ネット上での芸能活動の違約金
近時、芸能事務所とタレント•芸能人との契約関係を雇用契約と扱い、労働基準法を適用して、以下のような解決をする裁判例が出て来ています。vライバー事務所でも同様のことか言える可能性があります。 この考え方によれば、労働基準法第１６条を適...
業務委託契約先からの経営不振による解約について疑問と注意点
民法６５６条により、準委任契約には委任契約の規定が準用されます。 そして、民法６５１条１項により、委任契約は、各当事者がいつでも契約を解除できるものの、同条２項本文により、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときには、委任契約を解...
著作権譲渡後の商用利用権請求の可否と交渉方法
新しく制作する新衣装のイラストに関しては、元イラストの二次的著作物になるという理解が通常ですので、発注者は元イラストの著作権者として、新衣装イラストに関しても著作権を有します。 もっとも別途著作者人格権の不行使を約束しなければ、発注者...
株主券確認請求の係争中での筆跡鑑定要求に対する弁護士の対応について
やはり筆跡鑑定したいと伝えたタイミングなど具体的状況にもよりますが、 契約書偽造が問題になっている場合に、筆跡鑑定したいと言われたら、 認めるケースが多いと思います。 詳細がわかりませんが、はじめ筆跡鑑定しなかった 「それなりの理...
内容証明 謝罪、謝意について
そのかたとは、トラブルにならないように、縁を断つ努力、工夫をしたほうがいいでしょう。 相手の出方次第で、無料弁護士相談を遠慮なく利用されるといいでしょう。
大学前でのチラシ配りについて
門の外であっても、大学の敷地であるケースは散見されます。事前に大学側に連絡を行い、配布の可否について打ち合わせをしていただくのが通常です。
裁判所外での和解協議の可否について
＞裁判所を介した和解協議決裂後の、判決迄の間の原告.被告の代理人弁護士による裁判所を介さない和解協議は可能なものでしょうか？。 法律的には、あり得ます。 ただ、裁判所を介した和解が決裂しているということでしたら、 相当一方が今まで...
個人事業主と中小企業の業務委託契約書作成について相談したい
業務委託契約書の作成対応が可能な法律事務所にいくつか問い合わせ、作成方針や見積り等を比較の上で依頼をお決めになられてはいかがでしょうか。 顧問先に医療関係企業のある事務所や今後施行が予定されているフリーランス保護法等も意識した対応が...
旅行業法引っかかる可能性があるか確認したい
旅行業法第２条１項では、報酬を得て行う「旅行に関する相談に応ずる行為」（同項9号）は旅行業とされています。そして、旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならないとされています（旅行業法第３条）。 なお、旅行業法...
リラクゼーションサロンの譲渡におけるクーリングオフ期間について教えてください
事業譲渡ということは事業者同士の取引なので、基本的には特定商取引法は適用されずクーリングオフの権利はありません。
学習塾の授業の著作権について
著作権法違反になります。 おおざっぱに言って、あなたが得た授業料が損害になりますね。 生徒が有料会員になれば、著作権法違反にはなりません。
"民事裁判中の相手方との連絡方法と和解勧告について"
＞「局面によっては裁判官にお願いされることも」の場合の、その例えば内容をお聞かせください。 具体的には回答しにくいところではありますが、例えば、攻撃防御を尽くした後の段階で、双方代理人同士の関係が相応に円満で、当事者と代理人の関係も...
物語のキャラクター衣装デザインの著作権について
デザインも著作権がありますが、元のデザインの著作権は、作者に譲渡されて いるかもしれませんね。かりに譲渡されていなくても、 あなたのデザインは、あらたに考案されたデザインなので、著作権を侵害して いないでしょう。
契約書の\と＄の見間違いは、契約解除の理由にはならないのでしょうか？
日本国内での契約，契約の種類，一般的な同種契約の相場等の状況次第では，契約の取り消しも可能かと思われます。
訴えることはできますか？
単純に、会社の信用に関わる問題であるし、勝手に第三者に話をすることをやめる様話をしておけば良いかと思われます。
業務委託で働くはずが、業務命令を受けている気がします・・・。
良いことではありませんが、業務委託なのか雇用なのかよくわからない形態の契約は世の中にたくさんあります。 広告費の支出などについても、たとえば業務委託報酬が売上に応じて変動する場合などは双方に取ってメリットのあるように思いますのでその...
