遅延金の一方的変更に対する法的対処法と適切な対応は？
事前の合意がない場合、現行法上は、遅延損害金は年３％となっています。 金額の変更という意味がはっきりしませんが、遅延損害金ですから、返済せずに時が過ぎれば増えます。 文面の返し方は、決まりはありませんし、決定的な一文というようなもの...
メンズエステでの解雇・給与未払いについて
請求は可能ですし、断る根拠はないようには思います。 ただし、実際には金額的に訴訟にするには少額すぎることや、雇用でなく業務委託などでしたら労基署も動かないことから、どのように回収するかという問題が残ります。 契約形態は不明瞭ですが、...
契約変更に同意できない場合でも業務委託は契約解除が出来ないのですか？
契約内容の変更と解約通知は分けて考える必要があります。 あくまで一般論ですが、報酬の定め方という重要な契約内容は、委託者側が一方的に変えられるものではありません。変更に同意していないのであれば、従前の条件での契約が係属していることにな...
業務委託終了後の損害賠償請求と報酬返還の妥当性について
契約書もないとすると、なお、実態が重視されるので 労働契約とされる可能性が高まるように思いますね。 労働者性については下記頁などもご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite...
事故前年度から現在にかけて、収入が大きく上がった場合の逸失利益
＞このような特殊な場合、後遺障害と逸失利益、合わせてどのくらいの賠償金額を望めるのでしょうか。 事故前年度の2023年度の年収がベースとなってしまうのでしょうか？ → まず、いわゆる裁判基準による後遺障害慰謝料（後遺障害７級）は、...
制作物の盗用と顧客誘引による損害賠償請求を検討中
詳細な事実関係は確認する必要がありますが、ご説明とおりの事実であれば、ご指摘のとおり、著作権法や不正競争防止法、民法上の不法行為に基づいて、差止めや損害賠償請求が可能であると考えます。 今後の進め方ですが、証拠保全は必須です。盗用ペ...
不当解雇解雇予告手当の催告時効
いまの制度では時効は通知から6ヶ月は完成が猶予されますが、中断しません。すでに通知を早期にしてしまっているとすると、2年経つとアウトなので、9月27日をもって時効が完成してしまっているでしょう。 それよりも解雇無効を争い、未払賃金を請...
テーマパークの周り方プランニングの有料化は法律違反ですか？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。旅行業に該当すれば旅行業の規制をうけることになります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。...
会社員の残業時間の上限
従業員の方以外が、労基署で確認する場合、情報公開請求の手続が必要なので、煩雑です。 従業員であれば、情報公開請求をしなくても労基署で36協定の内容を確認できます。ただ、社内で掲示・イントラなどにより周知されているはずですので、まずは会...
【相談】時間精算契約におけるインシデント後の報酬減額について
はじめまして まず、賃金に当たれば、相殺禁止となります。 しかし、業務委託の場合には、賃金ではなく、報酬であるため、相殺禁止にはなりません。 この場合に、個々の契約で相殺ができる内容になっていても有効です。 https://www....
業務委託の契約の打ち切りに関して
辞めることにより何かしらの損害が発生する場合には、そのような問題も生じる可能性はあり得ます。
違約金の支払い義務はあるか。
お悩みのことと存じます。労働契約であれば違約金は無効です（労働基準法１６条）。そうでなければ、実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害と...
ランサーズでの受注案件キャンセル時の評価に関する法的相談
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ...
Live2Dの納品不備についての賠償金請求について
契約内容（立証可能性を含め）を検討する必要がありますが、 請負契約の契約不適合として、 契約解除や報酬減額請求をすることが考えられます。 ただ、請求が認められるとして、 交渉事となること、 相手方との連絡手段の問題 不備は有る...
牧場主からの不当な叱責を止める法的対策について相談
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易では...
個人事業主間での未入金トラブルへの対処法は？
相手が郵便物を受け取る状況にあり、強制執行可能な資産が分かっているなら、訴訟を起こすのがいいでしょう。 そうでないなら、費用対効果の慎重な見極めが必要です。
企業LPへの弁護士監修名義掲載の依頼募集
詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。個別に弁護士依頼をさ...
