自己破産後の結婚について

特に問題ないかと思います。端的に婚姻届を戸籍課に提出します。その後、被扶養者(異動)届、続柄、収入の確認書類等を日本年金機構や所属する健康保険組合に提出します。書類のフォーマットは、例えば日本年金機構のウエブサイトから取得可能です。ご...

拘置所にいる友人が、別の友人に借金返済請求。

拘置所にいる友人が、お金を貸した相手に、電報又は、面会時に返済請求できるのでしょうか? →電報や面会時に返済するよう請求することは可能ですが、それ自体に強制力はありませんので、それらの請求で返済されるとは限りません。 返済してもらえな...

婚姻費用の時効について。

あと一つだけ追加質問してもよろしいでしょうか? 破綻についてですが、面会はありませんが、 子供(成人)(大学生)の事でのやり取りや、 相手が入院すると言ってきたりした事があります。メールでのやり取りがあっても破綻と判断されるでしょうか...

遺留分侵害請求を姉と連名で行う際の注意点は?

ご相談者の祖父が亡くなり、存命の父親が相続人になっている場合は、孫であるご相談者は、祖父の法定相続人ではありません。したがって、そもそもご相談者とお姉様は、遺留分侵害額請求をすることができません。 仮に、遺留分の権利者であるとしても...

置き引きについての情状と結末

この状況から有り得る結末は?起訴猶予?罰金?懲役刑? →結論として起訴猶予又は罰金とは思われますが、初犯かつ弁済済みで被害者の処罰感情もないということであれば、起訴猶予の可能性もあるとは思われます。 追加でできることとしては被害者と宥...

パパ活をして脅されている

パパ活で不特定の人と対価を伴う性行為をしているのでしたら、売春防止法上の「売春」には当たりますが、売春行為自体に罰則はないので、警察に今回の経緯の説明でパパ活を説明しても処罰されることはありません。

生計を分ける、生計分離について

ご主人が離婚を考えているとのことで、生計分離を進めているのですね。 離婚と生計分離について、弁護士の視点から回答させていただきます。 1.生計を別にすると離婚に優位になるんですか? 生計を分離したからといって、直ちに有利な離婚に結び...

「不利じゃない時期」なんて無い零細会社を退任したい取締役

私が辞めたら人手不足倒産しそうですが、「不利な時期に辞めた」と損害賠償請求されたとしても、こんな状態なら訴訟で勝算が見込めるでしょうか。 →会社法上、任期中に不利な時期に辞任した場合には、損害賠償請求できる旨規定はありますが、任期満了...

誹謗中傷・脅迫罪に当たるか知りたい

過去のマイナスな話や「お前の秘密をバラしたい」等と書き込まれています。 これは誹謗中傷に当たるでしょうか?どのように対応すればよいでしょうか? →実際の書き込み内容を拝見しないと何とも言えませんので、開示請求等を扱う法律事務所で直接ご...

立退き料支払いの確実性と解約通知書の適正について相談

私たちからの「解約通知書」という体裁であっても、もう一つの「転居費用計算書」があるので、交渉の立退き料がちゃんと支払われるという認識でよろしいのでしょうか。 →ご相談内容のとおり、退去費用を支払う旨記載があるのでしたら、記載の費用が支...

犯罪被害者給付の弁護士の探し方、申請の謝礼

過去の性被害を受けて発症した精神疾患を理由により、犯罪被害者給付を申請したいと思いますが、弁護士に頼む場合、どの程度の謝礼が必要となりますでしょうか? →弁護士費用は、経済的利益(給付額など)の金額とその金額に応じた%で計算されること...

未成年時の犯罪が成人後に発覚で実名報道される可能性は?

裁判所の取扱いとして犯罪時少年として原則として匿名になるかと思います。私の弁護経験ですと「罪の内容は、少年事件では逆送致がされないような罪です。」のケースでは報道機関も、裁判所の取扱いにならって報道についても匿名でしているように思いま...

妻の不貞行為を理由に離婚する際の有責性について

ご質問に回答いたします。 2024年3月4日に明らかな不貞行為があるようですので、 それが認められれば、奥様が離婚を拒否しても、裁判で離婚が認められる可能性があります。 ただ、奥様が不貞行為を否定した場合に、今ある証拠により不貞行為...

民法233条 切除の範囲

3項記載の要件を満たす場合に、 越境している枝だけ切り取ることが認められたにすぎず、 木を切ってよいとは規定していません。

夜這いと盗撮、余罪あり

事件数が増えたので、量刑の予想は取り消します。弁護士に全体像を説明してコメントをもらって下さい。 不同意わいせつ罪は統計上半数以上は逮捕されるので、逮捕されないような方法を弁護士に相談してください。

横領について。示談をしたいです。

[僕自身、借りたものを売却した認識は無く当時同じような物を自信でも所有していたため取り違えて売却してしまった]のであれば横領行為における不法領得の意思がありませんので警察にはその旨をお伝えすれば良いかと思います。並行して、被害者に謝罪...

受講者の中途辞退時に返金義務が生じるかの法的判断は?

年間講座とはいえ準委任契約ですので当事者双方はいつでも解約できるのが原則です。そして、裁判例では、仮に不返還特約がある場合でも、消費者契約法9条ないし10条に違反して無効であることが大半です。したがって、本件のように、返金制度が存在せ...

不貞行為についての法的相談

そこで質問なのですが、結婚後の不貞については認めているもののこれまでに謝罪も無く反省してる様子が無い、さらには開き直っているようでお酒を飲んでいたせいだと。また夫と出会った年月日について相違があるからそこについて争うと主張しているので...

風俗店退店後の誓約書と罰金について弁護士相談可能か?

ご相談者様が労働者と認められるか否かにより結論が変わるかと考えられます。 労働者と認められれば、労働基準法に労働者との間で労働契約の不履行について違約金を定めることや、損害賠償額を予定する契約を締結してはならないと定められているため...

内容証明郵便で相手に住所を知られず送る方法はある?

内容証明郵便には差出人と受取人の氏名・住所を本文と封筒にそれぞれ記載しなければならないことが内国郵便約款で規定されており,記載がないものは受け付けて貰えません。弁護士へ対応を依頼し,代理人弁護士が内容証明を送る場合は,表示する住所は代...

給料差押え 公正証書 財産隠し

債権回収を弁護士へ依頼して、民事執行法の情報取得手続や弁護士会照会を利用して預貯金の有無や残高を調査し、目ぼしい預貯金が見つからない場合は財産開示手続を申し立てるのが有効かつ効果的な事案であると思われます。主要なメガバンクや地元で名の...

A社への文書送付が脅迫に該当するか確認したい

その内容自体は脅迫ではないですが、その表現自体では脅迫のことはあるでしょう。 例えば再発防止策をとってくださいは脅迫ではないですが、次同じことがあったら、ただでは済まさないぞは、意味は同じでも脅迫の可能性はあります。 表現次第になって...