クライアントから詐欺罪の疑いだと言われ警察に相談すると言われてます。助けて下さい。
詐欺罪の立証はそう簡単なものではなく、当初から騙すつもりだったということを裁判上で立証する必要があるためかなり難易度が高いです。 実際警察も、単なる債務不履行として民事の問題なのか、詐欺として刑事の問題なのか判断しかねる場合は動かな...
和解契約書における謝罪表現の具体的な記載方法について
①「乙は、本件が甲の定める◯◯◯◯（サービス名）の利用規約に違反することを認め、甲に対し、本件について深くお詫びし、謝罪する。』という文言がありますが、この文章だとどのように謝罪するかなど具体的に書いてないので、「何度も謝罪しなければ...
リテイクに関する契約不履行について
債務不履行として契約解除，損害賠償の請求や，不完全履行として債務の履行を求めることも考えられます。 クレーマー等のＳＮＳ上の投稿については，個人を特定できる内容であれば，発信者情報開示も考えられるでしょう。
下請け業者からの不当な請求と嫌がらせに困っています。法的な対策は可能でしょうか？
ご自身での対応が難しいのであれば、代理人を立て、代理人を窓口とした上で、しっかりと法律上の規定に基づいた対応をすべきでしょう。余分な請求、不当な請求については支払いの必要がない事をしっかりと法的に説明をしていく必要があるかと思われます。
クライアントからの要望が理解できず、不当な行動をされた場合の対策についてアドバイスをお願いします
契約の解除や、その後の誹謗中傷等の禁止を含めトラブルが再発しないよう合意書を作成し、早期かつ円満に関係を断つことを目的として交渉をする必要があるかと思われます。
弁護士費用の成功報酬
契約書に具体的に定めがなければ、支払いの義務はございません。 また、一般論としては和解が成立した際の成功報酬としては、「和解によって得られた経済的利益（獲得金額か、相手方の請求金額からの減額分）の◯％」という定めをする場合が多いよう...
小規模事業者持続化補助金について
虚偽の申請によって受給してしまっている部分については、速やかに返還をしていただく必要がございます。 それぞれが個別に中小企業庁に直接ご相談されてください。
特定商取引法に基づく記載について
そもそも特定商取引でなければ、特商法上の表記は不要です。 特定商取引の類型については、以下の消費者庁のサイトが参考になります。 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/ ネイルサロンの場合、「特定...
Vtuber/Vライバー事務所退所を視野に入れた著作権買い取り・譲渡の相談と手続きについて
・事務所に相談はせず契約内容を開示して無料相談などには行っても良いのか >>弁護士には守秘義務があり、弁護士への相談に当たり必要な情報ですので、相談時に契約書を弁護士に確認してもらうことは問題ありません。 ・著作権を譲渡してもらう手...
"専属配信契約中に別の配信サイトへ移籍する場合の損害賠償について"
一般的なご回答になりますが、損害賠償の詳細に関して契約書などに明記があるとしたら、支払わなければいけない可能性はあります。ただし、明記がなかったとしても、１００万円以上の損害賠償請求を受ける可能性もありますので、契約書等関連資料を持参...
個人事業主、特商法に関する記載で自宅住所・電話は記載無しでも大丈夫ですか
shishi様 特定商取引法上の「通信販売」に該当することを前提にお話しします。 住所及び電話番号の記載省略は可能です。 これらの記載を省略するためには、請求があればこれらの情報を記載した書面や電磁的記録（メールなど）を遅滞なく...
業務委託契約書に記載されている違約金についてのご意見をお願いします。
暴利行為であれば、裁判所は無効としますが、妥当・不当は、法律問題ではありません。暴利行為でない以上、当事者が納得するかどうかだけです。
M&Aマッチングサイト利用時の違約金について
仲介事業者は「紹介」によって報酬を得ているので、「紹介」で知り合った者の間で契約が成立した以上、違約金の支払義務は発生するでしょう。 期間については明確に何年とはいえず、「紹介」の結果契約が成立したと評価できる間は有効でしょう。 違...
FP保有者による保険会社の保険商品説明は保険募集に該当するのでしょうか？
元保険会社の企業内弁護士です。 具体的な保険商品の説明や推奨を伴う行為は、保険業法上の募集行為に該当し、保険募集人でなければできない可能性が高いです。 保険契約を実際に締結したか否かは、保険募集の該当性に影響しません。 なお、募集関...