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管理組合の不正会計について

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精...

家賃更新の値引き交渉

定期賃貸借契約ではなく、普通賃貸借であれば、契約期間満了しても更新することが出来ます。その場合は出て行く必要はありません。 賃料の減額、増額の申入れをして承諾してもらえなかったこと（合意が出来なかったこと）は、強制的に退去を求められる...

書類送検後の余罪調査は通常どれくらいの期間ですか？

元警察官の弁護士です。 事件によってまちまちなので、一概には言えません。 ですが、同時に処理するのであれば、送致前後で把握することになるはずです。 2、３か月経過しても話にあがらないならば、ある程度余罪の有無の調査は終了していると思...

高度人材の能力不足を理由に解雇が難しいのはなぜ？

労働契約法上、解雇が有効と認められるには「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当性」が必要です。しかし「能力不足」だけを理由にすると、その条件をほぼ満たせないです。 高度専門職であっても、 ・具体的な業績評価や数値目標との乖離を示す...

不当解雇後の訴訟進行と勝訴の可能性についての疑問

①②について 民事訴訟では、裁判所が当事者の主張を法的に整理したうえで、証拠で裏付けられるかどうかを判断して、判決を出します。 たとえ相手の態度が不誠実であったとしても、裁判所が指揮をとって訴訟手続を進め、いずれは判決が出されます。 ...

労働審判の前に弁護士が交渉を行う可能性はありますか？

労働事件は比較的専門性が高いので、相談された弁護士が十分な実績のある方であれば、その方針が最善の場合が多いですが、一般論として申し上げると、交渉をほとんどせずに労働審判を申し立てることは「比較的多い」という実感です。 労働事件の場合、...

これはパワハラなのでしょうか・・・？

ご記載いただいた情報のみではパワハラに該当するかどうかまでは判断できません。 例えば、人格を否定するような発言をされたといったような事情があれば違法なパワハラに該当する可能性が高いです。

器物破損罪についての質問

「間違って捨ててしまった」という主張を覆す明確な証拠がない限り、器物損壊罪での立件は非常に難しいと考えます。

名誉毀損訴訟を取り下げるべきか？別訴への対応策は？

ご質問に書かれた事情のみを拝見した印象としては、訴えの取下げをする必要はないという印象を受けますが、セカンドオピニオンとして正確な回答をご希望であれば、訴訟記録その他の情報を詳細に検討しなければならない事案と拝察します。ネットの相談で...

開示が認められるかどうか

では今回私に意見照会書が届くことは可能性はあまりないということですか？ →YoutubeのGoogle社は比較的反論する印象であり、これを受けてIPアドレス開示の判断の段階で請求が認められないとされる可能性が高く、したがって意見照会書...

ネットで写真を公開してしまった場合の対応と法的影響について

加工の程度にもよりますが、名誉棄損罪として捜査が進められた類似例はあります。 また、自身が後悔しているわけではない下着姿の写真を送付すること自体はそれ自体が民法上の不法行為として慰謝料請求がなされ得る事案であり、感覚的には数十万円程度...

母の預金使用や暴言に対する法的対応と返金可能性について

第三者の人に管理をしてもらった方が良いのでしょうか？ →第三者に管理してもらうことが可能であれば、その方が兄妹間のトラブル防止の効果が期待できるでしょう。成年後見制度の利用が可能な程度にお母様の判断能力が低下している場合、当該制度を検...

分譲賃貸（法人契約）におけるオーナーへの補償金請求について

>この場合、妻の会社が実費分だけ相手方に請求しない、と言ってしまえば、こちらは何もできないのでしょうか？ そうですね。賃貸借契約についての当事者は賃借人である会社ですから、金銭請求等も会社が判断決定することがらとなります。 ただ、お...

離職届けについて相談です。

確かに、民法627条は、雇用契約の解消を告げてから2週間経過するとその雇用契約が終了すると定めています。 もっとも、退職の後も、社会保険の処理など、雇用主とのやり取りはありますので、それを円滑に進めるためには、可能な限り契約に沿って退...

盗聴について。やった人が特定されている場合。

>業務と関係ない、内視鏡室に時間外に入っているのは事実です。 >関係ない部署の職員が勤務時間外に入ってボイスレコーダーを設置した場合、違法性はありますか？ 　このことを理由に当該職員を処分することが出来るのは、人事権を持っている者の...

PayPay被害、返金されるのか

顔見知りの犯行であれば、警察に被害届を提出することで詐欺罪として動いてもらえる可能性はありますが、少額であることやPayPay側にアカウント保有者の特定をしなければならないので、正直、警察の対応も芳しいものは期待しにくいかも知れません...

高度専門職の能力不足による解雇は法的に可能か？

専門職や幹部枠等での採用の場合には、一般職に比べて解雇が認められやすいという話はあります。ただし、手放しに有効となる訳ではなく、①能力不足であることの立証（実際の成績の定量化と貴社の採用時の期待値や他の従業員の成績との比較）、②勤務評...

1年以内に退職する場合の会社への返金について

ご相談のような研修費用の返還の規定は、労働基準法16条が禁止する損害賠償の予定に抵触して、無効となる場合があります。 具体的には、 ・その研修がご自身の自由意思か、使用者が義務付けたものであったか ・研修が業務と関連する内容か ・どれ...

心理カウンセリング講座で借用書を使う契約は有効？

問題が生じるのは、講座を何らかの理由で中途終了して返金を求めた場合に、「貸金がある」と主張される場面だと思います。 先の回答のとおり、税務署への報告を示唆して正しい契約書に差し替える手も効果的ですが、 ・税理士の氏名・住所を得て、顛...

弁護士報酬金支払い時期

当職の使用している委任契約書には「甲は、本件事件終了時に、次の報酬金を支払う。（消費税込み）」と記載されています。「報酬金の支払時期」がどのようなことか分かりかねますが、「本件事件終了時」以外に書きようがないと思います。 請求の際、日...

不当解雇で裁判を検討中、弁護士の交渉や裁判の意義は？

上記の先生の回答のうえ、補足的にですが、①は、交渉はほとんど意味がないので、「解決」がお望みならば直ちに労働審判の申立てを検討した方がよいでしょう。解雇が難しいことは会社も当然分かったうえでやっているでしょうから、意志は堅い（解雇を撤...

壁を壊されたので、損害賠償請求を検討しています。

まずは証拠保全（くずれたところなどを写真撮影等）、また、一級建築士など専門家から事故と壁の因果関係がある意見書があればなおよいかと思います。其のうえで相手方と示談交渉を一度証拠を出してするのも良いかと思います。否定されたとしても相手の...

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