外交員の適正な報酬と、事業者間の契約書無く報酬額が決めれてしまう
15年以上の省エネ会社の営業・施工で外交員として働いております。扱っている商材は6000～10000円程度の製品を直販と、月300円でのレンタルをしております。
同業の類似製品が売値12000円に対して営業報酬が5000円（40％）ですが、私の場合7000～10000円の商材を直販で売っても報酬が1500円（15～21％）です。レンタルに至っては5年支払いのご契約なので月レンタル300円に対して、月25円の報酬になりますが、この報酬割合は妥当なのでしょうか。
ちなみにこの報酬金額での省エネ会社との契約書は無く、省エネ会社社長の独断・口伝えしかありません。
また、大きい契約があった場合。仮に上記の内容で3000台の受注があった場合、社長の独自の計算で450万もらえるはずの報酬が80万以下になってしまうこともありますが、これも大きい契約があった場合の報酬に関する契約書は一切交わしておりません。
また、施工として工賃に対して65％貰えるのですが、何の書面もなく前月の営業成績が悪いと20％と報酬率が極端に少なくなります。
このような状況から、過去には意見書を会社社長に出したことはありますが何の回答もありませんでした。
知人から、小売りなら人件費は25～40％が相場であり、「独禁法」に抵触しているのでは？と言われております。
すべてにおいて、契約も交わさず報酬が決められている状況です。
まずはこの状況が間違っているのか判断いただきたいのと、今後の対応（例：今までの報酬額は取り返せるのか）アドバイスをお願いいたします。
下請法の適用の有無については、資本金の要件や役務内容にもよりますので、一概には判断できませんが、いずれにしましても、報酬額について恣意的な運用がなされているようであり、きちんとした契約書を締結するべきであると考えられます。報酬額については、下請法の適用がある場合には、著しく低い下請代金を不当に定めることは禁止されますが、そうでない場合には、基本的には、双方の合意に基づくことになります。
恣意的な運用による報酬の減額分については、当初の合意に基づき報酬額の支払いが認められる余地があると考えられます。
ご回答有難うございます。
長くこの会社にいますので、これが普通なのかな。と思っていました。
調べればこの会社（社長）おかしいな？という事がありますので、またご相談させていただきます。