Twitterでのチケット詐欺に対する開示請求と法的対応について
①プロバイダ責任制限砲の発信者情報開示請求による開示の対象ではないため、相手方の特定が困難だと思います。 ②警察への被害相談は検討された方がよいと思いますが、犯人が見つかるかどうかを含めて今後の展開は何とも言えません。この種の詐欺は国...
①プロバイダ責任制限砲の発信者情報開示請求による開示の対象ではないため、相手方の特定が困難だと思います。 ②警察への被害相談は検討された方がよいと思いますが、犯人が見つかるかどうかを含めて今後の展開は何とも言えません。この種の詐欺は国...
1年は、1月から12月までです。 民訴368条「同一の簡易裁判所において同一の年に・・回数を超えてこれを求めることができない」と規定されています。 また、同一人に一つの債権を複数回分けて訴えられるかという問題は、いわゆる一部訴訟の問...
被害にあった状況を想像すると大変な出来事であったと思いますが、 これを法的にどう対処するかとなると、損害賠償額の予定の合意をしていなければ、中々難しい面があります。 注文金額やイベントの内容・規模次第では、 迷惑料のような形で交渉を...
直接会いに行ってもいいですよ。 録音機持参で。 職場の人への忠告はやめたほうがいいでしょう。 これで終わります。
実際に合意書内容もトラブルの経緯も分からないので個別具体的な回答はできませんが、 お伺いする限り、警察とも必要に応じて連携しつつ、弁護士を間に入れて直接の連絡を拒否するよう通知してもらう等の対応を考えてもよろしいように思われます。 詳...
交渉事ですので。 強制的な解決をということであれば、訴訟を検討する必要があります。 2Dや曲と異なり、イラストとなると金額的には弁護士に依頼をしても費用倒れになる可能性が高いので、その点はご注意ください。
立証できるか、反論が通るのかは、それこそ実際の証拠等を見ないと判断ができません。 掲示板上で書ける程度の情報では、LINEの具体的なやり取りも分からないのに、実際に具体的なやり取りまで確認する裁判官の判断を予想など、情報が少なすぎてで...
ご記載の事情を前提にすると、詐欺に該当し得ると考えられます。客観的なものを中心に関連証拠を整理した上で、弁護士あるいは警察に相談なさるとよいでしょう。
訴訟を起こすには、相手方の氏名・住所といった情報が必要となります。 弁護士会照会を使ってこれらの情報を調査することになります。使っていたアプリの運営会社によっては、回答を得られない可能性も考えられます。 勝訴できるかに関しては、何と...
住民票を調査すべきかどうかは事案によりますが、現在把握している場所から住所が変わっている可能性があるなら、提訴前にもう一度住民票を確認することは多いでしょう。なお、(ご承知かもしれませんが)職務上請求は事件の依頼が必要であり,職務上請...
判決や支払督促など、裁判所の手続を経なければ差押えはできません。 お書きのような通知は架空請求まがいの通知であり、まずは無視しましょう。ただし、裁判所からの郵便物が届いたときは、無視せず開封の上で弁護士へ相談してください。
費用については各弁護士事務所によるので、実際にいくつか回ってみてください。 また、収入要件等ありますが、お近くの「法テラス」にて弁護士費用の立て替えといった援助を得られる可能性もあるかもしれないので、 そちらにお問い合わせいただくのも...
詳細が分かりませんので、裁判を起こした場合に請求が認められるかどうかまでの判断はできませんが、裁判を起こすことは可能です。
当職であれば、時効にかからない限り過去にさかのぼって1ヶ月分全額を請求します。 なぜなら、そのようにしないと、過去の折半は有効であったと認めるようになってしまい、「慣習」による合意を裏付ける方向に働くからです。 それでも、これまでに「...
詐欺には当たらないと思われますが、売買契約は成立していると考えられるため支払義務はあるかと思います。
詐欺でしょう。 警察は、民事と見る可能性は高いですが、相談はするといいでしょう。 あなたも、民事では、詐欺として損害賠償請求をするといいでしょう。
お書きの事情では(返済の意思か示されているため)詐欺とまでは断定できず、警察の動きは鈍いかもしれません。 民事の請求ですが、相手の住所や氏名が特定できているのであれば訴訟や支払督促などの法的措置を検討した方がよいと思いますが、一度、弁...
代金を返せという訴訟でしょう。 少額訴訟は裁判ですね。 相談はこれで終わります。
示談金の印というものについては不明です。また、示談金として月が遅れるごとに増えていくということも一般的ではないでしょう。弁護士が立っているのに本人とやり取りをしたり、どこの誰かも一切説明をしないということはありませんので、詐欺や、弁護...
お困りのことと思います。 インターネット上での詐欺案件となりますので、名誉棄損等で利用できる発信者情報開示の手続きは使うことができません。 PaypayやX社に対して、弁護士会から23条照会という手続きを使うことで、登録されたユーザー...
A弁護士と同意見で、これはちまたでいう「頂き女子」ではないと思います。 たんに記載のような行動をとる性格の女性だというだけの話と思います(その気がないのに、追わせて翻弄する女性を「小悪魔」系女子と俗に言いませんか?。 きれいさっぱりと...
支払期限の徒過を理由に相手方が契約の解除を主張するのであれば返金を そうでないのであれば発送を求めることになるでしょう。
事務所ごとに異なりますが訴訟対応となると着手金だけでも十数万円はかかってくることが多いかと思われます。
心療内科で診断書を作成してもらい、解約するのがよいと思います。 一度弁護士と直接話されたほうがいいように思います。
掲示板の限界なのですが、事実関係がよくわかりません。 新たに口座が開設されているとして 1)その口座にお金の入金はあったのでしょうか 2)入金されているとすれば、その入金された口座の資金は引き出されていたり、第三者に送金されていたり...
犯罪収益移転防止法違反ですが、被害額によっては、罰金の可能性はあります。 罰金になれば前科がつきます。 検察は、起訴猶予という選択もあるので、罰金にならない可能性もあります。 弁護士に相談するなら法テラスに連絡すると無料相談ができます。
ここで受任あるいは受任約束はできないので、法テラスか別の方法で されたほうがいいでしょう。
除かれた事実を証明できるならば、店にも店員に対しても慰謝料請求 出来るし、利用料の返金も請求できるでしょう。
相手方の住所等の調査だけを代行する弁護士はいないかと思いますので、ご自身で対応することになるかと思います。 まずは、ココナラの事務局に確認してみてはどうでしょうか?
別の警察署にそれぞれ被害届を出し、受理されれば相手は捕まるということですか。 →被害者が警察署に被害申告をすれば、警察が捜査を進めるでしょう。警察は、捜査する中で、犯人逮捕の必要と理由があると判断すれば犯人を逮捕し、なければ逮捕せず在...