離婚後の児童扶養手当に関する疑問について

1,初年度はその通りでしょう。 ただし、1年に一回現況調査が入るので、所得が上がれば、次年度からは減らされるでしょう。 2,所得に入れないですね。 3,8割を所得に入れます。 4,年金も計算に入るでしょう。 年金額が影響するので、係の...

どうしたらよいのでしょう

勤務先を知っているなら勤務先に行って呼び出すといいでしょう。 あとは、少額訴訟ですね。 書類作成方法を、ネットで調べるといいでしょう。

詐欺なのでしょうか。

契約内容がどのようなものかにもよりますが、商品が届いていない状況で代金の支払い義務だけが発生する契約は一般的ではないでしょう。 契約を解除できるのかどうかについては契約内容次第のため、一度個別に弁護士にご相談されると良いかと思われます。

不特定個人に対するダイレクトメッセージでの教唆容疑

若しA氏が配偶者さんに何らかの危害を加えて逮捕された場合、 例えばA氏が私のDMを思い出してやったと発言すれば、私が教唆犯になるのでしょうか? →相談者様がお送りになったメッセージの内容を拝見していないので何とも言えませんが、仮にこ...

駐輪場での故意による事故での弁済について

倒したことが特定されているのであれば、過失により転倒させ壊したということで賠償責任が認められると思います。 駐輪の仕方が悪かったということは、過失相殺で考慮される可能性があります。 なお、自動車保険や火災保険に付帯している個人賠償責...

社用車の自損事故を警察に虚偽報告してしまった

防犯カメラを確認し、相談者にもう一度事実を確認すれば早晩事実が判明してしまう可能性があります。 誰か特定の人間に対して虚偽の告訴等をしたわけではないので重い罪に問われるということはないと思いますが、形式的には、軽犯罪法の虚偽報告(存在...

委任している弁護士について

>■調停でもう養育費が出ている段階です。 >この段階で、委任契約終了とした場合、 >着手金以外に費用は発生する(報酬金を払う)のが、一般的でしょうか? ほぼ事件終了という時点での解任ということになると、約定の報酬全額ということになる...

父の怪しい副業による経済的困難について相談

>お金を振り込んだら振り込んだ以上の額を貰える、というような副業をしているらしく  口座を利用した詐欺、FXや競艇等を利用した商材詐欺等が考えられますが、いずれにしてもまともな商売ではないと思われます。  しかし、こうした副業に手を出...

業務上横領 告訴される金額

金券ショップでの販売価格は「時価」ではないです。 正規ルートで購入する金額が「時価」となるでしょう。 なるだけ、お早めに弁護士に相談した上で今後の対応の仕方を考える必要があるかと思います。円満に会社側との協議し、解決できればよいです...

離婚時に所有している自動車の財産分与の件

調停内で提案されることは可能でしょうが、 認められるかというと難しいように思われます。 当該提案をすることで、相手方から別の件について提案・指摘を受ける可能性(誘発)がありますので、提案するかどうかはよくご検討なさってください。

母との同居における生活費に関する相談

平穏裏にあなたがたと共同生活を営んで行くための生活費負担金、という理解でしょうね。 その趣旨の書面はあったほうがいいとは思います。 また、母親が使う30万円は多いとは思いまね。

婚姻費用分担請求の件で相談です

調停委員会の裁量次第ですが、切迫している事情を話せばすぐに移行してくれる可能性は結構あります。 強く、生活に困っている旨、審判にすぐに移行してもらいたい旨を伝えるとよいと思います。 ただ、相手方の収入の資料がないのに強引に審判に移行す...

SNSに画像を投稿する際の著作権に関して

いずれも著作権者の公衆送信権を侵害しているでしょう。 ファンアートは類似性が必要ですが。 営利目的は、侵害の要件ではないですね。 実際は手広く販売ルートに乗せないと、警告を受けることはないと思いますが。(私見)

婚姻費調停 強制執行について

強制執行をするのであれば、執行するための財産を把握している必要があります。 預金口座であったり、不動産であったり、給与債権であったりです。 相手への確認は、もし答えてもらえれば運が良い程度の感覚で確認をされるのであれば良いでしょう...

警察官との離婚調停における養育費問題についての疑問

今回のケースの場合、直近の収入資料をもとに合理的に算出した金額で算定されることになるかと思われます。つまり、仕事を辞めて収入がなくなったとしても、基本的には従前の収入をもとに養育費を算定することになるでしょう。 病気やケガなどでやむ...

未払い給与の請求に関する法的アドバイスをお願いします。

賃金の未払いは、労働基準法違反となるので、労基署も動いてくれる可能性が高まります。労基署への相談は 考えられる手段の一つです。 そのほか、併行して、内容証明郵便で未払賃金について早急に支払いを求める督促状を送ることが考えられるかと思い...

Twitter上で児童ポルノをリツイートした場合の法的責任について

故意(わざとやった)ということがなければ犯罪は成立しませんが、万が一捜査が及んだ場合に故意がなかったことを理由として不起訴や無罪を争うことは通常容易ではありません。 今回のことはお気にされなくてよいとは思いますが、今後はくれぐれもお...

個人間取引でのトラブルについて

取引(契約)が成立しているのであれば、理由もなく一方的に取引をなかったことにすることはできません。 お互い不満が募った、という程度では通常は取引の解除はできません。 また、仮にできるとしても、個人間取引はトラブルが多く、トラブルに遭...