処分保留で釈放後、処分が確定しない状況です
担当検察官が不起訴にすると明言しているのであれば、信じてよいと思います。 釈放されて在宅事件(逮捕勾留されていない状態の事件)になると、身柄事件(逮捕勾留されている状態の事件)と比べて、期間制限がないため、どうしても処理の優先度が下が...
担当検察官が不起訴にすると明言しているのであれば、信じてよいと思います。 釈放されて在宅事件(逮捕勾留されていない状態の事件)になると、身柄事件(逮捕勾留されている状態の事件)と比べて、期間制限がないため、どうしても処理の優先度が下が...
ご記載の事情からすると、借主は返済を引き延ばすために感情的な言動で圧をかけているように見受けられます。今後は、電話ではなく、LINEやメールなど記録が残る方法で連絡し、貸付額50万円と返済期限を文書などで明確にしておいた方がよいでしょ...
ご自身の働いている会社へ弁護士会照会がされたということでしょうか。 弁護士会照会については,義務ではありません。照会を行っても個人情報保護の観点から回答を拒否されることもあります。
詳細不明ではあるのですが、在宅を完全に証明できなくても直ちに起訴等される状況ではないように思われます。深夜で顔が特定できない映像のみでは、通常は合理的疑いを超える立証には足りないものと考えられます。 貴方にて取り得る準備・対応としては...
あくまで私見ではありますが、ご記載の事情を踏まえると、50~80万円前後が現実的なところだと思われます。
原則として不貞慰謝料は自己破産により免責され、回収は困難というのが実務的な理解です。 ただし、不貞行為が「破産者が悪意で加えた不法行為」(破産法253条1項2号)に該当する場合は非免責債権となるので、破産手続が終わった後にその旨を主張...
当該RMTサイトで購入者へ連絡する機能があれば、キャンセル、返金をしたい旨の連絡を入れて、返金額を確保しておくくらいができることと思われます。 ゲームについてのRMTと思われますが、RMT自体がゲーム規約に反する場合もあり、購入者とし...
名誉毀損を根拠にした告訴あるいは別訴提起が奏功する可能性は高くはないと思います。 裁判手続内の主張は、訴訟防御・攻撃としての必要性と相当性があれば、名誉毀損が成立しにくいと考えられています。ただ、具体的証拠なく犯罪行為(業務上横領・特...
YouTubeにアップロードされている解答速報の動画を視聴すること自体は、法律上の問題にはなりません。 著作権法では、著作物を「視聴」する行為そのものを規制する規定はないためです。動画の投稿者が、大学側の許可なく入試問題を引用したり...
どうしたらいいですか😭 →Xに報告して消してもらうという選択肢もあるでしょう。法的手段に関しては、掲載の時点で掲載に承諾していたという事情の有る場合、削除を裁判所に認めてもらうのは難しいかも知れません。
具体的な質問内容として,どのような記載をしたのかにもよりますが,通常は質問のみで刑事事件へと発展する可能性は低いかと思われます。
当職は登録しておりませんので、具体的運用は分かりません。 これにて回答を終了させていただきます。
弁護士会照会には原則として回答・報告する義務がありますが、例外として照会の必要性・相当性が欠けている場合には回答・報告しなくてもよいとされています。 本件では、勤務先が従業員の住所を教えることが相当か、という点から相当性が欠けていると...
【質問1】 転勤を理由に一方的に別居し、生活必需品を全撤去、生活費も十分に支払わない事情を踏まえると、悪意の遺棄に該当する可能性はあると思います。 【質問2】 婚姻期間が短くても、生活基盤を破壊する態様が悪質と評価されれば、慰謝料・...
元警察官の弁護士です。 おっしゃる通り、警察で余罪が疑われるケースでは余罪の有無を確認します。 ここで自白があればそこを切り口として捜査されて裏どりされ、余罪として立件される可能性があります。 ですが、そこで特定されなかったのであれば...
長男との関係でも使用貸借契約が締結されていたとしても、民法597条2項の解釈により、「当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。」ものとされています。 また、使用...
お話を伺う限り、問題の本質は感情的な側面にあると思われますので、何らかの計算方法で「これが合理的な商標の価値だ」と提案したところで、相手方が「それでは低すぎる」と思えば合意は難しいでしょう。 そうすると、順調な事業でも発展的にブラン...
まず何よりも「相手方を特定できるかどうか」が重要です。 日本国内に居住する個人の単発の犯行であれば、警察マターで特定できる場合が多そうですが、犯罪組織が絡んだものであれば、おそらくお手上げです。この種の事案では直接本人と会って本人確認...
夫の不貞、浪費、家事育児不協力、録音付きの精神的追い込みといった事情は、婚姻を継続し難い重大な事由を基礎づける事情であると考えられます。 住居の件については、例えば、 ①名義譲渡+ローン借換え:貴方の年収が600万円であれば、金融機関...
今後の相手方との協議によるのでしょうが、今のマンションに子供と住み続ける方向で話し合うことは可能だと思っています。
相手とのやりとりをスクリーンショットに取るなどして、証拠をもって、最寄りの警察署に相談しに行くことをお勧めします。
まず、未婚でご出産予定とのことですので、お相手の方に養育費の支払義務を法的に負担してもらうためには、お子様の認知をしてもらう必要があります(お相手が任意に認知をしてくれない場合には、裁判所を活用して認知を求めて行くことかできます)。 ...
元警察官の弁護士です。 ①万引き事件で指紋がヒットするというのはごく稀なのでほとんどないと思います。 あるとすれば、その当時の写真や、店舗にてクレジットカードやポイントカードなどを使っていて足がついてしまうケースです。この場合には後...
今回の家賃増額請求については、現時点で直ちに要求どおりの金額を支払う義務はありません。賃料の増減は借地借家法32条に基づき、周辺相場の変動や経済事情、固定資産税の増減、従前の賃料が不相当になったかどうか等を総合的に考慮して判断されます...
婚約が法的に成立していた(指輪、親族挨拶、具体的な結婚準備等)といえる事情が乏しい場合、婚約不当破棄としての慰謝料請求は困難であると考えられます。一方、2~30万円の貸付については、借用書がなくても、LINEでの金銭授受のやり取りがあ...
大きな方向性としては、そのような理解でよろしいかと思います。 長年、営業•居住され続けてきた物件であり、生活の拠点•基盤かと思いますので、仮に新たに契約書を締結なさる場合にも、十分交渉し、有利な内容を目指されてください。
一般的には口外禁止条項の一種として和解条項に入れることは可能です。 ただ、関係者への情報伝達の手段であると反論された場合は、条項化が難しい可能性もあります。
>脅迫罪の場合当番弁護士と国選弁護士はどちらが優秀とかはあるのでしょうか。 変わらないと思いますが、弁護士の能力については分かりかねます。
業務委託契約書の内容によって相手方の対応が債務不履行になるかどうかがポイントになるかと思います。債務不履行であれば、契約解除をすることが可能であるからです。その場合は、原状回復請求権として支払った金銭も返還請求できます。やりとりの記録...
現在の借用書を破棄して、新たな借用書を作成することは、当事者間で合意した場合には有効です。一度合意した返済金額を、2人の合意によって変更することは法的に有効です。参考にしてください。