副業詐欺か、訴訟について

どのような同意だったかは分かりませんが、詐欺の可能性が高いと思われます。 警察にご相談されるか、ご心配ならお近くの弁護士にご相談されてください。

契約不適合責任の対象になるのか

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 バイク屋の話を前提にするならば、単車としての本来の利用が困難なわけですから、契約を解除して支払った金銭の返還を求めることができるでしょう。 相手方が一貫して返金を拒否しているのであ...

鍵業者への訴訟、財産開示請求と刑事罰の可能性について

逮捕には罪証隠滅または逃亡のおそれという要件が必要で,さらに裁判所の令状(逮捕状)も必要になります。経験上,不出頭罪で逮捕までされるケースは少数派(多くが在宅捜査になる)と思います。なお,本件では振込先口座を把握しているようですので,...

通常訴訟か少額訴訟か悩んでます。

少額訴訟を勘違いされていると思われます。 「簡単に勝てる」手続きではありません。 1回限りの期日で立証できなければ敗訴するだけです。 また、「錯誤」についても誤解をされていると思われます。

ライセンス契約を仲介者経由で進める際のリスクは?

これだけの情報では、法的なリスク問題点があるかをコメントできません。 一般論として、契約当事者の接触無しに契約を進めることは、本当に相手方の意思が反映している物かどうかの疑義が残るので、リスクはあるでしょう。

LINEで見つけた『国が認める副業助成金』

無視するのが一番です。ブロックできるならブロックしてください。そんな美味い話があるわけありませんし,まともな制度であればその支払のためにAppleカードで支払うはずがありません。

芸能事務所を退所したい。

>しかし、6月末に契約が終了するので更新されないように3ヶ月前までに退所の意向を手続きしないといけないのですが、できるだけ連絡もしたくないし会いたくない。こういう場合は、契約期間満了通知書を書留で送っても良いのでしょうか?また内容はど...

家電の修理保証、過失判定と費用負担の基準について

①ディスポーザーに入れてもいいとなっているものが原因の故障の場合、こちらの過失として費用を負担しなければならないのでしょうか? 「いれてもいい」のであれば、通常は故障するはずがないので、使用者の過失はないでしょう。 あとは、「もの」...

副業の初期費用について

消費生活センターに相談してみてください。 契約が成立していなければ払う必要はありませんし、 何らかの契約が成立していても取消を主張できる場合もあります。 副業詐欺が現在、蔓延していますので、注意が必要です。

口座凍結したら捕まるのでしょうか?

あなたが、彼に口座を使わせていたことが、犯罪収益移転防止法に違反しますね。 詐欺の主犯である彼と密接な関係があると疑われるので、あなたの場合は、逮捕もあり得ますね。

暗号資産運用代行で法人設立、詐欺や逮捕の可能性は?

できるだけ早い段階で警察に行ってください。 口座の詐取について詐欺罪、口座の譲渡等について犯収法違反といった刑事罰に加え、特殊詐欺に使われていた場合、被害者から民事の損害賠償請求を受けることになります。 ご家族にも話はしておいたほう...

グッズ代行のキャンセルで示談金を支払う必要はあるのか?

相手より万が一に備えて臨時書面を提出したとま言われましたがどういうことなのでしょうか? →そもそも「臨時書面」という言葉は聞いたことがありませんし、想定できる事柄もありません。 脅しの意味合いで弁護士の名前も出す方もいますし、仮に弁護...

副業詐欺 和解前に出来ることはありますか

弁護士を変えたとしてもあまり影響はないかと思います。 話が長引くようであれば、相手が逃げてしまったり、他の方に返金をしたことであなたに返金されるはずであったお金がなくなるようなこともあるかもしれません。

カードゲーム大会キャンセル後のキャンセル料請求は妥当か?

詳しい事情がわかりませんので、 あくまで、一般論として回答をさせていただきます。 質問1  カードゲーム大会キャンセル後のキャンセル料請求は妥当か? 回答1 「妥当かどうか」という点が法律的判断ではないため、 お答えすることができか...

助成金受け取り詐欺の疑い、どのように対処すべきか?

何名か名前載せてあってその人達も当選した。残りは私だけと……。 >>嘘だと思います。 相手とやり取りしてますが、そのまま続けた方が良いでしょうか? >>不要です。 今、高額手数料を要求されてます。 >>詐欺なので支払わないでくださ...

外壁塗装業者に契約金詐欺の可能性、法的対処法は?

工程表や契約内容について問題があり解除されたのでしたら、原状回復について、請求していくことになるでしょう。 資材の撤去や返金などを求めることになります。 事案から、弁護士をつけずに、調停なども検討できるでしょう。