多数の人から嘘をついてお金を借りて、逃げている個人を、法的に罰することはできるか
>貸し借りの場合だと、所有権が相手に移行していないため、詐欺罪の要件である、「処分行為」していることにあたらず、詐欺罪には当たらない 個人的にはこの見解は疑問です。詐欺罪のような財産犯は占有を問題とし、金銭の場合は交付した段階で占有...
>貸し借りの場合だと、所有権が相手に移行していないため、詐欺罪の要件である、「処分行為」していることにあたらず、詐欺罪には当たらない 個人的にはこの見解は疑問です。詐欺罪のような財産犯は占有を問題とし、金銭の場合は交付した段階で占有...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。 1.刑法上の詐欺罪は難しいです。 2.相談者さんが...
ご回答いたします。全く同種事件で凍結口座名義人リストからの解除の実績があります。 ご質問① 非常に専門性が高い分野で容易ではありませんが、解除する方法はあります。 ご質問②とも関連しますが、凍結申請をした警察署、警察本部、警察庁と...
事業者間取引上のトラブルで大変お困りのことと思います。 刑事告訴をよく取り扱っております。 刑法上の要件を満たすことを主張し、裏付け資料を揃えれば、刑事告訴の受理も期待できると思います。 もっとも、ご懸念の通り、捜査機関が受理を...
後払いにした事実経緯を、法律事務所で個別に相談された方が良いかと思います。 相手から送られてきた訴訟の警告が本物かも含めて確認する必要があるでしょう。
他人に銀行口座を貸した点については犯罪収益防止法違反になりますので、任意で警察が事情聴取をする予定かと思います。 ご参考にしてください。
当該友人とどのようようなやり取りのもとお金を振り込んでもらったのかが重要です。自由に使っていいという文言があり、返さなくて良いという趣旨のものであれば返金の必要性がないと判断される可能性はあるでしょう。
それは被害者の方次第です。
割賦販売法35条の3の9は、「一時的」に止める効果と法律上規定していません。 クレジット会社が勝手に印象付けを図っているだけで、どのような支払拒絶の効果が生まれるかは、相談者さんが、カード会社に接続した抗弁の内容によります。 たとえ...
可能性は低いように思います。 相手の言うことも、あなたに返品せずに商品を取り込むための虚偽である可能性があります。 慎重に対応すべきかと思います。
・このケースは 刑法246条の詐欺罪として刑事告訴が可能でしょうか? →可能です。 刑法246条1項では、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」と定めています。 そのため、今回のケースのように、「報酬が支払...
類似案件についてご回答したかもしれませんが、可能性はあります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしても不安であれば、この手の問題に精...
>被害届を出しているので返金されたことは必ず警察に伝えないといけないのでしょうか? 相談者さんの方から伝える義務があるわけではありません。 他方で、捜査機関から弁済の有無について照会された場合、正直にお答えされてください。 >そして...
詐欺について慰謝料など精神的損害を請求することは可能です。 直接お会いされるとのことですが、まずは、警察にご相談されることをお勧め致します。
詐欺との立証が可能かどうかは、具体的な事実関係や証拠次第です。 音声通話の記録は当事者が録音しない限り残っておらず(むしろ通信会社が音声記録を残せば通信の秘密を侵害する行為になります)、LINE社は現時点では弁護士会照会に対しても回答...
公正証書により債務承認していることから、こちら側がその合意が恐喝によることを立証しなければなりません。 不可能ではないものの、一般にはかなりハードルが高いです。
本件売買は、メルカリを介しているとはいえ、すででメルカリの関わりがない状態ですから、売買の当事者間で解決することとなるでしょう。「訴えるぞ」と言われているようですから、それに委ねるのがいいと思います。
クーリングオフはされたようでよかったです。 一回払いのクレジット支払いは、マンスリークリアといって、事業者に対する言い分(抗弁)が直ちにはクレジット会社には適用されないことになっています。 そのため、今回の事案は犯罪行為・詐欺とい...
送金分の返金がなされるケースは多くないかと思われます。相手が特定できていればご自身で裁判手続きを行うことによって返ってくる可能性はありますが、可能性は高くないでしょう。
高齢のお父様のキャッシング等の問題ねお困りのことと存じます。 対応方法として、成年後見制度を利用することが考えられます。 この制度を利用する対象者の判断能力に応じ、成年後見、保佐、補助という類型があり、認知症初期段階の方でも利用で...
知人の方は約束した期日に支払わず、支払わない理由もよく分からない内容ですので、まず早めに弁護士に相談に行かれた方がいいと思います。 司法書士は、本人確認のために免許証の原本を確認してコピーを取ることはありますが、免許証の原本を預かる...
旧民法と新民法にまたがりますが、不当利得の場合は一般債権の時効が適用されるので、2015年から2020年までの部分が時効にかかりません。 詐欺の場合には、不法行為の時効が適用されるので2005年から2020年までの部分になります。
貸金請求において、返還約束があったことは貸した側(つまり相手方)に立証責任があります。家族や交際相手などの関係で贈与なのか貸金なのかが争われた場合、返還約束を示す証拠がなければ敗訴する事案が多いのです(ただし金銭の使途・目的・金額など...
記載の内容だけからは詳細な契約経緯も分からないため、適確なアドバイスが難しいです。 仮に特定商取引法上のクーリング・オフが認められてしまうような状況ですと、事業者側にも相応の落ち度がある場合が多いですので、あまり大事にせず円満な解決...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所から届いた「答弁書」は、指定された期限までに必ず提出しなければなりません。 これを無視すると、相手の言い分をすべて認めたことになり請求通りの金額の支払いを命じる判決が出てしまうため、...
元警察官弁護士です。 まず、クレジットカード会社に連絡することを優先しましょう。 クレジットカードの不正利用の場合には、ご質問者様が不正利用された支払いを負担せずに済みます。 クレジットカードは立替払いであるため、このような時間の...
元警察官弁護士です。 ぼったくりの飲食店で、女性も美人局の可能性が非常に高いですね。 一度最寄りの警察にご相談ください。 管轄警察であれば、当該店舗についての具体的情報を保有しておりますので、今後の対応に役立つと思います。
あなた自身が購入元に確認することが難しいとしても、どこで、いくらで、いつ頃、購入したのかということは説明できるはずです。 また、そのタイミングで売却しようとした理由などの説明も必要です。 これらの説明内容によって、話に合理性がある...
刑事事件となる可能性はあるでしょう。 また、その口座を放っておくと犯罪に利用されさらに被害者が増えてしまうリスクもあります。 警察へ事情を話し口座を止め、刑事事件となった場合には誠実に捜査に協力していく必要があるでしょう。
刑事告訴の段階では、それらの資料があれば十分だと思います。