パートナーへの生活費援助を巡る法的措置は可能か?
工面していた金銭については、貸付等の証拠があればともかく、単に贈与ととられると返金請求等が難しいかもしれません。 このあたりは個別具体的なやり取りその他の証拠がどこまであるか次第なので、実際にお近くの弁護士事務所等で弁護士に証拠になり...
工面していた金銭については、貸付等の証拠があればともかく、単に贈与ととられると返金請求等が難しいかもしれません。 このあたりは個別具体的なやり取りその他の証拠がどこまであるか次第なので、実際にお近くの弁護士事務所等で弁護士に証拠になり...
任意に養育費をお支払頂くのは難しいでしょうから、法的措置を執るのが宜しいかと存じます。 家庭裁判所で養育費の支払額を決める調停や審判をして、養育費の金額を決め、場合によっては強制執行を検討することになります。
不貞の慰謝料は200~300万円でしょう。 別の同居義務違反はないでしょう。 不貞と同居義務違反併せての慰謝料となります。 ただ、離婚成立までは婚姻費用請求ができます。 もし婚姻費用分担請求をしていないのであれば即座に申立をしましょう。
不貞を原因として離婚に至ったか否かというのは、質問者様の仰るとおり、慰謝料額の考慮要素になる事情です。 そのため、離婚するか否かを悩まれる方も多くいらっしゃいます。 以下、ご質問に回答いたしますので、ご参考になりましたら幸いです。 ...
インターネット上で誹謗中傷を受けた際の開示請求のような制度があるわけではありませんので費用をかけたとしても開示を受けられない可能性がありますが、弁護士に依頼する場合、開示請求のみの依頼は難しく、一連のトラブルの解決を依頼する必要がある...
実際に無関係の親の会社に連絡をしているとすれば、連絡方法にもよりますが名誉権の侵害やプライバシー権の侵害となり得るように思われます。
時効については、PDSDを発症及び診断されたのが最近ということでしたら問題はありません。 しかしその前提として、15年前のDVの有無の立証可能性、DVを認定できるとしてもそれと今回のPTSDの因果関係についての立証可能性の問題が残りま...
慰謝料とは不法行為に基づく損害賠償請求(具体的には精神的損害の賠償請求)をいいますので,相手方の不法行為を特定して主張するとともに,その不法行為と精神的苦痛とが相当因果関係にあることを証明する必要があります。お書きになられた事情は,精...
次回の和解期日が指定されている状況でしょうか? 裁判所に対して、簡単に事情を説明して、和解ではなく、判決を求めることはできます。 ただ、判決内容が現在の和解案よりも低い水準となるリスクはお考えになる必要があります。
弁護士に代理人になってもらい次回以降の期日に一緒に参加するのであれば、弁護士と相談の上で改めて答弁する旨を進行回答書にも書いておき、そのように対応する方法もあるかもしれません。
慰謝料の合意をした証拠にはなりませんが(合意していないため)、不貞を認めた証拠にはなると思われます。 ただ、その後の事情の変化等で、合意書記載の慰謝料そのまま認められるかは別の問題となります。
>男の人が堕ろしてと言った場合の慰謝料相談のは沢山見ましたがこういう相手は出産を望んでいた場合はどうなるのかなと思い質問しました。 ご相談者様に望まない妊娠をさせた、ということについて男性には責任があると考えますので、そのことに対す...
一般的に、離婚調停中で10か月別居している場合には、婚姻関係が破綻していたと判断される可能性があります。 もっとも、具体的な事実関係や状況によるところもありますので、弁護士にご相談いただくのがよいかと思われます。 また、時効について...
LINEのトークの内容や相手方女性が送った写真の内容によりますが、一般的に、肉体関係を直接的に示すやり取りやラブホテル等に2人で入って出てきているといった写真がなく、肉体関係があったと推測されるような証拠がないと、不貞慰謝料請求は難し...
