大学学生組織の一般社団法人化について・顧問弁護士や税理士について
とある大学で活動している者です。
特定防止のために名称にフェイクを入れています。
後援会・卒業生会・在学生会(学友会)と３つの団体があり、それぞれの会計・会則が存在します。
学友会の預金は、1000万円を超えています。
学友会は、大学の学生通則に定められる形で規定されています。
会則の見直しや、これら３つの団体をまとめた一般社団法人の設立も視野に、下調べ中です。
・弁護士や税理士で、大学の学友会などの案件は意外とあるのでしょうか？
・ある場合、案件ごとなのか、期間契約(1年間など)なのか教えていただきたいです。
・弁護士や税理士を選ぶ際、より確実で安全な方を選ぶ方法はありますでしょうか？（地元の事務所・大手(実績多数)の事務所など。。。）
どういった未来に進むかを構想段階で、曖昧な質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。
・弁護士や税理士で、大学の学友会などの案件は意外とあるのでしょうか？
→ 大学の学友会や校友会などでも、一般社団法人として活動しているものもあり、顧問先などとして一般社団法人に関与している弁護士や税理士も結構いるように思います。
・ある場合、案件ごとなのか、期間契約(1年間など)なのか教えていただきたいです。
→ 一律に決まっている訳ではなく、案件ごとに相談•依頼をスポットで受けている場合もあれば、顧問契約を締結の上で、定期的にサポートしている場合もあると思います（事業年度などに合わせたかたちで契約期間を設けていたり、契約期間も様々だと思います）。
また、一般社団法人の規模•活動内容•財政事情などによっても異なるように思います。
・弁護士や税理士を選ぶ際、より確実で安全な方を選ぶ方法はありますでしょうか？（地元の事務所・大手(実績多数)の事務所など。。。）
→ 一般社団法人のサポート経験、アクセスや連絡のし易さ等は選定の際の参考になるかと思います。なお、団体の財政事情に無理のない費用で依頼や相談が可能かも検討事項でしょう。
今後の構想の選択肢の一つとして、一般社団法人化を考えていらっしゃるようなので、構想や立上げに向けた勉強会などから参加してもらたりすると、一般社団法人化後も相談や依頼をなさり易いように思います。
参考になれば幸いです。