メルカリ匿名配送における購入者の誤購入による取引継続や法的対応について
結構、難しい問題です。 まずは、メルカリ規則を読み込まないといけません。 規則にてがかりとなる規定が見当たらないときは、民法の売買契約の条文から 判断することになります。
商品代滞納に伴う遅延損害金の請求可能性について
裁判で認められる可能性はゼロではありませんが、 民法４１６条２項のいわゆる特別損害には該当しないと判断されてしまう可能性の方が高いと考えられます。 任意交渉の際に、上記の部分について協議をする余地はあるかと思います。 （損害賠...
業務委託料滞納による損害金請求について相談します。
＞相手方の滞納により請求の支払いが出来なかったものの、遅延損害金は相手に請求可能なのでしょうか？ 相手方に請求できるのは、当該業務委託料と（場合によってはその遅延損害金）です。 ご自身が支払うべき他の債務（クレジットカード等）の遅延...
株式譲渡に債権者保護（免責的債務引受）がない意味がわからない
繰り返しになりますが、 事業譲渡と株式譲渡を混同されています。 株式を譲り受けたにすぎない相手は、支払い義務がないですし、訴訟をした相手とは全くの別人ですから、強制執行はできません。 支払義務のない別人に対して請求をしようとしている誤...
株式譲渡による債権者の保護について
株式が譲渡されても、会社の財産が譲渡されるわけではありませんから、債権者としては、株主が誰かにかかわらず、会社財産に対して請求や執行ができます。 株式を譲り受けた新株主は、理論的には、当該会社の会社財産を自らのために流用はできません。
コラム執筆に関する業務委託報酬の未払い_盗用？著作権？法的措置を検討中
実体は盗用かもしれませんが、法的には、業務委託報酬の債務不履行でしょうね。 著作権については、取り決めがないので、著作権はあなたに帰属するでしょう。 著作権侵害ではないので、掲載停止は難しいでしょう。 支払いがなければ訴訟を起こすこと...
取り引き先から入金して貰えません。
請求額や弁護士費用との兼ね合いを考慮しながらとはなりますが、弁護士に依頼して回収を目指すか、ご自身で支払督促や（少額）訴訟を行なう方法などが考えられます。後者の場合、利用前に弁護士に無料相談するなどしておいた方がよいでしょう。
売掛金の債権譲渡と債権回収
【この未回収が原因で賞罰委員会にかけられる】ということなのですが、当方22日の回答でお伝えしたとおり、何らかの業務上の落ち度が貴方にあったとしても、それは別の法律問題であって、当該事案の債権を貴方が譲り受けることによって解決されるべき...
弁護士費用を加害者に請求出来ますか
請求すること自体はよいかと思いますが、ご自身のケースですと、裁判になったとしても認められるとは考え難く、相手方もそれを意識して、支払いは拒否すると思われます。
株式譲渡で債権が移動した場合
会社の株主や代表者等が変わっても、会社に対する債務名義は有効であり、会社を債務者とする差押命令の効力にも影響ありません。 ただ、代表者が変更された後は、新代表者が会社を代表することになります。
業務委託料の支払い拒否に関して
未払いの報酬は明らかに有効な債権だと思うのですが、その支払いを遅延することで先方は何か罪に問われないかということです。 ⇒訴訟において、未払い報酬に対する遅延損害金を未払い報酬に付加して請求することで対応するべきでしょう。 また、交...
未払いの支払い計画を守るための法的措置についての相談
弁護士名義のものにするかどうかは別途検討するとして、先方に内容証明郵便等で請求意思を明確に示し、場合によっては少額訴訟や支払督促などの制度を利用することも検討してもよいように思います。 一度、個別に弁護士に相談した方がよいように思わ...
訴訟終結後の相手方弁護士の対応
相手方弁護士としては，相手本人からの要請がある場合でなければ，あなたの連絡に応じる義務はありません。逆にあなたも，勝訴判決を得ることによってできることは相手の弁護士に了承を得る必要もありません。相手方弁護士があなたからの協議の申出に回...
内容証明を送ったけど、受け取り主がその住所に住んでいなかったら効力発生しない？
内容証明郵便自体は、郵便を送ったことを証明する手段ですので、その文面の中身が何かが重要です。 単に通知をするだけであれば単なるお手紙と変わりありませんから、内容が伝わっていないということだけになります。 時効をとめるための催告など、法...
