業務委託料の支払い拒否に関して
未払いの報酬は明らかに有効な債権だと思うのですが、その支払いを遅延することで先方は何か罪に問われないかということです。 ⇒訴訟において、未払い報酬に対する遅延損害金を未払い報酬に付加して請求することで対応するべきでしょう。 また、交...
未払いの報酬は明らかに有効な債権だと思うのですが、その支払いを遅延することで先方は何か罪に問われないかということです。 ⇒訴訟において、未払い報酬に対する遅延損害金を未払い報酬に付加して請求することで対応するべきでしょう。 また、交...
>それでは、著作権を譲渡された場合、それに対して贈与税は課されるのですか? >また、著作権を相続した場合、それに対して相続税は課されるのですか? 財産的価値があれば、課税されます。
弁護士名義のものにするかどうかは別途検討するとして、先方に内容証明郵便等で請求意思を明確に示し、場合によっては少額訴訟や支払督促などの制度を利用することも検討してもよいように思います。 一度、個別に弁護士に相談した方がよいように思わ...
相手方弁護士としては,相手本人からの要請がある場合でなければ,あなたの連絡に応じる義務はありません。逆にあなたも,勝訴判決を得ることによってできることは相手の弁護士に了承を得る必要もありません。相手方弁護士があなたからの協議の申出に回...
内容証明郵便自体は、郵便を送ったことを証明する手段ですので、その文面の中身が何かが重要です。 単に通知をするだけであれば単なるお手紙と変わりありませんから、内容が伝わっていないということだけになります。 時効をとめるための催告など、法...
商品の発送に到着確認できない普通郵便を使うことはハイリスクです。 到着したことを証明できない場合、結局あなたは、相手に対して行うべき債務の履行を証明できないのですから、 返金をする必要が生じます。 相手に商品が到着していない時点で...
締結した契約の性質が請負契約か準委任契約かにより、民法上の中途解約のルールが異なります。 契約の性質が準委任契約と解される場合、各当事者はいつでも契約を解約できます(民法651条1項)。ただし、相手方に不利な時期に委任を解除したとき...
正確な住所、氏名か確定できない場合でも訴訟起こしてもいいのでしょうか? >>2つとおっしゃる意味はわかりませんが、調査嘱託を申し立てることを前提に被告の住所が不明な状況で裁判を起こすことができる場合がございます。 詳細は裁判所にお尋ね...
・「会社に行ってお金を回収しに行っても良いでしょうか?良い場合必要なものはありますか?」 問題があるのでさけるべきです。 まずは、予約票記載の住所宛に請求書等を送付することからはじめるべきでしょう。
調停はあくまでも話し合いの手続きですので、一方当事者が誤った解釈による主張を続けている場合であっても、調停委員が説得しきれなければ不成立に終わってしまいます。 弁護士がついていないことで、相手方が相談者様を論破し易いと思ったところはあ...
差額分とペナルティー分に関しては認められる余地があるかと思われます。
請求金額にもよりますが、弁護士を立てた上で内容証明の送付、民事訴訟の提起を考える必要があるでしょう。 シンプルなものであれば、ご自身で本人訴訟をされるという選択肢もあるかと思われます。
経緯や背景が分からないところがありますが、通常、訴訟代理人を務める弁護士は、期日後に期日報告書などで依頼人に期日の内容を報告します。ですので、貴方(被告)からした和解の提案内容等が伝わっていないということであれば、代理人活動としてあり...
私が500万円を受け取れるのは兄と祖父で契約した満期になる8年後の2032年にならないと受け取れないのでしょうか。 私は500万円の債権を有していますが、その債権はあくまで契約書に基づき、満期にならないと権利をかつようできないのか、そ...
口頭での遺産分割協議も有効で、現金などはそれで分割もできてしまうのですが、あとから問題になった場合に、すでに合意が成立していると証明できないことがほとんどでしょう。 ましてや、相談者様の場合、不要と言ったという事実があるとしても、それ...
ひどい話ですね。困惑され、またご立腹のことと思います。 迷惑料とのことですが、精神的な苦痛に対する慰謝料請求をする事までは困難に感じます。 踏み倒された施術料➕警察への相談に要した実費その他の実費を請求されてはいかがでしょうか。 以上...
納品書あるいは貴社が相手方に当該商品を送付した際の何らかの書面があれば証拠になりうると考えます。 請求書の記載内容や書面の題名を「督促状」などと表現の強いものにして請求を行うことや弁護士にご相談されることもよいかと存じます。
「請求をしなかった」 ではなく、無償の約束をなさっているように思われます。 法的には請求できないと考えます。
韓国民法の適用となる前提ですが、時効の観点から見るとまだ時効にはなっていなさそうです。 50万円がどのような性質のものであるか不明ですが、カウンセリングをしただけで50万円をもらいっぱなしにできるという相手方の主張は無理がありそうです...
その映像制作スクールとの契約内容によりますので、書かれている事情だけでは法的に義務があるのかどうか判断がつきません。
・「納品物が使用されたイベントの出展企業、製品の会社の代表ということは把握」 45万円弱が請求金額ということになると、少額訴訟、調停、ADRなどでしょうか。 現在動いている会社ということのようなので、執行先のあて(口座や売掛)があれ...
公正証書遺言の場合は遺言執行者から遺言内容の連絡が来ます。 自筆証書遺言等では、①法務局に預けていた場合は通知(検認不用)、②その他の場合は検認手続きの関係で通知がくることになります。 上記で遺言の内容を知ることになるわけですが、...
>・スマホ決済などの後払い決算、新たな借入の一部が破産者提提出されているのでそれの指摘 >・弁護士受任後の実家に数十万の支援の指摘 >・上記、管財人が作成したギャンブルの為の借り入れの資料の矛盾などです。 >・小遣い、娯楽費が月2万弁...
ご投稿内容からは、注文者側から請負契約が解除されたのか否か定かではありませんが、 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬を請求できる可能性はあるかもしれません。 なお、工事請負契約書等を締結している場合は、契約書の内容を確認しておく必...
上告棄却決定(民事訴訟法317条2項)の場合、当事者双方に告知された日が確定日とされています(同119条)。 なお、上告棄却判決(同319条、313条、302条)は、判決言渡しにより即時確定します。
このままだと、ただ働きになってしまうので、弁護士から、書面請求をしたほうが いいでしょう。 回答次第で、法的な方法を検討しましょう。
どのような内容であっても同意をとっていれば問題にならないというわけではありません。 具体的に何と伝えたのか分かりませんので何とも言えませんが、プライバシー侵害になる可能性は高いです。
>住所はわかっております。1ヶ月前ほど最後の連絡があり後は通じません。 家に行ったが、そこには住んでいないと言う意味でしょうか? 住民票を移さず、郵便局への転居届も出さずに行方をくらませた場合、現在の居所を調べるのは難しいと思います。...
継続して督促を行い、支払いがされない場合、支払督促や少額訴訟を行うことも手段としてはありますが、その場合は金額やかかる時間、労力等を考える必要があるでしょう。
1,横領罪等になることはありません。 相手が何と言おうが、返却として認められると思います。 2,犯罪にならないので、被害届は出せないですね。 滞納金、違約金を少しでもいいので減らす努力をするといいでしょう。