口外禁止条項とは?誹謗中傷の書き込みを削除してほしい
ご提示の文言は、典型的な口外禁止条項ではないように思われます。将来に向けた「誹謗中傷等の不作為義務」であり、事実の開示や相談まで一切禁じる趣旨(広義の口外禁止)とは解されません。 既存のネット上の誹謗中傷について、削除を和解条件とする...
ご提示の文言は、典型的な口外禁止条項ではないように思われます。将来に向けた「誹謗中傷等の不作為義務」であり、事実の開示や相談まで一切禁じる趣旨(広義の口外禁止)とは解されません。 既存のネット上の誹謗中傷について、削除を和解条件とする...
身分証も取り上げられているため、どうしたらいいか分かりません。 →返してもらえない場合、紛失届を出して再発行することが考えられるでしょう。身分証があれば、就職活動ができるでしょう。 過干渉なのでしょうか? →法的問題でないため、お答...
お気持ちはわかりますが、法的にかかる発言、対応に対して損害賠償請求ができるかというと、難しいかと思われます。
合意書の内容(書きぶり)や、当該土地の形状等などをみて判断すべきなので、文字によるネットの相談には適していないと思います。 資料を持参の上、弁護士に相談するのが望ましいと考えます。
ご相談内容について、結論からお伝えします。 1 返金義務や「詐欺罪」に該当する可能性はありません ご相談者様が妊娠当時、元交際相手以外の方と性的関係を持っていなかったのであれば、妊娠した子が元交際相手の子であると認識していたことは自...
色々と対応方法はあると思いますが、具体的な事実関係にもよりますので、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
労働基準監督署へ相談をし、未払い賃金の支払いと退職手続きを求めるか、弁護士を代理人とした上で双方を求めるかが必要となるかと思われます。
(1)についてですが、契約書の確認が必要と思われます。 債務不履行に該当する事実があれば契約解除、損害賠償請求は可能と思われます。 信頼関係破壊による解除という概念よりは、 委任や請負の規定にひきつけた中途解約の請求が可能かという検討...
>曽祖父名義のままです。 この場合は誰が相続人になるかを知りたいです。 名義の移転が未了であるからといって、相続していないわけではありません。 特に遺産分割協議で配分を決めずに来ていたというのであれば、法定相続人が法定相続分で「相続...
そもそも贈与としてもらったものである以上、返す義務があるものではないでしょう。また、警察に行かれたとしても刑事事件となる可能性は低いかと思われます。
二次被害を防ぐ為と、怨恨ではない事は記載しておりますが名誉毀損になりますか? →詳細を伺っていないため何ともいえないところですが、一般論として、違法性阻却事由(真実性や公益性など)が最終的に認められ名誉毀損とならない可能性もあるかも知...
初めまして。 ライバー契約の内容次第なので明確な回答はできませんが、 ①契約書の中で相手方の義務内容が明確に記載されている、 ②①の義務内容に違反している のであれば、契約解除を行うことは通常の選択肢としてあり得るかと思います。 ま...
確かに弁護士会照会であれば、回答義務がありますから、回答を拒否することによって損害賠償請求が認められることがあります。 一般的には回答する対応が圧倒的に多いです。
探偵事務所が貴方ではない人物を貴方本人と誤認し、浮気と断定する調査報告をしたのであれば、内容次第では、名誉毀損・業務上の注意義務違反(不法行為)として損害賠償請求することができる余地があると考えられます。 準備としては、調査報告書・写...
事実関係が不明な点もありますが、報酬はきちんと相談者様が引き出しできる口座に入っていますでしょうか? お金を多く振り込むということ自体があまり考えられませんし、仮に間違えたとしても、海外の銀行預金口座に現金で振り込んで返金というのが通...
仮にいつか、スクショを第三者にネットにあげられたとして、その時、私が別の場所に引っ越していた場合、次の居住者に被害があったら、私は罪に問われるのでしょうか? →犯罪にはならないでしょう。
元警察官の弁護士です。 状況から判断すると相手は「痴漢・盗撮ハンター」と呼ばれる、金銭目的の恐喝行為を行った可能性が極めて高いと言えます。警察に通報するとは思えません。 1. 警察が動き、捜査が及ぶ可能性 可能性は低いと考えられま...
弁護士に相談して弁護人になってもらったうえで、お店側に謝罪をして被害弁償を行うのが望ましいように思います。ご自身でできるようであればそれに越したことはないと思いますが。 初犯なのであれば前科がつくような行為には思いません。 また、...
相手の要求に答え続けると、要求がエスカレートする可能性もありますし、そもそも相手が親かどうかもわからない状況だと思います。 一度最寄りの警察に相談するのがよろしいかと思います。
娘さんは成人しており、貴方は契約当事者でも連帯保証人でもないということですで、親である貴方が家賃を支払う法的義務はありません。また、娘さんの名前が契約書に記載されていない以上、家賃債務は原則として契約者本人が負うものであって、同居して...
① 必ずしも金銭を伴う示談である必要はありません。 和解金を0円とした上で、本件は解決したとして清算条項を定めることもあり得ます。 ② 証拠次第で仲裁人の仲裁方針が変わることはあります。 刑事事件と民事事件は別個の制度ですので、 ...
11,859円は、同時廃止事件の官報広告費用の金額です。 そのまま何の連絡もなければ、同時廃止になる可能性が高いです。 なお、庁や裁判官によりますが、かつて、一度同時廃止事件として予納金の保管金提出書が渡されたのち、裁判官による再度...
法テラスにお問い合わせいただいても良いですが、弁護士会のホームページで名簿を掲載している場合は、そちらに対応可能か否かを記載していることが多いです。
窃盗の状況が分かりませんが、被害届が出ているということは既に犯罪捜査が始まっていますので、置き引き等の事案で窃盗罪として証拠が十分にそろうのであれば、被害者の意向にかかわらず公判請求となる可能性は高いように思います。 他方で、窃盗では...
①債権の全額回収は可能か →訴訟で返還請求が認められる可能性は高いと思いますが、回収の可能性は相手方の資力・財産次第です。 経験上は、非常に難しいという回答になると思います。 ②貸した金額の内の半分ほどがクレジットカードのショッピ...
婚約・妊娠中に、相手女性が事情を知りながら旅行や宿泊、親密な関係を持っていたという事実がある場合、不貞に準ずる不法行為として成立する可能性が高いです。宿泊や寝顔写真は、肉体関係を推認させる有力な間接証拠になり得ます。慰謝料の目安はとし...
ご検討中の方針については一定の有効性はあるものの、リスクも大きいと思われます。生前贈与1000万円は有効でも、300万円の貸付が実質的に返済意思のない仮装と見られると、相続時に「贈与」と評価され、子から遺留分侵害額請求を受ける可能性が...
被害届が取り下げられても捜査が終わるとは限りません。窃盗は非親告罪であり、360万円と被害額も高額ですので、警察としては捜査を継続して、検察が起訴・不起訴を判断することになるでしょう。ただし、初犯であるようですので、被害者が宥恕(処罰...
担当検察官が不起訴にすると明言しているのであれば、信じてよいと思います。 釈放されて在宅事件(逮捕勾留されていない状態の事件)になると、身柄事件(逮捕勾留されている状態の事件)と比べて、期間制限がないため、どうしても処理の優先度が下が...
ご記載の事情からすると、借主は返済を引き延ばすために感情的な言動で圧をかけているように見受けられます。今後は、電話ではなく、LINEやメールなど記録が残る方法で連絡し、貸付額50万円と返済期限を文書などで明確にしておいた方がよいでしょ...