メルカリで裁判すると言われた。
商品の発送に到着確認できない普通郵便を使うことはハイリスクです。 到着したことを証明できない場合、結局あなたは、相手に対して行うべき債務の履行を証明できないのですから、 返金をする必要が生じます。 相手に商品が到着していない時点で...
契約書再確認とサインを求められたが、事業開始前で資金不足。断ることは可能か。
締結した契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、各当事者はいつでも契約を解約できます（民法651条１項）。ただし、相手方に不利な時期に委任を解除したとき...
電話番号のみ確実な相手への少額の未払い請求、訴訟、詐欺
正確な住所、氏名か確定できない場合でも訴訟起こしてもいいのでしょうか？ >>２つとおっしゃる意味はわかりませんが、調査嘱託を申し立てることを前提に被告の住所が不明な状況で裁判を起こすことができる場合がございます。 詳細は裁判所にお尋ね...
予約オーダーケーキの当日無断キャンセルの代金回収について
・「会社に行ってお金を回収しに行っても良いでしょうか？良い場合必要なものはありますか？」 問題があるのでさけるべきです。 まずは、予約票記載の住所宛に請求書等を送付することからはじめるべきでしょう。
WEBデザイナーに対する未納契約金請求の可否について
差額分とペナルティー分に関しては認められる余地があるかと思われます。
水道工事請求トラブルに関する法的助言を求めます。
請求金額にもよりますが、弁護士を立てた上で内容証明の送付、民事訴訟の提起を考える必要があるでしょう。 シンプルなものであれば、ご自身で本人訴訟をされるという選択肢もあるかと思われます。
訴訟中の和解交渉について
経緯や背景が分からないところがありますが、通常、訴訟代理人を務める弁護士は、期日後に期日報告書などで依頼人に期日の内容を報告します。ですので、貴方（被告）からした和解の提案内容等が伝わっていないということであれば、代理人活動としてあり...
客、未払い、迷惑料？遅延金？いくら？
ひどい話ですね。困惑され、またご立腹のことと思います。 迷惑料とのことですが、精神的な苦痛に対する慰謝料請求をする事までは困難に感じます。 踏み倒された施術料➕警察への相談に要した実費その他の実費を請求されてはいかがでしょうか。 以上...
商品の注文を受けた証拠がない時
納品書あるいは貴社が相手方に当該商品を送付した際の何らかの書面があれば証拠になりうると考えます。 請求書の記載内容や書面の題名を「督促状」などと表現の強いものにして請求を行うことや弁護士にご相談されることもよいかと存じます。
友人に提供したイラスト・モデリング料金の請求についての相談
「請求をしなかった」 ではなく、無償の約束をなさっているように思われます。 法的には請求できないと考えます。
整形の予約金の返金要求の可否について問い合わせ
韓国民法の適用となる前提ですが、時効の観点から見るとまだ時効にはなっていなさそうです。 ５０万円がどのような性質のものであるか不明ですが、カウンセリングをしただけで５０万円をもらいっぱなしにできるという相手方の主張は無理がありそうです...
スクール代は支払わないといけないのか。
その映像制作スクールとの契約内容によりますので、書かれている事情だけでは法的に義務があるのかどうか判断がつきません。
"ココナラの3DCG制作でのお客様の支払い拒否について相談"
・「納品物が使用されたイベントの出展企業、製品の会社の代表ということは把握」 45万円弱が請求金額ということになると、少額訴訟、調停、ADRなどでしょうか。 現在動いている会社ということのようなので、執行先のあて（口座や売掛）があれ...
債権者、即時抗告棄却後方法
＞・スマホ決済などの後払い決算、新たな借入の一部が破産者提提出されているのでそれの指摘 ＞・弁護士受任後の実家に数十万の支援の指摘 ＞・上記、管財人が作成したギャンブルの為の借り入れの資料の矛盾などです。 ＞・小遣い、娯楽費が月２万弁...
工事代金の支払い拒否
ご投稿内容からは、注文者側から請負契約が解除されたのか否か定かではありませんが、 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬を請求できる可能性はあるかもしれません。 なお、工事請負契約書等を締結している場合は、契約書の内容を確認しておく必...
上告審の棄却決定の確定日について
上告棄却決定（民事訴訟法317条2項）の場合、当事者双方に告知された日が確定日とされています（同119条）。 なお、上告棄却判決（同319条、313条、302条）は、判決言渡しにより即時確定します。