別居後の財産分与について、生活費に使った場合
財産分与は、基本的に別居時の財産の残高を2分します。 不動産のみ離婚時点となります。 >子供たちがもらったお年玉やお祝いのお金を使っているので、子供たちのために少しでも多く財産を受け取って子供達の将来の学費にしたいのですが、どうした...
財産分与は、基本的に別居時の財産の残高を2分します。 不動産のみ離婚時点となります。 >子供たちがもらったお年玉やお祝いのお金を使っているので、子供たちのために少しでも多く財産を受け取って子供達の将来の学費にしたいのですが、どうした...
家庭裁判所へ年金分割の按分割合を定める審判を申し立てるのがよいでしょう。按分割合を0.5とする審判が出ると思います。年金分割の審判であれば基本的に書面審理なので、期日へ出向く必要もないかもしれません。
婚姻期間中の生活費を清算するということは理論上は可能かもしれませんが、実際は難しいと思います。実務でも聞いたことがありません。安易に請求に応じないようにしてください。
養育費の支払義務者の年収が高額なケース(給与所得者の収入が2000万円を超える場合)の養育費の算定の仕方については、画一的な方法が定められておらず、裁判例もいくつかの考え方に分かれています(裁判所が公表している養育費算定表では、給与所...
(旧姓に戻した)私の名義を変更するだけでいいということでしょうか? ⇒それでいいと思います。 また、夫が養育費代わりとしてローンを払い続けるパターンだとそうなると思いますが、もし私がローンを引き継ぐという形となった場合はどうなるのでし...
調停において、ご相談者様の婚姻後の預貯金を財産分与の対象としないことを条件として離婚することを夫が納得すれば可能になるかと考えられます。 ただ、調停の場において、調停委員から財産分与は一般的に折半するものと夫側に伝えられたり、夫に弁護...
ご質問の趣旨を捉えることができていないかもしれませんが、養育費の額としていくらが妥当かという問題は、現有財産とは切り離された問題です(養育費はあくまで夫婦の年収の相関を踏まえて試算されるものです)。 また、【残高までも開示されるのです...
ご質問に回答いたします。 婚姻期間中に、夫やご自身の収入で購入した不動産は、財産分与の対象になります。 そして、ご自宅に関して、プラスの財産もマイナスの財産も財産分与の対象になります。 ご自宅をどのように分与するかにもよりますが、離...
一度弁護士に面談相談された方が良いかと思います。面会交流は具体的に日時受け渡し日などを決めた方が良いです。納得できない場合は、面会交流調停を申し立てをした方が良いです。お金の件も、離婚後どのように生活状況が変わるか分かりませんので、一...
離婚して2日後から別の男が出入りしている点の証拠を確保することを前提として、そのような短期間に通常別の男ができることは不自然ですので不貞慰謝料請求は可能かと考えます。オーバーローンの問題もありますが口頭のみであれば財産分与調停の申し立...
様々な情報で4桁以外のナンバーを推定して、23条照会をかけることになりそうです。 回答が必ずしも得られるか、確実ではないものの、試してみてもよいと思われます。 弁護士であれば弁護士会照会はできますが、ノウハウや経験によっては結論に差が...
現在又はお子さんの成人後に離婚調停を申し立てるメリット・デメリットにつきましては、具体的な状況にも左右されますので申し上げるのが難しいところです。 ただ、養育費の請求をご検討されているのであれば、養育費の支払いの開始時期が調停を申し立...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 養育費の金額は、原則としてお互いの収入に基づいて算定されます。そのため、ご病気で収入がなくなった場合は養育費の減額が認められる可能性は高いです。 保有資産(貯金など)は、直接の算定基礎にはな...
無料相談でも聞けると思いますが、時間の制約があるので、時間が足りない可能性があります。司法書士ではなく弁護士にご相談ください。
ご質問に回答いたします。 1 婚姻費用は審判が出たとのことですので、その審判が確定しても、 夫が婚姻費用を支払わなければ、お給料に対して強制執行をすることが考えられ ます。 2 なお、婚姻費用は離婚するまでの生活費、養育費...
