試用期間中の解雇、自宅待機日の給与は支払われるべきか？
期間の定めのないパート従業員として７月１５日に雇用され、９月２２日に１０月１４日での解雇を申し渡され、その後出勤を断られたということでしょうか。 そうすると、９月２３日から、１か月分の解雇予告手当を会社に求めることができます。 １か月...
客の引き抜きをして罰金は免れたものの、給料未払い
賃金は、所得税や社会保険料などの控除を除いて全額を支払うことが、労働基準法で使用者に義務付けられています。（24条）労働基準監督署に違反を申告するとよいでしょう。 「罰金」を払えと言うかどうか自体は使用者が決めることですので、その可能...
不当解雇に該当するか？異議申し立てと夜勤制限の件
大変な思いをされたことと思います。 解雇に該当するかは詳細な検討が必要ですが、日中は別の仕事があることを知っていながら夜勤不可の措置を取り実質的に退職に追い込む方法の不当性を追及できる可能性があります。
バイト先でのシフト削減問題、法的対応と解決策は？
まずは雇用契約書をご確認ください。 その雇用契約書に就労日数について明確な取り決めがあれば、その取り決めに不足する日数については雇い主の責任で働けなかったものとして、所定どおりの賃金（民法536条2項）、又は、平均賃金の6割に相当する...
不当解雇解雇予告手当の催告時効
いまの制度では時効は通知から6ヶ月は完成が猶予されますが、中断しません。すでに通知を早期にしてしまっているとすると、2年経つとアウトなので、9月27日をもって時効が完成してしまっているでしょう。 それよりも解雇無効を争い、未払賃金を請...
早急にお願いします。急な解雇通知、予告解雇、平均賃金に関する相談
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お気持ちはよくわかります。お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労務管理と労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士...
元勤務先が、離職票を送ってくれません
管轄のハローワークに問い合わせ、会社が必要な対応をしていないのか、ハローワーク側で対応中なのか等、離職票の発行状況を確認してみることが考えられます。 会社側が必要な対応をしてくれない場合には、離職票が発行されていない状況等を説明し、...
妊娠を機にパートに切りかえられその他不利益な扱いについて
妊娠に関連する事情を理由に労働者に対して不利益な取扱いをすることは、男女雇用機会均等法9条で禁止されています。 なので、あなたの事例で、正規雇用から非正規雇用に降格されたことは、違法の疑いが強いです。 男女雇用機会均等法の問題について...
即日懲戒解雇の理由に不服、労働審判で請求可能な金銭は？
解雇は納得できないが復職までは望まないとの意向で労働審判に臨む事例は少なくありません。 その場合、使用者が労働者に解決金を支払うことで争いが終結します。 以下、労働審判手続で懲戒解雇の効力を争った場合の解決の内容について、ご質問の項目...
アルバイト先への未払い残業代請求と証拠の有効性について
お力になりたいと思います。労働基準法上の労働時間であれば、割増賃金請求が可能です。労働を義務づけられているかどうか、労働からの解放が保障されているか、過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは...
有給消化拒否と解雇の違法性についての相談
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 １ 解雇でない可能性はあります。解雇理由書、解雇通知書等、解雇を客観的に基礎づける書面を得て下さいね...
スポーツ少年団の活動で、子どもに祭りの物販の手伝いをさせる行為は児童労働に該当するか？
労働基準法上、労働者とは、事業に使用される者をいいます。そして、「事業」とは、営利を目的して“継続的に”行う経済活動と解釈されています。 年に1回程度の頻度で行うにすぎない場合は、その継続性を欠くため、「事業」に当たらないと考えられま...
デイサービスでの職場内セクハラ被害に対する法的対応相談
業務上、強度の心理的負荷を受け、精神疾患を発症した場合、労災と認められる可能性があります。 同僚や施設利用者からのセクシュアルハラスメントも心理的負荷の要因とされており、それが長期間継続している場合や、職場に相談しても適切な対応がされ...
