・解雇通告をされた場合、ひとまず「解雇理由証明書」を提出していただき、相当分の給料を支払っていただきたい旨を伝えようと思っていますが、この他に適切な措置や、その場で確認すべきことはありますか？ →解雇通告がされた場合、解雇予告手当の請求はその場ではせず、解雇について承服できない旨述べて、解雇理由証明書を提出してもらい、それを持って法律事務所に相談に行くことをお勧めします。 　不当解雇がされてその解雇の有効性を争って裁判をした場合、不当解雇と裁判所にも評価されれば解雇された日から裁判の判決や和解の日までの給与相当額が請求できます。 　解雇予告手当は解雇が有効であることを前提に支払われるものですので、あなたの側から解雇予告手当を要求すると解雇について有効であると評価されません。また解雇通告をされたにもかかわらず意義を述べずに放置すると、その態度も解雇が有効であるとあなた自身も認めていると評価される可能性があります。 　したがって、解雇通告がされた場合は、解雇について異議を述べて解雇理由証明書をもらい、その後の対応について、まず弁護士に相談してください。 ・弁護士への相談が必要になった場合、トータルで必要な料金はどれくらいになりそうですか？ →一般的に弁護士との法律相談料は、３０分5500円と設定している事務所が多いです。もっとも、初回相談や労働相談について無料相談としている事務所もあるようです。