弁護士相談についての注意点。
よくインターネットを用いた犯罪で被害者が加害者の地域外、特に遠方(例えば北海道と沖縄、関西と関東のような距離感)である場合、家族が弁護士相談する際は加害者地域で行うべきか、被害者地域で行うべきかどちらでするべきなのでしょうか。また遠方地域に住む被害者が特定できない場合においては、示談不可能になってしまう可能性が極めて高いですが、その際他の謝罪要素(例えば性犯罪であるなら専門クリニックの通院、贖罪寄付など)で不起訴を得られることは可能なのでしょうか。
逮捕勾留をされる可能性が高いのであれば被害者の住所地が良いかと思います。逮捕勾留された場合、被害者の住所地を管轄する警察署に逮捕勾留されるケースが多いので迅速に弁護人として対応してもらいやすいからです。不起訴かどうかの段階においては担当検察官がいるケースが多いかと思います。被害者が特定できなくとも検察官を通じて謝罪の意思と被害弁償（示談）の意思を伝えることは可能です。其のうえで示談が不可能であれば、その謝罪の意思の事実に加えて、あげている有利な情状の積み重ねで不起訴になるケースもあるかと思います。ご参考にしてください。
肥田先生、ご回答ありがとうございます。被害者が明白な場合はそのような行動を行おうと考えています。不特定の場合においてもそのような考えで検討しようと思います。また非親告罪においては被害者の有無に関わらず逮捕されるというケースを法律相談所で伺いました。インターネットを用いた物だと、稀に運営からの通報により逮捕されるケースがあると思われます。この場合どこの警察署に逮捕されるケースが高いでしょうか。答えていただければなと思います。