経緯や現状等の詳細が不明ではあるのですが、例えば、調停委員会からみて、今までの離婚調停期日における議論等を踏まえても合意形成(双方歩み寄り)の余地がなければ調停不成立やむなしということになり、調停が続行するということは考えにくいです。...
書面(主張書面)は提出されましたでしょうか。 調停委員が状況を理解していないかもしれませんので、書面の提出がまだでしたら、相手方も住宅ローンを負担すべきところ、相談者様が全額支払っていたので、相手方支払分の精算を求めるなど理由を記載し...
こちらのQ&A掲示板ではなく、ココナラで弁護士を検索してみるとよいでしょう。お住まいの地域や注力分野などを踏まえて検討し、実際に相談をしてみて相性の合う弁護士に依頼することをお勧めいたします。
障害年金を受給する際、本人や世帯の預貯金・不動産・車などの資産の有無は審査対象になりません。生活保護を受給する場合とは異なります。
不貞行為についての合意書をまとめた後に、離婚をするのであれば離婚の際の条件(親権や養育費、財産分与等)をまとめて公正証書にしておく等の対応を取る必要があるかと思われます。 ご自身で対応が可能であれば、全てご自身で対応することで良いで...
普通は入っておりません。 しかし、別途大学の学費を当然に相手に請求できるものでもないです。 大学の費用をお互い何割負担するか、あるいはしないかは、別途調停で再度協議すべきとなります。 父母がお互い合意での進学の場合とかは、一部負担...
完全に結婚生活と独立していたならば特有財産と認められる可能性はありますが、夫婦の支えがあったからその貯金が減らなかったのだ、という理屈で夫婦共有財産だと判断される可能性はあります。 取引履歴については、離婚または別居の早い時点を基準...
>離婚調停初日の持ち物を教えてください。 裁判所から届いた書類(呼出状など)、メモ・筆記用具、貴方のスケジュールがわかるもの(次回期日調整の際に必要)、身分証明書などです。その他、貴方の言い分をまとめたものなどを持参すると、調停委員...
調停前に弁護士に照会を依頼して、銀行に対して取引履歴の照会をすることは可能です。 ただし、銀行の個人情報の取り扱いによって、開示がされない場合もあります。 照会費用は、3万~5万円(弁護士会を照会する実費を含む)が相場です。 調停は...
証拠として価値が認められないかというと、違法収集証拠として排除されたり、信義誠実の原則に反するとして排除される可能性があるでしょう。また、実際に弁護士を立てて対応していた場合、そうした証拠を使用することによって弁護士が懲戒処分となるリ...
>・保険を解約→現金化する際、まずは夫の口座に振り込まれたのちに子供の口座へ >振り込まれると考えますが、この際税金はどの程度発生しますか? 特例税率が適用されるか否かなども要検討ですので、詳細については弁護士ではなく税理士に相談し...
「息子」が、「(元)妻」に対して今後支払う養育費を減額したいということでしょうか。 息子に対する資金援助をすることもありえないことではありませんが、養育費は、これから支払うべきものですから、既に教育資金として過去に贈与したものを養育費...
1.不動産2件売買代金の支払督促(または譲渡)、その他債権回収(数百万円) 2.離婚届は出したと嘘をつかれ、その後10年以上音信不通の妻と(財産分与なしで)の離婚調停及び裁判 →この場は法律相談に回答する場所ですので、具体的な依頼を...
ご質問の背景となっている具体的状況がよくわかりませんが、申立て前であれば、そもそも調停を申し立てること自体に困難が伴うでしょう。 調停手続中に所在不明になった場合も、調停期日で合意しない限り不成立にせざるを得ないと思います。 本人が調...
慰謝料は主に離婚自体慰謝料や離婚原因慰謝料の2つがありますが、金額は具体的事情によって異なりますので、なんともいえません。 財産については、金融機関がどこか、証券会社はどこかなどがわかれば、基本的には(相手の特殊能力などで増えた場合...