訴訟を相手が起こすというより、交渉が決裂してこちらから裁判を起こして勝たない限り支払わないという姿勢となることをリスクとして説明しているもののように思われます。 不貞をした側であれば、通常請求権はありませんので訴訟という手段を取る可...
証拠の一つとなるかと思われます。 訴訟をするのであれば現段階で個別に相談に行き、具体的にどのような証拠が必要か等を打ち合わせをし、現状の証拠で十分であれば現段階で弁護士をつけて動き出すことも可能かと思われます。
請求をすることと、当該請求が認められるかは別の問題であり、請求自体は可能でしょう。弁済をしており、清算条項が入っている書面が有効なものであれば、相手の請求が認められる可能性は低いように思われます。
請求予定金額を経済的利益として着手金を算定すると、着手金の金額は10万円と算定されるかと思います。 訴訟の場合も示談交渉の場合と同様の基準で算定する事務所もあれば、異なる基準を採用する事務所もあるかと思います。 いずれにしても、各...
委任契約ですので、 プランナー側はいつでも解除をすることができます。 損害賠償義務を負うかについては、 一般的に不利益な時期とは言えない(4か月前)ことや、提示したプランを拒否されたという事情からすると、認められる可能性は低いと考え...
>ネットに載せないでいただきたいです。 >もし、それが不可能なら相談そのものを別で考えますので >そのようにご返答いただけるとありがたいです。 → 書き込みの意図が分からないところがありますが、こちらの掲示板自体がインターネット上...
別途費用がかかるのかについては元の契約がどのようになっているのかによります。執行まで入っている契約であれば追加の費用はかからないでしょう。 回収ができないケースについては何割ということまではお応えできませんが実際にあるケースです。お...
離婚慰謝料は離婚してから3年、財産分与は離婚してから2年が時効とされています。 ご自身での請求は難しそうですので、見通しなども含めて弁護士に相談された方がいいかと思います。
ご質問ありがとうございます。 1 相手に対する慰謝料請求について 請求は可能です。 相手が否定したときは、お手持ちの証拠が十分かどうかが問題になり得ます。 2 慰謝料額の挿画について 請求する額と支払いが認められる額は...
侮辱罪や名誉毀損など適応されますか? →その発言が、不特定又は多数人に伝わる形でなされたものでなければ、侮辱や名誉毀損とはならないでしょう。犯罪とするのは難しいように思いますので、民事で、その男性に対する人格権侵害としての損害賠償請求...
ご自身が依頼している弁護士に不信感を持ち、継続が厳しいと考えるのであれば、費用はかかりますが弁護士を変えるということも選択肢として考えられるでしょう。 不貞関係の場合は感情面での問題も多いため、ご自身の気持ちを汲んで対応してもらえる...
依頼を受けてくれる弁護士がいるかどうかは、弁護士には依頼を受ける法的義務が無く、受けるかどうかは個人の判断ですので、居るのか居ないのかは分かりません。 ただ、一般論として、LINEで送られたメッセージで嫌な気持ちになった、だけで裁判...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 子供がいることを隠して結婚生活を続けることは、婚姻を継続し難い重大な事由として離婚原因になり得ます。 また、子供がいないことが結婚の条件であるということを相談者様が相手方に示してお...
こんにちは。 弁護士は、戸籍謄本や住民票の職務上請求や23条照会といった調査方法を持っていますが、いずれも事件の依頼を受けて、その依頼を遂行するにあたって必要に応じて上記の調査をすることができるにすぎません。 そのため、ご相談者様...
有責配偶者からの離婚請求については、「有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦がその年齢及び同居期間と対比して相当の長期間別居し、その間に未成熟子がいない場合には、相手方配偶者が離婚によつて精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態...
継続的不貞の場合、最終不貞行為時が時効の起算点になると解する余地はあると思います。ただ、仮に裁判等になった場合は争点になり得ると思いますし、最初の不貞を認識してから請求までの期間が経過しているという事情を精神的損害との関係でどう評価す...