業務内容トラブルによる損害賠償

会社は、状況把握の点で落ち度があるし、あなたも相手の理解度を斟酌して、 誤解のないように説明する義務がやや欠けていたでしょう。 しかし、一応の説明はしていることから、あとは会社の理解、認識のほうが 問題でしょう。 あなたが損害を負担す...

退職時の業務内容トラブル

編集更新ができる人がいなければ解約しなければならないのですか? 会社として新たにそのような人物を引き入れてくるかもしれませんし、引き継ぎを行うかも知れませんでしたので、あなたが解約をしたことは問題かもしれません。 使えなくなる、と伝...

公益通報者保護法に関しまして

→ 以下のとおり、公益通報として保護される要件を満たしていた場合、事業者は公益通報者に対して損害賠償請求することはできないことになります。 公益通報者は公益通報者保護法により、以下のような保護を受けます。 •公益通報をしたことを理...

給料5ヶ月未払いについて、どうかお助けください。

未払賃金立替払制度の適用を受けるためには、以下の要件をみたす必要があります(詳しくは厚労省や独立行政法人労働者健康安全機構のサイトをご覧下さい)。 ⑴ 使用者が、 ① 1年以上事業活動を行っていたこと ② 倒産したこと •法律上の...

解雇後の失業保険について

ハローワーク(公共職業安定所)では、解雇の無効を争う場合、失業保険の「仮の給付」を認める運用がなされています。 手続き等については、お近くのハローワークに問い合わせてみて下さい。

社員の家族への連絡は

退職の理由を通知するのであれば違法になる可能性が高いです。 やめておいた方がいいでしょう。 会社側が被害者なのに通知によって加害者にならないように気をつけてください。

裁判で和解による解決金は税金がかかるのか

慰謝料を除き、所得税、住民税、源泉徴収税がかかります。 解決金か未払い賃金か、名目はともかく実質が未払賃金であるならば未払賃金として考えることになるため、このように考えると思われます。 おそらく確定申告することになる可能性が高いです...

セクハラによる会社都合の退職について

ご相談の内容から、会社側が厳重注意しかできない理由や書面での説明を拒否する理由、そもそも会社側がセクハラを認識していたのかなど問題が多岐に亘りますので、弁護士に依頼して交渉を進めるのがよいと思われますので、一度お近くの弁護士に相談され...

未払い残業代について

>今の職場では定時が16時までです。 >それ以降は残業代が発生すると思うのですが >17時にならないと残業とみなしてもらえません。11月末で勤めてから4年と4ヶ月になりますが、16時から17時の間で>の残業代は未払い扱いになりますか?...

証拠として撮影する行為は…

コネ入社、クソみたいな奴ですね...。 ・盗撮にはあたりません ・パワハラ発言の録音は違法じゃありません  (裁判でも証拠として提出されています) ━━━━━━━━━ ▼ ご参考になればと ━━━━━━━━━ パワハラ対策につい...

本日付の解雇通知書を渡されました。

突然の解雇で、驚かれ、お困りのこと思います。 以下の書類を持参の上、弁護士の面談相談を受けられるとよいかと思います。 ・解雇通知書 ・解雇理由証明書 ・雇用契約書(労働条件の記載されている書面) ・就業規則(お手もとにあれば) 労働...

セクハラで解雇されそうです。

どんなに不当な解雇であろうと事前に防止することはできません。 解雇された後に、不当で無効な解雇であると争っていくことになります。 一般的にはなかなか解雇は有効になりませんので、会社としても解雇には踏み切らないことが多く自主退職を勧め...

希望退職なのに自己都合

あなたは、会社が業績が悪く希望退職を募って応じたので、特定理由離職者 になるため、会社都合と同じ扱いになりますね。 離職票が自己都合なら、ハローワークに異議申し立てをするといいでしょう。

守秘義務違反になりますか?

ならないでしょう。 営業秘密漏洩でも個人情報漏洩でもないですね。 間違った表現ですが、言ってる本人も、あまりよくわかっていないのでしょう。

解雇されるかもしれません

解雇が法的に無効となる可能性がある場合、弁護士に依頼して交渉や労働審判を行うのが宜しいかと存じます。

セクハラ加害者とされた者の相談です。

1.懲戒処分の内容が懲戒解雇や諭旨解雇の場合、弁護士に懲戒処分の撤回を依頼するのが宜しいかと存じます。 相談者様は他の従業員に抱きついたり、胸を触ったりしていないとのことですので、懲戒事由はありません。 懲戒処分が無効となる可能性はあ...

セクハラの加害者にされそうです。

話をしていた当時の状況がよく分かりませんが、セクハラになりえます。 解雇される内容ではないと思います。 仮にセクハラに該当しないとしても、セクハラと言われたことに対して法的措置をとることは難しいかと思います。

職場での暴力と安全に関する不安

職場の上司の方に相談する等、まずはお勤めの会社に相談して対応を仰ぐことが無難かと思われます(会社と派遣元で話し合いをしてもらうこと等も考えられます)。

ハラスメントによる鬱病発症と慰謝料請求について

パワハラ、セクハラに関しては立証の程度によりますが、会社に対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求できる可能性があります。 裁判等になれば日記の信用性なども争われる可能性がありますが、交渉段階であれば会社が認めてくれるかもしれな...

解約した弁護士への支払いについて

上記の先生に補足すると、(また一般論ではありますが)払わずにいることよりも、払ったものを返してもらうことの方がグッと難易度があがります。 弁護士報酬を支払ってから後日返してもらうよりも、弁護士会を通じて支払額を相談した方が良いです。