子ども2人の養育費増額要求に対する元夫の回答と、増減額の可能性について
お知らせいただいた収入は現在の収入なのでしょうか? 裁判所の基準からすると、概ね養育費の月額は(元夫側に子供がいることを考慮せず)6-8万円程度です。 元夫側に子供が生まれたことを考慮すれば養育費は下がる可能性がありますので、養育費の...
お知らせいただいた収入は現在の収入なのでしょうか? 裁判所の基準からすると、概ね養育費の月額は(元夫側に子供がいることを考慮せず)6-8万円程度です。 元夫側に子供が生まれたことを考慮すれば養育費は下がる可能性がありますので、養育費の...
補足ですが、もし将来的に相手方に対して裁判を起こす際には、相手方の氏名+住所または氏名+勤務先の情報が必要になります。 氏名と携帯番号が分かっておれば、弁護士であれば携帯キャリア(ドコモ、ソフトバンクなど)に対して住所情報の開示を求め...
https://drive.google.com/drive/folders/11UtD9u2X6C5-9FF3zbcivvGD69XfXYeg ↑は確認していませんが、公開相談で回答を求めるよりも弁護士に直接相談した方がよいかと思...
5歳のお子さんであればとくに法律や条例に違反しているわけではありませんので、ご安心ください。先方も必死ですから、当然そのような無理筋な主張もしてきます。粛々と応対していきましょう。
最終的にはですが、もし払わなければ、相手は裁判を起こすことになり、そうすると裁判所からは大学に通っている証拠を出してくださいと言ってくれると思います。 ただ厳密に考えたら、もし大学に行っていたら払う義務があるのに払っていないというこ...
その認識で間違いはないでしょう。 勤務先宛て再送達をしたのですから、今度は大丈夫でしょう。 実務は、書記官がよくわかっているので、引き続き、書記官 の指導を受けるといいでしょう。
配偶者(夫)が意識不明等のため、離婚の判断をできない場合(離婚の意味•効果を理解できないような場合)、配偶者(夫)と協議離婚をすることはできません。 この場合、家庭裁判所に夫の成年後見人を選任してもらい、その成年後見人を相手に離婚訴...
弁護士に代理してもらい、はっきりしている分だけでも返済を請求するといいでしょう。直接向き合う必要はありません。裁判で勝訴できれば、給料等を差し押さえることもできます。ただし、相手に収入や財産がなければ、回収することはできません。
電話での調停参加はこれまでも行われてきました。 オンラインもすでに行われているところもあるので、合意管轄の家裁に 問い合わせるといいでしょう。 いずれもあなたが出頭して、相手が電話、オンラインでの参加になるで しょう。
はい、直接弁護士にご相談いただいた方が良いと思います。
子が再婚相手と養子縁組した際の養育費に関するご相談ですね。 養子縁組したことでご相談者様は第一次的な扶養義務(生活保持義務)を免れるので、再婚相手が子を十分に扶養できないなどの事情がない限り、ご相談者様には養子縁組した日以降の養育費...
婚約破棄に正当な理由があるので、慰謝料請求するといいでしょう。 交際相手が、婚約を知っていたなら、交際相手にも慰謝料を請求し ましょう。
相談者が代理人を立てていないのであれば、控訴審で出席する必要があります。 期間は一審に比べて長くはかからないのが一般的です(あくまでも事件によります)。
合算して請求できます。 ただし、内訳は、未払い分70万円、期限到来分〇円、計〇円および 未到来の毎月10万円を請求することになるでしょう。 強制執行に際しては、書記官からひな形を教示してもらうといいでしょう。
>請求したところで無視されたら調停不成立になるだけでやるだけ無駄に終わるのでしょうか。 その可能性はあります。 調停は、あくまで話し合いの場ですので、相手が無視してこないような場合、 別途裁判する必要があります。 裁判で使えるレ...
大丈夫ですか?というのがどのような意味なのか分かりませんが、少なくとも、支払わないことで逮捕されるようなことはありません。 ただ、強制執行される可能性はあります。
将来の離婚を前提として、財産分与契約を締結することは、問題はありません。 数値は離婚時に明らかになりますが、分与の方法や割合について、あらかじめ 合意しておくことは、問題はないでしょう。
あなたに扶養義務者が二人いることによって、養育費負担額は下がります。 相手も増額要因がありますが、あなたの減額要因のほうが大きいです。 シュミレーションでは、およその暫定数字ですが、5万円で十分なので、負 けることはないでしょう。
再度の調停を申し立てる場合、申立てをしようとする申立人側において、相手方の住民票等の調査(転居の有無•転居先等)を試みることになります。ご自身で難しい場合には、代理人弁護士を通じて職務上請求を試みる方法もあります。 必要な調査を行っ...
1,できます。 ただし、あなたが退去するまでのローンは、あなたが負担します。 2,原則はそうですが、破綻に占める有責の程度にもよるでしょうね。 家裁の事実認定次第でしょう。 3,勝手に安く売ることはできないでしょう。 あなたの同意がい...
特に主張せずに条件が合わないので離婚しない、でいいのではないでしょうか。
>どの様にするのが良いかご指導よろしくお願いします。 結局、面談相談に行くのが一番いいと思います。 理由ですが、 ・棄却となるかどうか、「時間をかけて双方が主張立証し、それをもとに裁判官が検討して判断する」ものなので、 ネットで...
児童手当分返還請求の法的根拠が何かによります。 通常は不当利得返還請求(民法703条又は同704条)によってなされるのですが、その場合は、「児童手当を受給していないので民法703条・704条にいう「利益」がない」という趣旨の反論をする...
相手の連れ子との縁組も同様です。
ネット上で一概にここをみる、という言い方は難しいので、 弁護士に面談相談に行き、アプリや、紙資料を持ってアドバイスを受けるといいと思います。 何をどこまで提出するか、具体的に相談してみましょう。 面談に行くのは時間がかかるかもしれ...
許可抗告の理由が、相談者さんは過去の判例に相反しているものがあったと思ったが、高等裁判所はそう思わなかった、ということが理由です。 そのため不許可になったということです。 許可抗告は、許可するかどうかだけですが、別の理由で却下すること...
審判中の期間も含めることになるでしょうね。 審判に時間がかかるのは普通です。 逆に子の監護という重要な問題を、慎重な検討なく判断することは裁判官にもできないでしょうね。
住所もしくは勤務先を知る必要があります。 住所は住民票を異動していれば調べることは可能です。 弁護士に相談して下さい。
審判は制度上、反論しなければ当然認められる、というものではありません。 とはいえ、何も反論しないのも不安でしょうから審判手続の中で最低限の反論書面を出すのが通常かと思います
審判に移行した場合、調停中に書面で提出した主張書面や証拠は引き継がれます。 同じ主張をくり返しても意味はなく、的確に減額につながる証拠や主張をするのであれば、提出した方がいいでしょう。