会社から基本給減額か早期退職するか決断を迫られてします。どう対処すべきですか？
勤務先の会社が4月からジョブ型人事制度を導入します。
現行の資格制度からの移行は基本給同額程度のグレードへの横スライドが基本とされています。
私の場合は直近3年間で上司との関係が良くなくそのことから適応障害を発症し休職(昨秋復職)までしています。
その影響でこの3年間の人事評価は良くなく制度移行に伴うグレードダウンで基本給減額の可能性を示唆されました。
現在の資格の在位期間は10年以上であり直近の体調不良に伴う低評価でグレードが落とされるのは納得できません。
こういった背景から退職金割増の早期退職の勧奨を受けています。
早期退職は2月末までに意思表示をする必要があり新基本給の通知は3月以降になるという状況です。
基本給減額は新人事制度の説明資料から読み取る限り1割から2割程度になる可能性がありそうです。
自分なりに考えた対処方法は下記の通りなのですが実現可能性はどのようなものでしょうか？
① 早期退職の応募期限を新基本給の通知後までに延長してもらう
② 早期退職に応じず新基本給の通知を受け、大幅減額の場合は不利益変更を訴える
③ 早期退職に応じるが新基本給の事前提示が無い中での決断を迫れらたことに対する補償を請求する
現状は基本給変更の想定がない状況で決断し、4回の面談を経て継続勤務の意思を示して了承してもらったばかりです。
その場の最終確認で基本給減額のことが明確になった形です（思い返せば3回目までに暗示的には説明がありました）。
ちなみに面談者は休職時に異動になっていた新しい部署の上司で関係性は良好です。
数％程度の減額であれば継続勤務したい意向ですが2割ともなると継続は難しいという気持ちです。
それでもこの一連の流れですんなり早期退職に応じるのも気持ちの整理がつかず悩んでいるところです。
お手数をお掛けしますがご回答のほど宜しくお願いします。
お悩みのこととお察し申し上げます。
②を取るとして、労働審判を提起することで得られるかも知れない解決金と、退職金の割増具合のバランスを考慮してご決断するのが良いかと思います。