銭トラブル

> 投資と融資で、債権者・債務者それぞれにとって決定的に違うことはなんでしょうか? 一般的には、「投資」と言えば出捐した金員につき返還の約束がないもの、「融資」と言えばその約束があるもの、を指すことが多いでしょう。 > 投資契約で...

個人事業主時代の作品欠陥による責任と差し押さえについて

❶個人事業主時代に販売した作品に重大な過失による欠陥があった場合、責任を取るのは個人事業主(兄が事業主でした)でしょうか?法人でしょうか? →個人と法人は別ですので、個人事業主時代のもので責任を取るのは個人事業主の兄のみです。 ❷万...

法人化後の過失責任と差し押さえの影響について知りたい

❶個人事業主時代に販売した作品に重大な過失による欠陥があった場合、責任を取るのは個人事業主(兄が事業主でした)でしょうか?法人でしょうか? 個人事業主です。 ❷万が一、それが非免責債権で多額な損害賠償を払えない場合、差し押さえとな...

製造欠陥で破産した場合の役員の損害賠償責任は?

会社が製造した製造物の欠陥について会社の役員に善管注意義務違反や忠実義務違反などの任務懈怠がある場合には、会社に対して損害賠償責任を負うおそれがあります(会社法423条1項)。 製造物責任であるからといって会社法上の役員の会社に対する...

外国からの差し押さえは可能か、PL法関連のリスク相談

先のご回答と重複しますが、海外の判決に基づいて日本で強制執行ができるケースはございます。 とはいえ、どの程度万が一のことを懸念いただく必要があるのかは色々です。 ビジネスにおいてはどうしてもリスクは付きものです。リスクを0にすること...