業務委託契約の禁止事項に関する署名無視への対応方法は?

・「どうすればA講師が、業務委託契約書に記載している禁止事項に関する書面に署名・捺印していただけるのか」 そもそも相手方に応じる義務がありません。 任意に応じない理由としては、禁止事項自体の合法性に問題があると考えているからでしょう。

税理士の利益相反取引に関する責任と訴訟可能性について

>最近、A社がB社と取引をしていることを知りました。A社とB社の代表取締役は同一人物であり、その代表取締役が私の知らないうちにB社を設立していました。 → より具体的•詳細的な事情を伺う必要がございますが、ご投稿内容によれば、会...

"M&Aの際のリスクに関する親会社への賠償責任について"

・子会社の株主は100%親会社、子会社の代表取締役はあなた(株式会社であれば法人ではありえませんので)ではないでしょうか。  また、「子会社からの賠償金などの請求」というのは、「子会社に発生した損失に関する子会社M&A売却先からの責任...

会社の送別会での盗難に関する法的アドバイスを希望します。

①会社側としては、社内の安全配慮の関係で調査をする正当な理由があり、懲戒処分等を行うことができます。捜査や損害賠償請求を予定しているわけではないでしょう(勿論被害者の意向次第ですが)。 ②被害回復のための方便と言われればそれまでです...

契約書のサインについて

「代わりにサインしてくれ」と一言も頼んでいないのに、その様な行いをされ、それは法律的に大丈夫なのか?と悩んでいるのですが、実際のところどうなのでしょうか? 結局、そのまま提出をしていたようで、審査は通ったのですが、この銀行員の方がした...

仕事を続けるためにどう行動したらいいか

各種記録を残しておきましょう。 本件のような事案では知らないとか、行為は認めてもあなた側から誘われたと言われるようなこともよくあります。 十分に証拠を残して、断っているのに誘われている状況などを記録にしたうえで、会社と対応を検討となる...

キャンセル代について

契約は口頭でも成立します。 そのため、確定的に工事の依頼をした以上、相談者様と清掃会社Aの間で請負契約が成立したことになると思われます。 とくに契約書が作成されていない場合、民法の請負に関する規定が適用されることになります。 民法6...

背任•不正競争防止法•横領に該当しますか?

ご投稿内容のみでは、判断に必要な情報•事情が不足しているように思います。  ただし、この相談掲示板は公開の掲示板のため、これ以上具体的な事情を記載するのは避けるべきでしょう。  お手もとの証拠をご持参の上、お住まいの地域の弁護士会や法...

スマホデータの初期化について

説明不足(過失)による責任追及は考えられます。ただ、具体的な損害額というのを観念するのが難しく、実際には、支払いを受けられるとしても極少額の迷惑料という形になろうかと思います。 ご相談概要記載のネットの情報に関しては全く参考になるも...

企業の情報開示について。

東証一部上場企業が有価証券報告関連以外の特に開示義務がない採用実績等を就職サイト等に公開しています。 パブリック企業として、それらの任意の情報を偽装していたとしたら何か金融関連以外の法律で何か問題はあるのでしょうか? とのことですが...

企業の情報開示について。

嘘の情報を提出することがありえるかどうかは対象の企業に確認するほかありません。 仮に、嘘の情報を提供されていたとして、あなたにどのような影響があるのでしょうか? 何か問題があるか?とのことですが、何を気にされているのかがよく分かりません。

企業の情報開示について

実際に嘘の情報が提出されていると考えているのであれば、具体的に何の情報が、どのように嘘なのかを特定したうえで質問をした方がよいかと思います。 具体的な話ではないため、回答がつきづらいかと思います。

企業の機密情報を競合他社に面接で取得された場合の法的措置

少し視点を変えて考えてみると、刑法上の偽計業務妨害罪に該当する可能性があるかもしれません。 仮に、不正競争防止法上の営業秘密にあたらないとしても、偽名を用いていること(貴社に本当に入社するために応募したのであれば、偽名を用いる必要性...

親会社の監査役が子会社の取締役になれるか

監査役は、(注:当該)会社の取締役・使用人または子会社の取締役・執行役・使用人・会計参与と兼任することができません(会社法335条2項)。 会社法上の子会社に該当しない会社であれば上記の兼任規制は及びません。 なお、この兼任規制に...

弁護士を雇われたが受任通知がない。数日で動くのは普通か?

>私的には受任通知があってからだと思っていたので本人から弁護士の所に来い。 受任通知を受け取る前、つまり、貴方にとって相手方側の委任関係が不明な状況で「弁護士の所に来い」というのは、さすがに無理な要求だと思われます。 >本当に雇っ...

ADRの申し立ての可能性について

事案が抽象的過ぎてなんともという印象です。 ADR自体は特に制限がないので申立てはできますが、相手方が対応せず、申立て費用が無駄になる(半額返還などの定めをしているところもありますが)だけのように思います。 当該文書(偽造?)によ...