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家族全員同居時の婚姻費用分担に大学生は含まれるか？

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、ご主人の「子ども１人分で計算する」という主張は法的に一般的な考え方とは異なります。 婚姻費用は、夫婦がお互いの収入に応じて、家族全体の生活費を公平に分担するという考え...

元嫁から養育費以外のお金を請求される

元妻の再婚相手がお子さん２人と養子縁組をしているのであれば、以下の裁判例のように、あなたの彼氏は養育費の支払義務を負わなくて済む可能性があります。 【参考】東京高裁平成３０年３月１９日決定 「夫婦間の関係及び親の未成熟子に対する関...

家庭内別居と旦那の暴言問題、離婚に向けた法的手段は？

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 離婚と慰謝料について ご主人の長年にわたる暴言、器物損壊（警察への通報歴も含む）は、離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があります。ご主人が離婚に同意しな...

養育費を家のローンに充てる約束が反故にされた場合の対策は？

質問1は、どちらもローンを支払わないのであれば、債務者に請求されます。最終的に強制執行や抵当権が付いていれば抵当権を実行されます。 質問２は公正証書の合意に基づきローン＝養育費で支払うのであれば、養育費の未払として、公正証書に基づく請...

財産分与時に障害年金貯蓄口座は対象となるか？

成人した息子ということだと、その障害年金は、息子のものであって、夫婦のものではないというのが基本になります。 ただし、お金には色が付いていないので、息子の費用負担をしていたという事情からすると、分与対象となる可能性は考えられます。 主...

公正証書　借用書　借金

調査により判明した情報は基本的に弁護士が職務に必要な範囲で利用するものですので、必要があれば調べる事は可能ですが、それを依頼者の方には基本的に教えないかと思われます。 女性の家や電話番号などについては調査は難しいでしょう。

離婚を希望する有責配偶者の慰謝料減額交渉の可能性は？

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 奥様がとられた行動、例えば「会社に事情を話したこと」や「車にGPSを仕掛けたこと」などが、社会的に許される範囲を超えていると判断された場合、慰謝料の減額事由となる可能性があります。 会社に...

離婚したい慰謝料はもらえるか？

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、離婚に向けて準備すべきことは以下の通りです。 1. 証拠の確保 ご主人の飲酒運転が記録されたドライブレコーダーの映像は、離婚原因を証明する重要な証拠となり得ますので、必ず保存してくだ...

面会交流について。新たな検討

既に家庭裁判所で面会交流の条件が決まっている場合であっても、その条件を変更するために、調停を申し立てることは可能になります。

元夫の給与手渡しの場合の証明方法についての相談

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 養育費などを決める調停ではお互いが収入に関する資料（源泉徴収票や課税証明書など）を提出するのが基本です。相手が給与明細などを任意で出してくれない場合、以下の方法が考えられます。 1. ...

同居中の家賃の支払いの義務

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご主人から一方的に生活費のルールを決められ、大変なご心労とご不安の中にいらっしゃることでしょう。お気持ち、お察しいたします。 結論として、ご主人が要求する家賃や光熱費を言われるがままに支払...

【養育費強制執行】元夫の雇用状況に関する虚偽の陳述について

ご質問に対する回答としては、まず、裁判所の指示のとおり、直接担当者に問い合わせるということが必要になるかと思います（この際の問い合わせは言った言わないを防ぐために書面でやり取りすることが望ましいです。）。また、問い合わせの際には、具体...

養育費減額調停で嘘の給与明細が提出された場合の対策

ご質問に回答いたします。 現在は、調停中とのことですが、調停は裁判所での話し合いですので、 誰かが判断することはありません。 ご質問者様が相手の収入に納得がいかない場合は、審判に移行して裁判官に判断してもらうことになります。 審判...

死ぬまで必要なのでしょうか

実際に来られたらする可能性があると考えると不安に思われていることでしょう。 養育費は文字通り子どもを養育するために必要な費用ということですので、成人して就業していることであれば、支払いをする必要はなくなります。 したがって、お支払いを...

調停を双方が同時にしたら、どうなりますか

ご回答します。調停の申立てした方が有利、不利はありません。調停は話合いの場なので、その話合いの場へ申立をしたかどうかとなります。また、共有物分割調停は簡易裁判所が管轄です。養育費請求は家庭裁判所が管轄です。裁判所が異なるので、同時には...

養育費減額のため元妻の就業状況を調査する方法は？

ご質問いただいている状況で、弁護士が相手の就業状況を調べることはできません。 ただ、家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立てれば、調停の中で、裁判所から、双方の収入状況がわかる資料を開示するよう求められます。 たとえば、所得証明書や源...

児童虐待、DVで離婚、今後の養育費について。

ご質問に回答いたします。 ご記載のとおり、暴言などのメール等が来た場合は、まずは、依頼されている弁護士に相談なさってください。 その後、メール等の内容によっては、警察に相談することも考えられます。 ご質問に対する回答は以上ですが、...

婚姻費申し立てについて教えてください。

調停申し立ては、相手の住所地を管轄する裁判所に対して行います。 遠方で出頭するのが大変であれば、Web会議や電話会議も利用できますので、裁判所に相談してみてください。

離婚後の養育費以外の支払い

協議して決めるという内容であれば、子供を監護している側から学費についての相談、請求がくるかと思われますので、その中でどの程度の負担をするかを決めることとなります。 調停の中で裁判所を交えて話をすることも可能ですし、当事者同士もしくは...

婚約破棄と慰謝料について。

婚約破棄と認められる可能性はあるように思われます。慰謝料についてはケースバイケースですが、100〜300万円程度の幅で解決するケースが多いように思われます。

離婚後に元夫から突然の財産分与要求、対応策は？

おそらく「相手」が、財産分与の調停・審判を申し立ててくるでしょうから、「私」としてはそれに対応することになります。「私」としてはこれまでの経緯をしっかり説明し、適正な財産分与をしてもらえるよう動くことになります。

離婚協議書への養育費減額制限記載について

ご質問者は、お子様と同居する妻だと思いますが、夫から支払われる養育費が減額されないようにしたいのであれば、養育費の支払い義務のみ記載し、減額については記載しなくてもいいと思います。 仮に、ご指摘の文章を記載していても、実際に夫の支払能...

娘の離婚後の生活支援を受ける際の注意点について

手当て？児童手当？でしょうか。 いずれにせよ行政から給付を受けるものは行政手続なので、行政書士の方が詳しいと思われます。 そうではなく、通勤手当など勤務会社の給与に付加される手当の場合は、やはり会社ごとにその内容が異なるので、勤務会社...

離婚協議での公正証書作成、代理人選任の可否について

離婚協議の公正証書の作成は立会いだけでも本人の代わりにハンコを押す以上、法律業務なので本人以外となると弁護士以外が依頼を受けて対応することは弁護士法上の犯罪として禁止されています。 ほかの手立ては基本的にないので、どうしてもコストをか...

養育費支払い要求の信憑性確認と適切な対応策は？

在学を確認すれば支払う、というご意向であるならば、在学証明書や学費・入学金の案内に関して学校が発行した文書、学校名が入ったシラバス等、証明する方法は数多くあります。 もっとも、ご質問のような場合、そもそも大学・大学院の進学にあたりいつ...

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