中小企業の退職金について

退職金を支払うには退職金規程等の規定あるいは両者の合意が必要です。そのようなものがない場合には支払う必要はありません。

従業員給与過払いの対応について

請求は原則として、支払義務を負っている者に対して行うべきものであり、支払い義務のない者に対して請求を行うことは控えておかれるべきです。 ご質問の方法も、たとえ宛名を本人宛としても、実家宛に送付をする点で、実質的には支払義務のない親に...

塗装工事後のクレーム

あなたのほうに債務不履行があるのか、ないのか。 許容範囲という認識と、指示が厳格でなかったこと、最終日に 指摘もなかったこと、があなたにとっては有利な事情でしょう。 許容範囲はあなたの認識であること、当初、確認する必要も考 えられるこ...

セクハラメールで体調を崩してしまった場合

容姿や体型の揶揄は不法行為に当たる可能性が高いだろうと思います。 確かに時効は大きな問題です。 症状が出たのが最近であるとか、時効の完成猶予を試みるなどの事情や措置が必要です。

会社員の副業・兼業の損害賠償リスクについて

①所属企業が従業員の副業について訴訟を起こす可能性があるのか あります。会社(法人)を設立するとなれば、代表者事項や業務内容が登記されますし、「従業員が副業をしていることを判明し、かつ同業他社であることを証明すること」は容易かと思いま...

上司のモラハラで鬱に。慰謝料請求

パワハラかモラハラか。 具体的事実を列記して、慰謝料請求につなげることができる事実かの 判断でしょうね。 整理して、どなたか弁護士にみてもらうといいでしょう。

フランチャイズの契約

いかなる時も返金出来ないと契約書に書いてあると言われたのですが返金してもらう事は出来ないのでしょうか。 その文言だけからするとそうかもしれませんが、これまでの経緯や契約書の内容によっては返金請求できる可能性もないではありませんから、...

重要な経歴の詐称とは具体的に何ですか。

一般には,重要な経歴詐称とは「使用者が真実を知っていたならば当該労働者を採用しなかったであろう場合」(東京高判昭56.11.25)をいうとされています。貴社のケースは,それなりに税理士事務所での職務経験があったらしいので,この要件に当...

元従業員への対応について

社労士か弁護士に、あなたが作成した通知文の添削をしてもらうといいですね。 はっきりと、会社の考えを、書面で通知したほうがいいですね。

過払賃金の返還請求について

組み戻しの手続きには相手方の承諾が必要です。承諾が得られなければ、組み戻しはできません。電話、sms、LINEで連絡がつかないとすると、相手方が承諾しない可能性が高いです。 ちゃんと戻ってくるかどうかは、相手方次第です。相手の家に行く...

月の途中退職、給料計算について

給与規定などに取り決めがないなら、日割り計算をすることが多いですね。 歴日数で割って、労働日数をかけることになるでしょう。

従業員に対する対処方法

保険会社も、普通、治療費、交通費、休業損害については、治療の 必要性が認定できれば、示談前に支払いをしますね。 通院費用は、治療費を含みますかね。 健康保険に切り替えてもらうといいでしょう。 症状固定したら、示談すると言えばいいでしょ...

物損事故時の交通費請求について

通常は最寄りの正規ディーラーでも良いはずなので、話し合いで先方が譲歩してこないかぎり、仮に裁判になっても最寄りではない他県の正規ディーラーまでの交通費等を認めてもらったり、わざとではない物損について慰謝料を認めてもらったりすることは難...

社員をクビにできるのか知りたいです。

イメージとしては、「会社が当該社員のためにできることを可能な限り行ったにもかかわらず効果がなかった」ということを証拠に基づいて主張することができれば、解雇に「合理的な理由」があるものと認められる可能性が高まります。 可能であれば、個...

暴言を吐かれた相手に会社を辞めて欲しい

しゅらら様 問題のある社員が原因で不快な思いをされている状況、拝見いたしました。 当該社員を解雇等することができるのは、雇用している会社ですので、当該社員の問題行動を会社に伝え、対応を求めることからスタートしていただくほか方法はご...

成年後見人を変更したいのですが、可能でしょうか?

原則として、後見人に不適格だと言えるような行為がないと 変更はできません。 ただ、被後見人との財産との兼ね合いで、報酬を支払うと 被後見人の生活が維持できなくなる可能性があったり 相続人となる予定の人たちが全員一致で特定の身内の者を成...

仕事中の過失による弁償について

たくまま様 従業員がミスをして会社に損害を発生させた場合、従業員が会社に対して賠償義務を負うケースもあれば賠償義務を負わないケースもございます。 また、仮に裁判になった場合でも、賠償義務を負う場合でも損害額全額の賠償義務までは認めら...

従業員、顧客をそっくりそのまま 取られました。

先方としてはたとえば「廃業しようとしていたから従業員の雇用を守るために受け皿として合同会社を作った」と主張してくることが考えられますので、単に代表取締役在任中に合同会社を設立したという事実だけではなく、あなたが廃業の意向を先方や従業員...

W不倫当事者同士のでのトラブル

②④は、会社就業規則等に関りがあるでしょう。 そのほかは、個人的な関係での出来事で、会社は関知しない 事柄でしょうね。 もっとも会社は興味本位で耳を傾けるかもしれません。 その場合、名誉棄損やプライバシー侵害になる可能性はあり ますね...

金銭の受け渡しについて

情報が少なすぎて違法なことをやっているかどうかは全くわかりません。また,違法だとして,どうしたいのかというところまで書いていただくと答えやすいかもしれません。