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母の預金使用や暴言に対する法的対応と返金可能性について

第三者の人に管理をしてもらった方が良いのでしょうか？ →第三者に管理してもらうことが可能であれば、その方が兄妹間のトラブル防止の効果が期待できるでしょう。成年後見制度の利用が可能な程度にお母様の判断能力が低下している場合、当該制度を検...

分譲賃貸（法人契約）におけるオーナーへの補償金請求について

>この場合、妻の会社が実費分だけ相手方に請求しない、と言ってしまえば、こちらは何もできないのでしょうか？ そうですね。賃貸借契約についての当事者は賃借人である会社ですから、金銭請求等も会社が判断決定することがらとなります。 ただ、お...

離職届けについて相談です。

確かに、民法627条は、雇用契約の解消を告げてから2週間経過するとその雇用契約が終了すると定めています。 もっとも、退職の後も、社会保険の処理など、雇用主とのやり取りはありますので、それを円滑に進めるためには、可能な限り契約に沿って退...

盗聴について。やった人が特定されている場合。

>業務と関係ない、内視鏡室に時間外に入っているのは事実です。 >関係ない部署の職員が勤務時間外に入ってボイスレコーダーを設置した場合、違法性はありますか？ 　このことを理由に当該職員を処分することが出来るのは、人事権を持っている者の...

PayPay被害、返金されるのか

顔見知りの犯行であれば、警察に被害届を提出することで詐欺罪として動いてもらえる可能性はありますが、少額であることやPayPay側にアカウント保有者の特定をしなければならないので、正直、警察の対応も芳しいものは期待しにくいかも知れません...

高度専門職の能力不足による解雇は法的に可能か？

専門職や幹部枠等での採用の場合には、一般職に比べて解雇が認められやすいという話はあります。ただし、手放しに有効となる訳ではなく、①能力不足であることの立証（実際の成績の定量化と貴社の採用時の期待値や他の従業員の成績との比較）、②勤務評...

1年以内に退職する場合の会社への返金について

ご相談のような研修費用の返還の規定は、労働基準法16条が禁止する損害賠償の予定に抵触して、無効となる場合があります。 具体的には、 ・その研修がご自身の自由意思か、使用者が義務付けたものであったか ・研修が業務と関連する内容か ・どれ...

心理カウンセリング講座で借用書を使う契約は有効？

問題が生じるのは、講座を何らかの理由で中途終了して返金を求めた場合に、「貸金がある」と主張される場面だと思います。 先の回答のとおり、税務署への報告を示唆して正しい契約書に差し替える手も効果的ですが、 ・税理士の氏名・住所を得て、顛...

弁護士報酬金支払い時期

当職の使用している委任契約書には「甲は、本件事件終了時に、次の報酬金を支払う。（消費税込み）」と記載されています。「報酬金の支払時期」がどのようなことか分かりかねますが、「本件事件終了時」以外に書きようがないと思います。 請求の際、日...

不当解雇で裁判を検討中、弁護士の交渉や裁判の意義は？

上記の先生の回答のうえ、補足的にですが、①は、交渉はほとんど意味がないので、「解決」がお望みならば直ちに労働審判の申立てを検討した方がよいでしょう。解雇が難しいことは会社も当然分かったうえでやっているでしょうから、意志は堅い（解雇を撤...

壁を壊されたので、損害賠償請求を検討しています。

まずは証拠保全（くずれたところなどを写真撮影等）、また、一級建築士など専門家から事故と壁の因果関係がある意見書があればなおよいかと思います。其のうえで相手方と示談交渉を一度証拠を出してするのも良いかと思います。否定されたとしても相手の...

幹部社員の能力不足による解雇は法的に問題ないか？

専門職や幹部枠等での中途採用の場合に、一般に比べて解雇が認められやすいのはその通りですが、手放しに有効となる訳ではなく、①能力不足であることの立証（実際の成績の定量化と貴社の採用時の期待値や他の従業員の成績との比較）、②勤務評定や注意...

