該当のクリニックは破産手続開始決定が出ていますので，今後，破産管財人から通知があると思います（通知がなければ管財人へ連絡すれば所定の書類を送ってもらえます）。ただ，法的には，破産した会社に対しては破産手続による権利行使（具体的には配当）しかできず，実際問題としては，この種の事案では配当可能な財産がほとんど残っていないことが多いため，配当されても配当率が数パーセントから十数パーセントといった事案もしばしばで，未施術分の全額返金の実現はほぼ困難という場合が多いです。一度，弁護士会の相談センターなどで詳しく確認してみることも検討してください。 なお，本件では，該当のクリニックで施術していた顧客に対して安価又は無料で一定の施術サービスを受けられる救済措置を講じている同業の事業者が複数あるようです。ネット検索でそうした情報も収集してみてください。