アルバイト中の事故、個人保険での全額負担は妥当か？
他人の業務に従事している間に事故を起こして他人に損害を及ぼした場合、自身のほかに、使用者も、相手方に対してその損害を賠償する責任を負います。これを「使用者責任」といいます。 そして、使用者責任が発生する場合、その責任の一部は最終的に使...
船舶免許取得後に船の仕事がない場合の費用返還義務は？
免許費用に関する契約の定め方など事実関係の精査が必要になると考えられますが、場合により、会社による免許代の返還請求が労働基準法に違反する可能性も考えられます。一度、弁護士に法律相談されることをお勧め致します。
誓約書の守秘義務違反について
「やむを得ない状況と言う理由」 これ次第でしょう。 刑事上、令状があるとかご自身の訴訟に必要などでしたら、やむを得ないでしょうし、勝手に開示すべきと思ったというので、本人がやむを得ないと思っても、客観的にやむを得ないと言えないことも...
不当な労働による損害賠償請求をしたい
腹立たしいことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。...
障がい者雇用で契約社員になるには？テレワークが認められるには？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、労働条件通知書、労働契約書、就業規則等関連規定について法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記...
パワハラに該当するのか助言をください。
パワハラとは、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいいます。...
突然のバー閉店通告、給与未払いの法的対応は？
閉業のタイミングはオーナーの自由であり、閉業自体に法的な問題はありませんが、閉業に伴い従業員が解雇される場合は、労働基準法上の制限があります。 閉業による解雇は、「整理解雇」として扱われ、一定の合理性が認められれば有効とされる傾向が...
ガールズバー勤務の解雇と未払い給与、荷物弁償は可能か
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。前提として労働契約である必要があります。解雇は、会社からの意思表示が必要ですので、「連絡無しにクビ」ということはないです。「お店のホームページから名前が消されていた」＝解雇とは限らないで...
アルバイト閉店後の未払い給与、支払い遅延の可能性と対策
弁護士が介入している話で、１年も支払がないのは変ですね。再度、当該弁護士に尋ねるところから始めていただければと思います。当該弁護士が実在しているかどうかも調査してください。
契約内容の相違による即時退職の可否について教えてください
あなたの一方的な意思表示により退職する場合、雇用契約に期間の定めがあるのか否か（有期か無期か）によって変わって来ます。 あなたが期間の定めのない社員の場合、民法627条1項によれば、会社に対する退職の意思表示から2週間を経過すれば、...
職場での精神的苦痛や脅迫への法的対応を知りたい
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、...
厚生年金、健康保険の加入について
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。御自身の希望如何ですが、法的に正確に分析されたい場合には、社会保険実務、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で...
ライバー事務所退所後の配信活動について
まず、ライバー事務所とのマネジメント契約書の内容や退所時に差し入れた書類の内容等を確認することになるかと思います。 また、それらに今後の芸能活動の禁止が記載されていたとしても、その内容が合理的なものでなければ基本的には効力はありません...
職場でのハラスメント、DVによる被害による心身の被害と今後の対応について
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください！！ 実害があれば、損害賠償請求...
給料未払い､社長が連絡無視
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、監督署にまず相談なさってくださいね、。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記...
ダブルワーク先での労災適用の可否と今後の対応策
仕事中の業務が原因で生じた怪我であれば、労災保険を適用できるはずです。 雇用主に労災保険が使えない理由を確認されのがいいと思います。 ただ、労災保険が使えた場合でも、本業の休業補償は対象外です。 有給休暇を使用するなど対応を考える必要...
娘が会社で受けた暴力についての対応と法的措置は？
会社及び加害者に法的措置を考えているということですね。 ＞娘は障害者なので父親である私が相談させてもらいます。 ということなので、知的または精神の障害の程度が重いと理解してよろしいでしょうか。 であれば、重い精神・知的障害があるにも関...