ロードサービス利用後に発生した高額請求、減額は可能か?
ネット広告の価格と大幅に乖離した費用を請求する悪質ロードサービスについては、水道トラブル等と同じ、いわゆる「レスキュー商法」として処理できる可能性があります。レスキュー商法では、実際にかかる費用は現場で見積が必要となる場面が多いため、...
ネット広告の価格と大幅に乖離した費用を請求する悪質ロードサービスについては、水道トラブル等と同じ、いわゆる「レスキュー商法」として処理できる可能性があります。レスキュー商法では、実際にかかる費用は現場で見積が必要となる場面が多いため、...
正確な判断のためには、実際の投稿内容を検討する必要があり、公開の相談の場で名誉毀損等に該当するかどうかについて確実な回答をすることは難しいところです。 ただ、ご質問に書かれた内容から判断すると、相手方の投稿はお母さんに関する投稿である...
車でブロック壁をこすって損傷させたのであれば、原則として、損傷の修繕に必要かつ相当な範囲の費用については賠償義務が生じます。損害賠償は、必ずしも実際に修繕工事を完了していなければ請求できないものではなく、見積書に基づいて修繕相当額を請...
親子間の詐欺は不可罰とされています(刑法251条、244条1項)。よって、貴殿が詐欺被害者という立場で息子さんを被疑者する刑事告訴を企図しても、警察は動きません。 ただ、ご質問の事実関係を踏まえると、貴殿は、息子さんが返済困難な状況で...
どうしてもこの相談の仕組み上、推測を基に回答せざるを得ず、具体的な助言までは難しいですね…。申し訳ありません。
結論から申し上げますと、相手から損害賠償や慰謝料を請求される可能性、およびそれが法的に認められる可能性は極めて低いと考えられます。過度に心配なさる必要はありません。 理由は以下の3点です。 1. 合意に基づくサービスであること 「...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 もし特殊な業界でいらっしゃる場合、商慣習についてある程度精通している弁護士でないとご希望に沿うようなものにならない可能性がありますので、 ネット検索されてもよいかもしれま...
体調も優れない中、夫の突然の行動にさぞご不安なこととお察しいたします。法律的な見解と今後の進め方を整理しました。 1. 現在の状況は「別居」か? 夫が生活の本拠を別の場所に移しているのであれば、週末の帰宅や荷物があっても、法律上は「...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 あまり関係がないように思います。他に原因があるかなとお考えになってよいかもしれません。
親権者変更調停の申し立てをすることが考えられます。ただ、子の利益のために親権変更をするので、子が放置されている等の証拠と監護権を持つ場合に子の監護ができる状況を証拠化することが重要かと思います。ご参考にしてください。
>拾得物横領についてですが、検察に調書が届いてから起訴、不起訴はどれくらいできまるのですか? 在宅事件の場合は、捜査の進展、検察の繁忙によって処分決定までの期間は様々です。数週間から数カ月と事件や管轄によってバラツキが見受けられます。...
売却が決まっている自宅の占有を続けたことにより売却を破談にした責任を問える場合はありますが、本件では、叔父は施設に入ったものの子供は自宅の居住を続けてきたという経緯があるため、何らかの占有権原があった(親子間の扶養義務や使用貸借関係が...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ご依頼なさっている弁護士とも協議なさるべきかと思いますが、夫婦間の揉めごとの場合、ご本人らが対面したり、代理人を介さずに意見などを述べることによって 争いが激化する可能性...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 あまり経緯が把握できないところではありますが、謝礼は不要かと思います。また、要求すること自体は可能かと思いますが、書面化された方がよいです。
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結婚式が台無しになってしまったことは大変残念だと思いますが、質問者様にかかる損害としては精神的損害(慰謝料)が挙げられると思います。ただ、(サンプルにできそうな裁判例は見...
自分がしてしまったことと向き合い、これからどうなるのか強い不安を感じていることと思います。 あなたが未成年(少年)である場合、大人の裁判とは違う「少年事件(しょうねんじけん)」という特別な手続きで進むことになります。気になるポイント...
大丈夫です。逮捕されません。お詫びの電話も不要です。 ご相談者の行動は道路交通法違反の現行犯を現認したという警察への報告になるわけですが、警察も証拠がなければ、被疑者の立件(逮捕や起訴)できないわけです。 道路交通法違反は特に現行犯で...
元警察官の弁護士です。 必ずしも逮捕されるわけではないものの、状況によっては逮捕されることもある事案です。なおその場合には先行して自宅などの捜索がされることになると思われます。 警察に発覚する要因は、被害児童が親にバレて親が警察に相...
持続化給付金の「100万の返還」とは、罰金としてではなく国と協議して分割金として返納することになったということでしょうか。 状況から見ると他の借金もあるようですので自己破産が望ましい事案ではないかと思いますが、持続化給付金の返還金は詐...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 家具の代金を請求できるかどうかは、相手の反論や証拠の状況次第であり、確実に請求が通るとは断言できません。 相手がLINEで「代金は支払う」と言ったことは有利な事情ですが...
控訴審では、裁判所が出頭を命じた場合を除き、被告人の出頭義務はありません(刑事訴訟法390条)。 検察官が控訴しなかった場合は、不利益変更は禁止です(同法402条)。
一般論として名誉感情侵害で150万円はやや高額なようにも思われますが、具体的な事情が分からないと判断はできません。まずは弁護士に直接相談し、投稿内容等を踏まえて妥当なものかどうか、どのように対応すべきかアドバイスを受けることをお勧めします。
不貞行為があったこと自体に争いがないのであれば、慰謝料の支払義務が発生する可能性は高いと思われます。もっとも、相手妻が離婚しない意向である場合、離婚に至った事案と比べると、慰謝料額は低めに評価される傾向があります。一般的には、離婚しな...
相手女性に対する慰謝料請求通知や、今後の接触禁止を含む示談書案の作成・送付を弁護士に相談・依頼することは可能です。スクリーンショットやトーク履歴ファイルは重要な証拠になり得ますが、日時、相手方表示、前後の文脈、不貞関係を推認できる内容...
継続相談は、初回相談よりも料金設定を高くしている事務所が多いので、毎月継続的に業務を依頼されるのであれば、弁護士との顧問契約を検討されても良いと思います。
建物売却等でプラスが生じた場合、その利益は夫婦間で折半するのが原則ですが、土地は義母名義のため、土地分は分与対象になりません。 夫が住み続ける場合、建物に経済的価値(評価額>ローン残高)があればその半分の代償金を請求できますが、オー...
再婚して連れ子と再婚相手が養子縁組した場合、第一次的な扶養義務者が再婚相手(と共同親権者であるあなた)に移るため、前夫の養育費支払義務は二次的な位置付けとなり、法的には養育費の事情変更に該当します。 そのため、前夫から養育費を受領して...
発信者情報開示請求は発信者を特定するための手続であって、損害賠償請求とは異なりますが、権利侵害の明白性の判断の中で権利侵害と違法性の判断が行われているため、開示請求が認容されて発信者に対する損害賠償請求の段階に至った場合、やはり権利侵...
証拠があるという前提で、慰謝料請求はできそうです。 ただ、相手の女性は「彼に婚約者がいる」ということを知らなければ慰謝料を支払う義務はありません。 本件の場合には彼のみに請求することになるように思います。 結局、婚約をどうするのか...
叔父さんの息子さんの「住み続けたい」という主張が通るかどうかは、叔父さんによる土地売却の必要性と、息子さんの居住継続の必要性、およびこれまでの同居の経緯や息子の言動(第三者の関与を含む)を総合して、明渡請求が権利濫用に当たるか否かによ...