婚姻費用の基準となる年収には、株の譲渡益などの一時的な収入も考慮されるか
異なる見解もあり得るとは思いますが、株の譲渡益が夫婦双方の婚姻中の生活費の原資となっていない場合は、婚姻費用の算定にあたって考慮されるものではないと考えられます。
異なる見解もあり得るとは思いますが、株の譲渡益が夫婦双方の婚姻中の生活費の原資となっていない場合は、婚姻費用の算定にあたって考慮されるものではないと考えられます。
住民票を移してないので、担当者は、別居かどうかわかりません。 役所で、課税証明書を請求して見るといいでしょう。
ご自身に金銭を受け取る権利はないかと思われます。かかる金銭については会社の方から不当利得として返還請求される可能性もあるものであり使用はされない方が良いでしょう。 ご自身が直接連絡を取れないのであれば弁護士等の代理人を立て対応をされ...
督促に関しては、簡易裁判所か地方裁判所だと思われます。 対応についてですが、まず警察へのご相談を検討されるべきでしょう。 同居の状態で、民事の請求をするというのはあまり現実的ではありませんので。 貞操権侵害に関しては、離婚した旨の発...
現状、裁判上の離婚が認められる状況にはないと考えられます。 対応に関してですが、まずは生活費に関しては、婚姻費用分担調停の申し立てをなさってください。 裁判上の離婚を考えた場合、別居期間の長期化を考えることになりますが、 長期出張し...
回答させていただきます。 ご記載いただいた事情からしますと、婚約自体は成立していることを前提として、 婚約破談が「一方的な婚約破棄」によるのか、「合意による婚約解消」によるのかといった点がまず問題になるかと思います。 詳しくは詳細な...
実務的には、婚約の成否については、当事者の合意のほか、親族や友人への説明、結婚式の予約・婚約指輪の授受等の外形的事実の存在が重視されます。ですので、【住民票に内縁の表記無し・結婚式の予約歴無し・婚約指輪はもらっていない・いつまでに婚約...
いくつか不法行為があるので、それらを一つ一つ特定して合算して慰謝料請求を することになるでしょう。 弁護士と相談しながら出来事表を作ったほうがいいかもしれませんね。
家賃、初期費用について折半とすることについての合意の証拠があるのであれば、請求することは可能かと思われます。
貸付ではなく生活費の分担なので返還を請求することはできません。 別れた後は養育費を請求することができるので、弁護士に相談した方がよいですね。
>年収差で婚姻費用がいくらになるかの目安表を教えて頂きたいです。 簡易的に計算する場合は、年金収入を給与収入に換算して、裁判所が公表している算定表に当てはめるということが行われています。 年金収入÷0.85の額を、給与の表にあてはめ...
我慢の限界を超える前に、別居したほうがいいですね。 幸か不幸か、相手にお金が入ってきたので、今が出る機会かもしれません。
別居してから依頼するのではなく、別居までの流れも含めて依頼しましょう。 どうやって実現するかを依頼する弁護士を相談しましょう。
過去に生活費を入れてもらわなかった点についての金銭の請求というのは、内縁関係における扶助義務(夫婦間の生活扶助義務を定めた民法752条に準じる)という観点からみると、理論的にも金額の立証の面でも難しいといわざるを得ないと思います。クレ...
折半に関してこれまでの経緯からすれば合意があったと推認できますが、 請求をしようとしているのは何月分なのでしょうか? 残っている荷物に関して、勝手に処分できませんので、荷物の件と併せて金額負担を求める交渉をすることになるでしょう。
きちんと合意書などを作成して、 権利関係を明らかにするとともに、意思が真正のものであることを担保させるべきです。 口頭での言った言わないでは、 後々、不法項に基づく損害賠償義請求を受けることや、 横領(事実婚のため親族相盗例が適用さ...
婚姻費用の調停の中で、進学のための費用等、生活費以外の費用面についての分担も決めておいた方がトラブルは少なくなるでしょう。また、婚姻費用について調停で定められれば、それらが不払いとなった場合、強制執行により預金や給与等の差押が可能とな...
最初はそれでいいですよ。 終わります。
離婚届を出してしまった場合は婚姻費用の請求は難しくなってしまいます。相手が認知をしているのであれば、養育費の請求等を可能かと思われます。 公開相談の場での回答だと、限界がありますので、一度個別に相談をされ弁護士に依頼をされることを検...
住所などを秘匿する手続きはありますので、住所などが知られた場合に「社会生活を営むのに著しい支障を生ずる恐れがあること」が疎明できれば、住所などを秘匿した上で訴訟手続きを行うことは可能です。
別居していて収入がないのであれば法テラスの立替払いの利用は不可能ではないと思います。 慰謝料を請求したいとのことですが、ご質問の中で現実的に慰謝料に結び付きそうなものはDV(暴力)のみだと思います。 モラハラやプライバシー侵害という...
16年前の不貞行為の責任として慰謝料請求をすることは時効の関係で難しいかと思われます。また、不貞行為が原因で、最近精神疾患等の症状が発症したという場合であれば、損害賠償請求が認められる可能性はありますが、因果関係の立証の困難さからハー...
別居や離婚をするのかといった事情にもよりますので幅がありますが、数十万円から200万円台といったところでないかと考えます。 なお、不貞行為の事実を相手がまだ明確に認めていない場合には、今の手持ち資料でどこまで戦えるかも念頭に置くべきで...
処分禁止の仮処分を、弁護士に依頼するといいでしょう。 売却益の半分は請求できますが、使ったり、隠したりすることがあるので、 売却自体を阻止したほうがいいでしょう。
ご相談概要記載の内容からすると、 私はそう判断します。
ご自身名義の債務に関して、相手方に支払いをさせることはできないでしょう。 関係解消に際して、逆に相手方からの請求も考えられます。 後述の方針との関係で、関係解消及び明け渡しを求める交渉が必要になることが予想されます。 ご対応に関し...
あなたのお考えどおり進めてよいでしょう。現状で相手方の主張や提案に安易に応じる必要はないと思います。ただ、相手方は金銭面でルーズなようですので、将来的な回収可能性を念頭において条件を検討していく必要はあるかもしれません。養育費について...
所有権に関して、ご自身のものであるという前提で回答します。 ・廃棄 廃棄はできますが、中に入っているものに関してトラブルとなりますので、 例えば、廃棄の際の準備を動画に撮影しておく(中のものを全て取り出したこと、中に入っていたものを...
出張ということは既に働いているということなのでしょうか? いずれにせよ、ご自身として泣き寝入りをしたくないということであれば、 一度法律相談をご検討なさってください。
任意に支払をしてもらえないのであれば、立替払した金額について民事調停の申立て、支払督促の申立て、訴訟提起などの方法を別途取ることが考えられます。 詳しくは、お住まいの地域の弁護士に直接相談してみて下さい。これで回答を終わりとさせてい...