ココナラへ

母に訴状（慰謝料請求事件）が届きました。

認知症や統合失調症であることから慰謝料請求の金額が減額されたり、考慮されるということはありませんが、慰謝料請求には応じるつもり、というのが気になります。 ご承知のように、親族には身内が起こした不法行為の損害賠償の支払義務は基本的にあり...

詐欺罪で捕まった彼の判決、執行猶予の可能性は？

組織的背景が無く、常習性もない詐欺事件の場合であれば、➀被害金額が数十万円程度で、②被害弁償の金銭を既に用意しており、ただ被害感情の強さ等の事情で示談が成立していないにすぎないような場合、執行猶予付き判決が下される例は数多くあります。...

金銭的被害と性的被害に関する法的対処方法を知りたい

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。びっくりです。悪質な事案です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。すぐにでも弁護士...

届いた商品が偽造品、返品したが、返金されない

一般に偽物販売は、買手を欺したということであれば詐欺罪に、偽物であることがわかるようにして（いわば欺してなくて）も少なくとも商標法違反となり、いずれにせよ立派な刑事事件です。 なので、アカウント（アカウント情報も本物でない可能性もある...

顧問税理士が何も教えてくれません。

いわゆる税務調査は、現在税務署から納税義務者に対して事前通知がなされるのが原則です。そして、それは、帳簿などが作成保管されている事業所等に赴いて行われることが通常でしょう。その場合、当然ながら納税者が知らないということはあり得ません。...

Xでのチケット購入詐欺、情報開示請求と損害回収は可能？

口座名義人に対しての金銭の請求と併せて，口座名義人から事情を聴取して調査を行うこととなりますが，実際に詐欺行為を行った人物まではたどりつけないケースも多いかと思われます。 警察への被害相談も併せて行っていくこととなるでしょう。

副業詐欺、返金してもらえるのか？

法的・理論的にはともかく，仮に訴訟するにしてもご自身での対応は難しい（弁護士へ依頼する必要がある）とお見受けしますので、費用をいくらかけてでも相手を懲らしめたいというのであればともかく，返金を重視するなら，早期解決の観点からも，25万...

誤送金相手が故人、親族への連絡方法は？

通常のやり方であれば、相手方の除籍の記載がある戸籍謄本を起点として相続関係を調査し、法定相続人の戸籍謄本や戸籍附票を取得した上で相続放棄の有無を確認し、相続放棄していない相続人を被告とすることになると思います。書いただけでもかなり手間...

修理依頼した車が工場から返ってこない

所有権（ないし請負契約解除に基づく）に基づく返還請求することが法的に考えられます。4年すでに経過しているのでそもそも工場がその車を占有しているかどうかも疑わしい状況かと思います。費用はかかりますが弁護士に相談して訴訟など次の手段をとる...

詐欺をしました。加害者です。

もし相手の意思が変わっても被害届は受理されますか？ →既に被害弁償済みであるということを警察が認識すれば、被害届受理をかなり嫌がると思います。 逮捕されますか？ →既に被害弁償済みであるということを警察が認識すれば、逮捕はなされないで...

損害賠償請求について

色々とメッセージが届くまでの経緯に怪しいところもありますので、レンタルスペースとの契約書や届いたメッセージなどを持って弁護士事務所に相談に行かれてください（顧問弁護士がいないのに顧問弁護士がいるような文章を書く業者もいます） 無視した...

チケット詐欺による和解金の不履行について

弁護士へ依頼して和解書を作成したとのことであれば、おそらく懈怠約款（期限の利益喪失条項）は設定されていると思いますので、一括請求は可能でしょう。ただ、不履行の場合の遅延損害金利率を特に定めていない場合は、法定利率（年3％）を請求できる...

通常訴訟か少額訴訟か悩んでます。

少額訴訟を勘違いされていると思われます。 「簡単に勝てる」手続きではありません。 １回限りの期日で立証できなければ敗訴するだけです。 また、「錯誤」についても誤解をされていると思われます。

特定商取引法の解釈について

特定商取引法第２条１項１号に定義があります。 →販売業者又は役務の提供の事業を営む者が「役務提供事業者」となります。 特定商取引法により規制される業行為（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など）を行うものは、広く同法の事業者に該当し、同...

デリバリーアプリでの不当な対応と改善要求についての相談

箸がついている契約ならば、損害賠償は可能でしょうが、元がサービス品で原価ですから10円にもならないでしょう。数円かと思います。 これまではサービスでそれ以上の金銭をもらえていたかもしれませんが、そういう対応をしないということですから、...

引越し業者への損害賠償請求、訴訟の可否と金額は？

損害賠償請求は可能です。 しかし、本件の様な場合は損害の証明が難しいことがあります。 消滅した物品の写真が残っているとか、保証書や購入記録が残っていればよいですが。 損害の証明、請求する側にありますが、事情も事情で証明も困難でしょう...

LINE副業の後払いトラブルで小額訴訟の不安、対策は？

もし詐欺業者であれば，摘発されるリスクを考えずにわざわざ日の当たる場所（裁判所や警察）へ出てくることはありません。とりあえず放置でしょう。何らかの通知が来たときは，最寄りの消費生活センターや弁護士へ相談してください。

<<
  • >>