商標の取得に関する相談

商標については、特許庁による不使用取消審判という制度があります。 日本国内において継続して3年以上、商標権者等(商標権者のほか、専用使用権者又は通常使用権者(いわゆる「ライセンシー」)が、指定商品・指定役務について登録商標の使用をし...

パワハラで訴えられるかもしれません

なんらかのトラブルになったときに証拠として使うものなので、合意書面になっていればその方がよいですし、無理であれば録音などでもよいと思います。 ただ、本来は親会社に一任している状況を解消する必要があることは忘れないでください。 なお、...

アイドル事務所の違約金について

これだけの事情では減額交渉が可能かは分かりませんので、契約書等を持参して弁護士に相談することをお勧めします。 なお、自己破産すれば違約金を全額支払う必要がなくなる可能性が高いです。

業務委託契約について/支払いをするべきかわかりません

サイト制作やシステム開発等では、同じような紛争が起きており、裁判にまで発展するケースもあります。 より正確には、制作会社との間で締結した業務委託契約の法的性質(請負契約か準委任契約が)から問題になる可能性がありますが、仮に、請負契約...

口コミ代行は違反ですか

タイムリーかつ非常に良い着眼点だと思います。  まず、口コミ代行は、景品表示法上の不当表示として問題となる可能性があることが、消費者庁のガイドラインで指摘されています。 【参考】消費者庁「インターネット消費者取引に係る広告表示に関す...

弁護士を探してます。

具体的なお困りごとを記入して頂いて、それに応えられそうな近隣の先生の事務所に相談に行くことを勧めます。

売買トラブルについて

保健所の人がうそを付くことはないので、相手の人が、うそを 付いているのでしょう。 終わりますね。

合同会社設立したい!

設立手続について専門家に依頼いただくのが費用はかかりますが最もスムーズで安全です。 ご自身でも手続はできますが、ご自身で調べて頂いたり法務局に出向いていただく必要がありますので相当な手間がかかります。

弁護士の守秘義務について

弁護士の守秘義務は依頼主だけでなく、相手方の個人情報(名前、電話番号など)にも適応されますか? →相手方の個人情報も含む見解と含まないとする見解があり、見解は一概に固まってはいません。

契約書を書いていません

その弁護士とどのようなやりとりがあり、そのような相談を行ったのかがわかりませんので、何とも言えません。

WEB制作会社の不慮による契約解除&全額返金はできるのか

大きなお金を投じたのに真摯に対応してもらえず、お困りのことと存じます。少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 >このような、まだ完成されていない状況と制作側の不慮があれば、手付金の完全返済は可能な...

依頼した弁護士に威張られ、知り合いがすっかり疲弊し・・・

その弁護士との契約を解除して、別の弁護士に依頼することが考えられます。ただ、解除しても、既に支払っている着手金等が返還されない可能性はありますし、別の弁護士に依頼した場合、別途、新しい弁護士に着手金等を支払う必要があると思います。

債務不履行にあたりますか?

たしかに,上記の内容からすれば,一方的な契約解除の宣言にあたりそうです。 ただ,契約書の文言や,承知したことを伝えたときの文言を具体的に拝見しないと(伺わないと),何とも言えないところではあります。 契約書をお持ちになって,弁護士...

発信者情報開示請求ができるかどうか

会社に関することは、プライバシーに比べて少しハードルがあがります。上記4つのうち、最初と最後については、プライバシーの侵害になると思うので、書き込みを見ないと何とも言えませんが可能性はあると思います。 ツイッターの場合、一般的な費用は...

社会保険料の不正について

会社の指示でやったので、指示を出した会社役員が罪に 問われます。 あなたも、形式的には、ほう助になりますが、事情聴取 で終わるでしょう。 出来事を、整理しておくといいでしょう。 会社役員は、あなたを恐れているから、脅してるのです。

ホテルにてお客様より

おそらくメンタルに問題のある方かもしれません。警察も、一応苦情があったので型どおりホテル側に事情を聞くことと思います(対応しましたというアリバイ作り)。 何の罪にもなりませんし、民事の責任も生じませんので、特別に不安がることなく通常の...

事業譲渡契約について

相手からの詐欺や錯誤の主張は難しいでしょうね。 説明もしているとなると、相手の主張は通らない可能性 が高いですね。 契約書を作っているなら、解除の条項も確認して下さい。