メルカリで訴えると言われました。

販売した商品の説明欄のところに、Appleの商品ではなく〇〇会社のものです、としっかり記載したのであれば、たとえば詐欺で訴えられることはないと考えます。 メルカリの内部で苦情申し立てなどが出来るのであれば、運営会社から問い合わせなどが...

メンズエステのセラピストの窃盗

どこまで捜査してもらえるかは警察次第のため分かりませんが、証明は難しいようには思います。ただ12万円がなくなったのであれば、ひとまず警察に相談することをお勧めします。

利息と遅延損害金の期間について

裁判所がどう判断するかは分かりませんが、個人的には、言い回しではなく、その文言に付随する理由付けによると思います。借金の金額が(元金+存在しない利息・損害金)円だと言えばだましたことになるでしょう。義務はないが、と前置きすれば、その点...

お金を貸した元彼が行方不明になった場合

弁護士に依頼して過去の住所や過去に使ってた携帯電話の番号等から現住所を割り出し、裁判をすることは考えられます。相手に資力がなければ払ってはもらえませんので、どこまでやるかですが、一度弁護士に御相談されてみてはいかがでしょうか? ご参考...

未払い金の回収と著作権に関して

訴訟などによる回収が必要かと思いますので、早急に弁護士に相談して依頼するようにするべきでしょう。 また、将来同種のトラブルが発生しにくいように、契約書の内容を見直して、成果物の知的財産権の帰属を定めたり、支払いが滞った場合に委託業務...

個人間の金銭トラブル 請求編

特に決まった書式や名目はありません。単に「請求書」でも構いません。2020年4月以降の貸付について、遅延損害金の定めがない場合は年利3パーセントです。

ホストの売り掛け、催促について

>2020年2月より前のホストクラブの売り掛けがあり約1年後に催促のストレスと言葉の恐怖で弁護士さんに依頼しました。 弁護士に依頼してどのような結果になったのでしょうか?

弁護士の懲戒請求の妥当性

一般的には、全く無関係なところに紛争案件を知らせるという通告をして、懲戒される弁護士は時々います。 しばしばある懲戒類型ではありますが、最終的には送られた文面を確認しないと確たることは言えません。 仮にその通知文が懲戒に相当する内容で...

クレジットカードの支払い

違法とまでは言えないと考えますが,オーナーが使用しているカード会社の約款には違反している可能性があるのではないでしょうか。ただ,カード会社としては,カードをどんどん利用して欲しいでしょうし,現金会計したお客さんもポイントを騙されて盗ま...

訴訟を使った消耗戦の正しい仕方

裁判を受ける権利は,憲法に認められた権利ですから,おっしゃるとおりの訴訟の提起も可能だと考えます。ただし,同じ当事者同士の同種訴訟ですので,訴訟が係属した後は,裁判所によって併合審理される可能性が高いと考えます。

知人にお金を貸した時の一括返済について

強制執行を行うのでしたら、訴訟を提起して勝訴判決を取得する必要があろうかと思われます。 この点、借用書には押印がないとのことですが、電子データのやりとりですとか、毎月返済している事実はございますので、それらの事実から訴訟において金銭の...

少額債権回収について

弁護士に依頼せずということであれば、「支払督促」という制度を利用してみてはどうでしょうか? 詳細については、インターネット上で検索してみてください。

人工代未払い、泣き寝入りしたくないです!

、当方が弁護士さんに介入してもらい、何としてでも債権回収するとして、内容証明~口座差し押さえなどしても、相手方個人には財産らしいものは残ってないだろうから、裁判勝訴したところで、債権回収は難しいんじゃないか、、と。 これはその通りで...

下請け業者への請求、支払いの遅延について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 請負又は業務委託の契約内容や、材料の提供をしたことについて、各種資料や相手方とのメールやLINE等のやり取りをもって証明することができるようであれば、弁護士を通じて請求をしたり、...

委託販売の売上を使い込まれました

金額は少なくても、業務上横領罪ですね。 また、掲示板の書き込み内容によっては、名誉棄損になることもあるでしょう。 一度、警察に相談に行かれるといいでしょう。

工事金額支払わない業者には

いくつか方策は考えられるかと存じますが、以下のような案が考えられます。 (1)弁護士に委任した上、内容証明郵便等で支払いをより強く求める。 (2)民事訴訟を提起し、支払いを求める(場合によっては強制執行まで行う)。 支払遅延が生じた...

個人間融資による金銭トラブルについて

① 詳細が分かりませんので何とも言えませんが、脅迫罪に当たる可能性はあります。 ② 弁護士から連絡が来るかどうかは分かりませんが、一括返済を要求すること自体は可能です。 ③ あなたが請求できるか?ということであれば、請求する...

現金と商品券の扱いについて

仮定の話なのでなんともいえませんが おそらく販売、つまり売買でしょうね。 本来は現金で支払うものだとするとなおさら売買契約にあたると思います。 仮に商品券を現金扱いしないとしても、それは商品券というもので代物弁済しただけでしょう。 ...

ホストが立て替えた未収について

弁護士を通してやってください。 どのような方法をとるかは、弁護士にも考えがあり、あなたと協議することになる でしょう。 まずは、弁護士を探すことからです。

支給☆SNSを通じての取引トラブル

キャンセルがライブ直前であったために相手方に損害が発生したという場合であれば、理屈の上では損害賠償請求をされるおそれはあります。 また、弁護士に委任すれば、SNSアカウントから個人情報を取得されるおそれもゼロではありません。 しかし、...

請求金回収について(フリーランス)

相手会社が任意に支払に応じない場合には、①内容証明の送付(弁護士を代理人とする方法もあり)、②支払督促の申立て、③少額訴訟の提起、④通常訴訟の提起、⑤相手会社の保有財産(所有権不動産、預金口座、取引先等)に対する仮差押え等の債権回収方...