略式起訴後、民事訴訟や和解の可能性について知りたい

示談が行われていない以上、相手方から損害賠償請求がくることはあり得ます。 弁護士がついていれば、いきなり裁判というのは稀で、まずは損害賠償を求める通知書が届くかと思います。 それで和解できれば裁判にはなりませんが、折り合いがつかなけれ...

カカオトークでのやり取りが犯罪の幇助に該当するか？

現実のことであれば、確実に強要罪や不同意性交罪の共同正犯又は幇助犯に該当しますが、投稿内容からすると単なる愉快犯として虚偽の内容の可能性が高いと思われます。 いずれにせよ確認する方法はないので、これ以上心配しても実益はないとおもわれます。

交通事故における過失割合と損害賠償の計算方法について

自動車同士事故赤信号無視での事故は一般的に過失割合10:0 でしょうか →一般的にはそのとおりですが具体的状況によりそうならないこともあります。 8:2とかの場合は、損害賠償計算100万の賠償額なら過失割合高い方の加害者側の負担は8...

ダブル不倫、相手に慰謝料請求

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様、旦那様が不倫の事実を認めている点は、慰謝料請求において重要な要素です。 不倫相手の氏名が不明でも、職場がわかっていれば特定できる可能性があります。 旦那様が相手をかばう場合、弁護士...

不完全な録音データの証拠能力について

契約が特定できなくても、録音内容は明らかに談合の要件である「意思連絡」に当たると思われます。入札談合となれば摘発時には会社が多額の課徴金を課されるリスクもありますから、現段階で通報することにも意味があるでしょう。

書き込みに対する開示請求の可能性、削除依頼の方法。

開示請求の可能性はあるでしょうか。 →「サバサバを履き違えているタイプのノンデリ、空気の読めなさ、おばさま声などすべてが相まってお局。コントに入ってくるとしらけ。このゲームやめたほうが...他の配信者とのコラボで見ますが、悪い人ではな...

自己破産手続き中、債権者集会で免責決定の見込みは？

管財人の先生が裁量免責の意向で意見書を裁判所に提出した場合、裁判所はほぼ間違いなく 免責の許可決定を出されるものと思います。 ただし、免責は許可決定が出てすぐに確定するものではなく、官報に免責の許可の決定が掲載されてから、債権者から２...

交通事故裁判で和解案拒否後の判決変更は妥当か？

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所の和解案は、あくまで解決のための提案であり、法的な拘束力はありません。 和解が決裂した場合、裁判官は尋問などを経て、和解案とは別に、改めて証拠全体から最終的な判断を下します。そのため...

防犯カメラリレー捜査はどのような重大犯罪に適用される？

元警察官の弁護士です。 当該事案も重大事案であり、リレー式に防犯カメラを確認するのが基本です。 その上で犯人の個人特定につながるようなもの（利用車両のナンバー、クレジットカードなどの利用、コンビニへの立ち寄りやその際のポイントカード...

ロマンス詐欺の疑いがあり相談しました

詐欺である可能性が高いように思われます。最初に少しの利益を出させて、多額の投資をさせ、利益が出たと報告がされたのち、追加でお金を支払わないと出金できないとされるケースは詐欺のケースで非常に多いです。 追加で支払いをすることはせず、警...

開示請求および侮辱罪

当該記載のみですと、名誉感情の侵害や名誉権の侵害が認められる可能性は低いように思われます。また、刑事事件化することも難しいでしょう。

着手金詐欺に遭った。返金してもらうにはどうしたらいいか？

>依頼していた弁護士が懲戒処分を受け、弁護士側の都合で契約が解除になったが着手金を返還してもらえない。 ということなので、単に戒告であれば契約は解除になりませんので、弁護士が業務停止以上の処分を受けたということで間違いないでしょうか。...

懲戒処分前の自宅待機50日目。退職届を出しても受理されない

ご相談者は、退職金の関係で退職届を出したいということだと推測しますが、まさしくその退職金の有無の判断もあるので、会社が決断期間を設定しているわけですから、ご相談者の退職届が先に通るということはありません。 転職を希望であれば、就職活動...

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