元アルバイトが顧客情報を無断使用し勧誘及び競業避止義務、法的対処法は？
具体的な事実関係が定かでないため、一般的な回答になることをご承知おきください。 アルバイトの方に対して、競業避止義務違反に基づいて、ご相談者様の顧客に対する引き抜き行為をやめるように求めることや損害賠償請求を行うことが考えられます。 ...
制作会社とのトラブル
制作会社とあなたの契約関係等、背景事情をよく知らないと回答できないタイプのご相談です。内容証明郵便が届いているとのことから、相応の注意深い対応をしなければならない段階に入っていますので、ぜひ、内容証明郵便やその他関係資料を持参して、お...
配送中の事故での責任について弁護士に相談したい
弁護士の探し方ですが、普通の弁護士で大丈夫です。 結論的には、支払わなくてもよいとなると思いますが、責任を認めるような発言をしてしまう前に弁護士に相談した方が無難です。
利用者側から契約内容の見直しを提案されたので、こちらも(サービス提供者側)見直しを提案したい。
受け入れてもらえるかは別ですが、変更の提案をすること自体は特に問題ないように思われます。どのような修正案を提案すべきかは、相手方との関係性やサービスの内容等の具体的事情を踏まえて検討する必要がありますので、弁護士に直接相談されることを...
個人事業主における外部委託の商用利用と経費計上について
① このようなケースにおいて、外部委託で制作したイラストや素材は一般的に「商用利用」と見なされるのでしょうか。 >>商用利用ということに法的な定義はなく、自動的に決まるわけではありません。 依頼先との協議次第かと存じます。 ② また...
配送業の個人事業主として契約書を交わしたが辞めたい
指導の範囲を超えたパワハラ発言が原因のようですね。 相手側の原因に基ずく契約解除なので、違約金を払う必要はありません。 諸経費も払う必要はありません。 地元弁護士にも相談して争うといいでしょう。
個人事業主が友人に外注する場合に必要なこと
外注費です。 振込のほうがいいでしょう。 領収書必要です。 一回かぎりなら源泉徴収をせずともいいでしょう。 継続依頼なら源泉徴収必要です。 経費にできます。 源泉徴収については、税務署に振込用紙があるでしょうから、 問い合わせたほうが...
フリーランス新法施行後の発注書発行方法と報酬支払いの適切な対応は？
金額を定めることができないことについて、正当な理由がある場合、なので、 その場合は、例2で足りるでしょう。 後半も、その通りと思います。
フリーランスの報酬未払について
登記には法人の代表者の住所ものっていますので、登記簿上の住所に送達ができない場合、代表者の住所に対して送付することで手続きを進めることも可能です。
個人事業主・フリーランスの業務委託において、時間拘束が違法か適法かについて
結論から申し上げますと、合法・違法（労働者性が肯定されるか否か）は上記事情では判断できません。 「労働者」の判断基準については、昭和60年12月19日の労働基準法研究会報告書記載の各要素を総合的に判断することになります。時間拘束は、...
個人事業主の税の扶養について
年間の所得が青色申告６５万円を引いて４８万円以内（年間１０３万円以内）に収まっていれば、 ８万８０００円を超えた月があっても問題はないでしょうか？→詳しくは税理士さんに確認願いたいですが，その理解でよいです。年間で収まれば大丈夫です。
フリーランス業務委託先による住所の公開はプライバシーの侵害になるのか？
市町村でも気になるので止めてくださいと一言伝えるかでしょう。 現実にはご記載の内容で訴訟を起こすというのは難しいでしょうし。
"住込み仕事でのトラブル、辞めた後の報復、費用返済義務について教えてください"
細かい具体的な事情をお伺いしているわけではありませんので、あくまで一般的なお応えとなりますが、支払い義務はない様に思われます。 また、弁護士を通した場合、確実に被害が起きないということをお約束はできません。これはどの弁護士も同じかと...