通勤手当の過払い請求に対する法的対応策とは?

具体的な対応(メールの内容や控除の処理)について就業規則や賃金規定をご確認いただくよりも、 休職や長期出張などで通勤の実態がない場合に、通勤手当を不支給とできる旨の規定があるかどうかをご確認ください。 不支給とできる規定がないのであ...

賃金/経費の未払いについて

こちらの公開相談では具体的に弁護士への依頼や紹介を行うことはできませんので、お手数ですがお近くの法律事務所に直接ご相談されてください。

業務委託のアルバイトを辞退したら脅された。

【質問1】 直前に解除しているので、理屈からすると賠償するべき義務がある可能性はあります。 ただ、賠償金額は少額になると推測され、弁護士費用などを考えると赤字になる程度で、いちいち請求してこない可能性の方が高いかと思われます。 【質...

ワンオペ休憩なしの過酷な労働環境による自律神経失調症発症に対する慰謝料請求とその証明の実現性について

抽象的には因果関係を肯定できる場合はあると思いますが、会社側の責任が認められるためには、会社として十分な対応をしていたといえそうか等色々な具体的な事情を下に判断されることになります。 個別具体的な事情の検討を抜きにしてできます・できま...

体調不良で休む権限があるかについての質問

無理せず体調を整えることに専念された方がよいでしょう。今日の出勤によってさらに悪化したようなことがあった場合、次の日休みにするから出勤してほしいという同じようなことが起こりかねません。

給与振込口座の決定権は誰に?

法的には、決定権はあなたにあります。 あなたの同意が必要です。 会社は、振込先が違うと面倒くさいので、一本化することが多くなっています。

業務委託での契約違反金の相場を教えてほしいです。

契約内容、違反の程度、発生する損害の内容•評価、500万円の根拠が不明なため、あくまで一般論となりますが、同種事例の裁判例が集積されているような分野ではないでしょうし、契約違反のケースには個別具体性があるため、具体的な事情に基づかない...

誹謗中傷、名誉毀損について

1.訴えるかどうかは被害者が決めます。 裁判で被害者の請求が認められるかどうかは、裁判官が判断します。 2.会社が妊娠中であることを配慮する可能性がないわけではありませんが、懲戒事由に該当するなら妊娠中でも処分は可能です。 ご妊娠...

職歴調査で弁護士はどこまで調査できますか?

>約10年前の面接で履歴書の職歴に架空の会社に入社、倒産のため退職と書いてしまったとします。 >もしこれが問題で裁判になった時、会社側の弁護士はどのような調査方法でどこまで調べることが可能でしょうか? 弁護士でなくても、法務局に行け...

現職における主任の責任について問いたい

上司に相談するのはいいですよ。 主任では判断しかねる問題でしょう。 対応しないなら、道義上の問題はあるでしょうが、あなたは、直接、 上の方に申し入れるといいでしょう。 使用者が相手ですからね。

退職時の有給休暇付与について

就業規則で定められているならそれは有効です。 書面を使うのは、請求した事実を証拠に残すためです。 録音でもいいですが。 大きな会社では、申請書の書式が用意されてますね。

就業規則の減給について。

どういう事実があって、どのような就業規則に基づいて減給になったのかが分からないのでアドバイスができないですね。 これらの事情や資料をもって法律相談に行ってみましょう。

業務委託先との支払いについてトラブル

遅くなり申し訳ございません。 内容証明は、内容によりますが、5万円~10万円になります。 一般的に支払いの期限は1週間から2週間以内に支払えという形で内容証明で請求する形になるため、 回答がなければ準備をするという形になるかと思います...

労働基準法違反だらけの個人経営のお店で働いてます。

法律的には未払の残業代などを請求できますし、タイムカードを押しているのであれば立証できる可能性も高いでしょう。 仇で返したくはないという部分については、相談者としてどこからが仇と考えるか次第ですね。 違法であることを告げて将来の改善...

有給休暇を払ってもらえない

「仕事の確認があったのに必要な時間に連絡が取れなかった為有給扱いにできない」は認められません。 未払賃金(有給分や割増分)が発生している可能性が高いので、法律相談に行ってみるのがよいでしょう。

労働審判取り下げについて

取り下げると最初から事件が裁判所に係属していないことになります。 おそらく、申立ての変更のことを言っておられると思われます。 申立ての基礎に変更が無い限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができます。 本件は、同じ会社の同種トラ...

有休休暇の取り方について。

就業規則に根拠規定があるか、労使協定に根拠がないと、違法でしょう。 有給休暇権の侵害でしょう。 会社にも有給休暇変更権がありますが、これは例外的で、ほとんど認め られませんからね。 労基にも相談されるといいでしょう。

競業避止義務違反に関して

現実的な解決としては、A社とB社に相談しておくのがよいでしょう。 あまり心配する必要はないように思います。 法律的には、そもそも競業避止義務が有効かという問題と、親会社で働くことがその義務違反になるのかという問題があります(当職とし...

不当な休職指示について

休職指示を受ける理由がわからないので、理由を明らかにしてもらうことになりますね。 傷病手当金の申請もできないのでは、飼い殺しですからね。 理由に合理性がないのなら、休職指示の撤回、復職を求める書面を出すことになりますね。 今後のやり取...

未払い残業代請求に捺印して良いのか?

これまでにいろいろとお話し合いがあって、残業代を三年分入れた形で債権債務なしの和解を作られているのであろうと思います。 相手方からすれば、かたまりかけたと思っていた合意の前提が変わることになりますので、すんなりとは認めないかもしれま...