小学生の不動意わいせつ未遂による慰謝料相場が知りたいです。

前提となる事実次第なので相場を申し上げるのは難しいのですが、訴訟となった場合にどこまで認められる可能性があるか、という視点で検討するのが出発点です。少なくとも、元々引っ越しが決まっていたのであれば引越費用はお子様の行為によって生じた損...

ヤフーオークション少額訴訟

和解をして多少の解決金が得られれば良いですが、 判決まで進んだ場合に、全額返金が実現するかというと、見通しは明るいとはいえない印象です。

結婚式動画撮影業者への損害賠償請求は可能か?

動画撮影の依頼に関する契約書の内容を確認しないと回答が難しいところではありますが、【事故ではなくミスである】(例えば、そもそも動画撮影ができていなかった、保存できていなかった等々)場合は、債務不履行責任を追及できる可能性はあると思われ...

TikTok業務委託契約の解除と返金請求についての法律相談

・1と2  改善するよう求め、改善されなければ解除という段階を踏むべきでしょう。 既に履行期が過ぎている部分については、一定額の精算を求めるという形になろうかと思います。 ・3 そもそも相手方に守秘義務があるのかが問題となります。 ...

ネット詐欺は泣き寝入りするしかない?

被害金額から考えると、弁護士を立てて対応するということは費用対効果の点から難しい部分もあるかと思われますが、警察への被害相談から刑事事件へ発展する可能性はあるかと思われます。

これは詐欺ですか?だまされていますか?

通常の金融機関であれば、銀行のログインIDを貸し付け条件とすることはないかと思います。その後、不正アクセスしていることからも、詐欺の可能性が高いです。銀行ログインIDの変更などをお勧めします。振り込め詐欺の振込口座にされる虞などありま...

通信販売に該当しクーリングオフは適当外なのでしょうか?

電話での勧誘であれば、通信販売ではなく、電話勧誘販売に当たります。 お伺いしている限りでは、契約金額や条件については電話口で合意をされていますので、電話勧誘販売にあたるのではないかと考えます。 電話販売にはクーリングオフの規定がありま...

サロンのキャンセル料について

予約サイトのキャンセルポリシーなどにキャンセル料が明記され、キャンセル料として不当に高額とはいえない場合には、無断キャンセルとなったときには、キャンセル料の支払義務が生じる可能性があります。  少額で裁判(例えば、支払督促など)をする...

BARでの未払い請求、支払い義務の有無について相談したい

無銭飲食にならないというのは、あくまで刑事責任を負わないというものにすぎません。 バーでお酒を飲むために注文し、お酒が提供されている以上、民事上の支払義務自体は発生しております。 もっとも、相談者様はあくまでバーに支払義務があるの...

スクショ副業 詐欺 。

送金分の返金がなされるケースは多くないかと思われます。相手が特定できていればご自身で裁判手続きを行うことによって返ってくる可能性はありますが、可能性は高くないでしょう。

メルカリ取引後の商品トラブル、少額訴訟は可能か?

お書きの事情だけでは正確な判断が難しいです。また、相手の住所を確認するためには弁護士を通じて調査しなければならない可能性がありますので、費用倒れの危険もあります。弁護士へ直接相談した方がよいと思います。

一方的な婚約破棄と金銭トラブル

【家賃の折半等の約束】が証拠上明らかであれば、相手方負担分の請求は可能だと考えられます。 また、婚約破棄の慰謝料に関しては、前提として婚約成立に関する証拠関係を精査する必要がありますが、親族挨拶や式場準備等の事情がない場合は、婚約が成...

家屋調査費用の不足払い、法的対応の可能性は?

押印がないとはいえ調査費用金額を支払う旨の文書を差し入れており,金額に差異があるとはいえ一部を振込んでいるため,直ちに詐欺に該当する欺罔行為があったとまでは断ずることができないと思います。 あなたとしては民事事件としての対応によること...

リコール品で起きた被害に対しての損害賠償について

事業者側が一切責任を負わないという規定は、消費者契約法により無効となる可能性があります。 ただし、損害賠償が認められるとしても、慰謝料(精神的苦痛に対する賠償)は難しいでしょう。 弁護士でも結構ですが、まずは国民生活センターまたは消費...

母に訴状(慰謝料請求事件)が届きました。

認知症や統合失調症であることから慰謝料請求の金額が減額されたり、考慮されるということはありませんが、慰謝料請求には応じるつもり、というのが気になります。 ご承知のように、親族には身内が起こした不法行為の損害賠償の支払義務は基本的にあり...

詐欺罪で捕まった彼の判決、執行猶予の可能性は?

組織的背景が無く、常習性もない詐欺事件の場合であれば、➀被害金額が数十万円程度で、②被害弁償の金銭を既に用意しており、ただ被害感情の強さ等の事情で示談が成立していないにすぎないような場合、執行猶予付き判決が下される例は数多くあります。...

金銭的被害と性的被害に関する法的対処方法を知りたい

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。びっくりです。悪質な事案です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。すぐにでも弁護士...

届いた商品が偽造品、返品したが、返金されない

一般に偽物販売は、買手を欺したということであれば詐欺罪に、偽物であることがわかるようにして(いわば欺してなくて)も少なくとも商標法違反となり、いずれにせよ立派な刑事事件です。 なので、アカウント(アカウント情報も本物でない可能性もある...

顧問税理士が何も教えてくれません。

いわゆる税務調査は、現在税務署から納税義務者に対して事前通知がなされるのが原則です。そして、それは、帳簿などが作成保管されている事業所等に赴いて行われることが通常でしょう。その場合、当然ながら納税者が知らないということはあり得ません。...