少額訴訟から通常訴訟に移行されました。何か意図があるのでしょうか。
少額訴訟を起こしたら、通常訴訟に移行され、被告側が弁護士を立ててきました。
明日に裁判を控えており、不明点ばかりで申し訳ありませんが、ぜひご回答をお願いいたします。
こちらの請求額60万円に対し、被告は弁護士1名、代理1名体制の採算度外視で戦うつもりのようです。
1）答弁書に「訴訟費用は原告の負担とする」とあったのですが、私がもともと払っているもの以外に、被告が払うことになる訴訟費用なんてあるのでしょうか？ 私が敗訴したら、負担することになるのですか？
2）請求の原因に対する認否に「追って口頭弁論期日に主張する」とあり、こちらは訴状や証拠書類で内容を細かく提出しているのに、相手の主張がまったく分からず、これでは答弁書の体を成していないのではないでしょうか？
3）「なお、第1回目の口頭弁論期日に出頭できないため、次回期日の調整をお願いいたします」とあり、被告は初めから2回目以降を想定しているということなのでしょうか？
判決に不服があって控訴したりしたら、裁判費用はどのくらいかかるのでしょうか？
4）こちらは金銭に余裕がなく本人訴訟でいくつもりですが、弁護士相手では勝ち目はなさそうですか？
無謀でしょうか？
5）被告側が通常訴訟に移行させた意図は、こちらが訴状を自分で書いているなど金銭に余裕がなさそうな点に着目して、こちらの取下げを狙っている可能性があるとも考えられますか？
また、私が今何かできること等、アドバイスがあればいただけるとありがたいです。
お手数おかけしますが、ご回答よろしくお願いします。
１）訴訟費用は敗訴者負担が原則です。あなたは、これまで訴訟提起時に収入印紙代や郵券代を支払っていると思いますし、今後証人が出頭した場合、日当を支払う（一旦は国が支払う）こともあり得ます。
２）答弁書の体は一応なしています。本格的な主張は第２回口頭弁論期日以降になるのでしょう。
３）第１回口頭弁論期日は、答弁書を提出していれば擬制陳述が認められます。ご指摘のとおり、第２回以降を想定しています。ご存じかと思いますが、裁判費用と訴訟費用は異なります。
４）あなたの請求内容次第です。費用度外視で代理人弁護士を付けてきたということは、しっかり対応しないと敗訴するかもという危機感があるのかもしれません。そうしますと、あなたも代理人弁護士を付けることを検討すべきかもしれません。
５）副次的な理由としてはあり得ないわけではないですが、単純にあなたの請求を認めていないのだと思います。
ご回答ありがとうございます。
それでは一旦は追加費用なく、今後はお金というより時間がかかっていくというイメージですかね。
また、擬制陳述に関しては陳述書が出ていなくても可能なのでしょうか。
加えて、被告は以前、過失を認めて損害賠償金を支払うと言ってました。にもかかわらず、数日後には支払わないと。その後も支払う、やっぱり支払わないと何回か言っていることが変わっております。その場合、債務不履行という扱いになるのでしょうか。
事案としては、不動産の賃貸仲介におけるものです。被告には利益が発生していて、また、被告の過失について被告が一度負担すると述べている以上、なにか法律に引っかかるのではないのでしょうか。
お手数おかけしますが、ご回答よろしくお願い致します。
「答弁書」という主張書面が提出されていることから陳述が擬制されるのです。「陳述書」は書証の一つであり証拠ですので、まったく役割が異なります。
以前損害賠償義務を認めたとしても、本訴において否認しているのであれば、結果としては否認です。債務不履行とはなりません。
何か法律に引っかかるかどうかは、詳細な事情が分かりませんと何とも言えません。