弁護士相談についての注意点。

逮捕勾留をされる可能性が高いのであれば被害者の住所地が良いかと思います。逮捕勾留された場合、被害者の住所地を管轄する警察署に逮捕勾留されるケースが多いので迅速に弁護人として対応してもらいやすいからです。不起訴かどうかの段階においては担...

妻の不貞行為に関して

お困りのことと存じます。 義兄へのご相談はお勧めいたしかねます。 ご記載内容を見る限り、義兄は既にご相談者様に対して不信感を抱いてしまっている様子ですし、たとえ不倫のことを知ったとしても、最終的には、自分の家族である妻の味方をする可...

転職口コミサイトの投稿が名誉毀損に該当する可能性は?

実際の記載の仕方にもよりますが、名誉毀損となる可能性はあるでしょう。 例えば、給料が安かったという表現が、記載された給与の金額についてであれば、個人の意見感想にとどまりますし、これが、記載された金額より少ない金額しか支払われなかったと...

SNSでの発言が自殺教唆罪に問われる可能性はあるか?

特定の個人ではなく「不特定多数」に向けられていたとしても、実際にそれを見た者が影響を受けて自殺に至った場合には、教唆行為として認定される可能性があります。 ただし、刑事責任を問うには、①発信者の「故意」(自殺させる意図)が認定されるこ...

民事調停での貸付金の申し立てについて

調停の相談として、事が進めば期限未到来の分も話し合いの中に入れても大丈夫でしょうか。 可能ですが拒否される可能性はあります。 話し合いですので、全額の返還を求める代わりに、一定の減額を提案してみるとか、相手が応じやすい方法を交渉、検...

遺留分侵害額請求時効について

死亡時の遺産を前提に遺産分割協議を試みつつ、使途不明金等に関しては不当利得返還請求ということになるでしょう。ご質問の点については、ご記載の事情のみでは回答が難しいところですが、立証面など必ずしも容易ではないと思われます。 詳細につい...

TikTok配信で詐欺られた

具体的な事情が判らないため一般論になりますが、一般的に、詐欺事案では発信者情報開示請求は困難です。なぜなら、その動画投稿やコメントそれ自体を見ても権利侵害であることが一見明白ではない(明らかにそれが詐欺であるとわかるなら、そもそもそれ...

事実婚の不貞行為と金銭トラブルに関する法的相談

>内容証明を送る場合は2ではなく1で進める方が良いという事ですね。ありがとうございます。 ご質問の趣旨を捉えることができていないかもしれませんが、1と2は別個の問題です。ご記載の事情からする限り、2は貴方から請求するという内容ではな...

子どもの親権に関して

この回答日現在の法律に基づいて以下ご回答致します。 まず、離婚後の親権者の変更については、父母の合意ができている場合でも,親権者を変更するためには,必ず家庭裁判所の手続が必要になります。  そのため、元妻側は、親権者変更の調停•審判...

不倫の慰謝料について

「払え」というのは脅迫になりませんが、「家に行って親と話す」という部分で脅迫行為と なる可能性はあります。 慰謝料については、ある程度相場がありますので、その金額を支払えるのであればその金額で和解を 申し入れ、それでも、相場を超えるよ...

答弁書後の原告準備書面の書き方

答弁書では、請求原因に対して逐一項目を立てて記述する「請求原因に対する認否」と、自由記述の「被告の主張」などに項目が分けられることが通常です。 そのような場合、「請求原因に対する認否」に重ねて認否はせず、「被告の主張」に対して認否を記...

家族が不同意性交致傷罪で通常逮捕されました。

①法律で決まっている刑の重さは、原則無期または6年以上の拘禁刑です。 相場は具体的な内容がわからないと、何とも言えませんが、そのまま行くと6年以上なので、執行猶予がつかず確実に実刑になります。 示談ができれば、不起訴になったり、起訴さ...

警察による刑事事件の対応の違い

逮捕の基準はひとえに「逃亡と証拠隠滅のおそれ」の判断になります。 重大な事件、前科がある人間、常習性の高い犯罪(性犯罪・盗撮・ストーカーなど)は逮捕の可能性が高くなります。 複雑な経済事犯(横領・背任・詐欺など)は捜査に時間を要する...

叔母が後見人として不適任と考える場合の対策とリスク

伯父の成年後見申立がなされたが、叔母(伯父の兄弟?)の後見人は拒否したいということでしょうか。 否認理由が財産管理上の問題になるかはともかく、親族間で感情的な争いがある場合を含めて問題があると考えられる場合には、専門職後見人(弁護士や...

本人訴訟での弁論準備手続きの流れ

私が経験した事案では、本人訴訟で準備書面に不明瞭な点があった場合は、裁判官がその当事者にアドバイスをしたうえで、法的な観点からの質問をする、ということがありました。 これは、民事訴訟法149条の、「釈明権」と呼ばれる訴訟指揮です。

役所関係での手続きについて

役所での用件で、特に書類作成が関係しているなら、登録された行政書士のみが代理できるものと行政書士法で定められています。 よって、行政書士事務所へ依頼することをお勧めします。

児童ポルノ法について

外国警察からの通報による検挙は珍しくありません。 所持・保管程度であれば逮捕されませんが、 製造やわいせつ行為を伴う場合には逮捕されることもあります。実刑事案も出ています。 お尋ねの事例は、判然としませんが、 一般論としては、製造が...

「開示請求するぞ」等は脅迫などになり得るか?

権利侵害など明白にない場合において、「開示請求するぞ」や「投稿を削除しなければ開示請求する」と迫ることは、暗に個人情報を特定する、特定した場合の次の対応も想起させますので、削除する義務がなにもかかわらず強迫により個人の自由を制約してい...

合意書に住所記載なし

合意書は有効です。 注意点としては、合意書違反があった時に、他方にどのように連絡するのか、訴え提起ができるか等、きちんと連絡手段が確保されているかを弁護士に確認されてください。 ご参考になれば幸いです。

お金を払えば捕まらないのかそれとも自首した方がいいのか

そのお相手以外に、金融機関に対する詐欺や、犯罪収益移転防止法違反になるので、そのお相手のみに弁償しても処罰を免られるとは限りません。 一度、最寄りまたはWEB面談可能な弁護士に詳しいご事情を説明の上、助言を得た方が良いと思います。

不倫の慰謝料の増減について

詳細不明ではありますが、お金を貢いでいた事実自体は、被害配偶者の不貞慰謝料請求に関する減額事由にはならないと考えられます。一方、【彼女は自分以外に、他にも複数の男性経験があり】という事実を立証できそうであれば、減額事由になり得ると考え...

暴言・暴力事件の対応と示談金、慰謝料に関する相談

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 交渉のタイミングは被害届を出す前に交渉し、話がまとまらなければ提出するという流れが相手に支払いを促す上で効果的な場合があります。 2. 診断書があり暴行の事実が客観的に示せるた...