元夫の財産から慰謝料を強制執行・仮差押え・回収したい

既に本案(慰謝料請求訴訟)を提起している状況ですので、不動産仮差押えが最もスタンダードでしょう。ただし、相手方が所有する不動産価格の20~30%程度の担保(供託金)が必要になることが多いので、その費用が準備できるかどうかがポイントです...

元彼氏への貸付金200万円、給料差し押さえは可能か?

ご質問に回答いたします。 返済が滞っているとのことですが、 現状では差し押さえはできません。 返済が滞っているだけでなく、裁判をして判決を得るなどして、 強制執行(差し押さえも強制執行に当たります。)をするための条件である、 債務名...

金銭貸借トラブルで未返済60万円、回収の可能性は?

回収可能かどうかは、相手方が見つかるかどうか、そして相手方に資力があるかどうかが重要であるため、公開の場で確実な回答はできません。 特に所在調査は、ご自身の手で行うことは難しい(役所がプライバシー等を理由に住民票等出さない)場合もあり...

元旦那名義の家の売却を進めるための法的相談方法

ご質問に回答いたします。 一般的には、元夫名義の不動産を売却するか否かは、 所有者である元夫が判断することです。 もっとも、離婚の際に特別な取り決めをしてる場合は別ですし、 離婚後でも、2年以内であれば、 結婚期間中に築いた財産を双...

家賃滞納による裁判について

この場合、和解となり住み続けられる可能性は高いでしょうか。 →原告の意向によりますが、一般論としては3か月以上滞納は契約解除の理由となるほど貸主との間の信頼関係を破壊する行為ですので、逆に退去を求められる可能性の方が高いようには思われます。

彼氏への108万円貸付、返済がない場合の法的措置は可能か?

契約書や振込記録がなくても、LINEの返済記録やボイスレコーダーの音声は、裁判でも重要な証拠となり得ます。特に相手が貸借を認める発言が記録されている点は有利に働く可能性があります。ただし証拠の評価は個別の内容によるため、弁護士への相談...

未払金についての支払い

現金書留で送る方法もあるのですが、支払証明という意味で、お考えのところもあるでしょう。 なので、振り込み先を教えてもらえない受領拒否として、法務局で供託を試みることになります。 供託できれば、債務は消滅します。 供託には本来の弁済期日...

元交際相手に貸したお金を返済してもらう方法は?

住所を知らせないまま本人で対応するのは困難かつ危険かと思います。「ラインでのやり取りや電子通帳での振り込みのデータは残っている」点の合計金額を拾い出すこと、出金した側のお金の出所(預金通帳など)と紐づけることをして、金額が100万円以...

貸したお金の返済について

貸金についての証拠があるのであれば,弁護士を入れた上で相手の住所を調査し,返済を求める書面を送り返済についての交渉を行う形となるかと思われます。相手が話し合いに応じない場合は,訴訟提起を含めた裁判手続きを取る必要があるでしょう。

自転車盗難後に壊された際の弁償請求は可能か?

民事事件の損害賠償では事実認定のための証拠が必要ですが、刑事事件化されている場合、刑事事件における証拠は民事事件においても重要な証拠となることが多いです。 警察が被害品を確保した段階で自転車が既に壊されていた場合、その少年が壊したとい...

弁護士照会について。

弁護士会照会(いわゆる23条照会)は、受任している事件について必要な調査を行うための制度ですので、通常訴訟に限られず、支払督促を進めるために相手方の現住所を調べる必要がある場面でも利用が検討されます。 もっとも、いくつか注意点がありま...

少額訴訟の時効はあるのか?

判決により確定した請求権の消滅時効期間は10年です(民法169条1項)。つまり、判決確定日から10年間は消滅時効にかかりません。 強制執行を申し立てた場合、申立ての時点で消滅時効は完成猶予状態となり、手続終了によって未回収分は10年の...

友人だけのサインで契約書は有効か?夫婦間の金銭問題

友人だけのサインでも、その友人本人との間の契約としては有効になり得ます。 ただし、その場合に請求できる相手は、原則として署名した友人本人に限られます。夫婦の一方がした法律行為について他方も責任を負うのは、民法761条の「日常の家事に関...

SNSでのチケット取引で返金が遅延、対処法は?

返金の意思がないか、あったとしても返金するだけの余裕がないと思われます。 返金の意思があると思わせておけば強い手段に出ないと考えているのです。 SNS上でのチケットの取引はトラブルばかりであり、その大半(かなり全件に近い)が返金さ...

貸したお金を返済して欲しい

やり取りの内容次第ですが、お金の貸し借りのやり取りと出金履歴を照らし合わせて貸付の事実が認められる可能性はあるかと思われます。 公開相談の場ではなく資料等をご準備の上で弁護士に個別相談されると良いでしょう。

キャバクラの減額時給について

4000円の時給であったことを証明できるのであれば、差額の請求をすることは可能かと思われます。 ただ、弁護士を入れて交渉をするとなると弁護士費用だけで赤字となってしまうでしょう。

個人事業主との返金トラブル解決法は?

相手の携帯電話の番号等がわかっていれば、弁護士であれば住所等の調査が可能な場合があるかと思われます。 ただ、調査だけでの依頼は受けることはできないため、弁護士を立てる場合は執行手続きや財産開示手続きを依頼することとなるため、弁護士費...

法人代表者住所調査の弁護士依頼と費用についての相談

1. 弁護士の先生に、代表者の住所調査 (職務上請求による住民票取得など)を 依頼することは可能でしょうか? 住所の調査だけを依頼するということはできませんので、支払督促の手続きをまとめて依頼することになるかと思います。 ...

身に覚えのない債権譲渡通知、連絡せず様子見で問題ない?

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をしなければなりません(民法467条1項)。本件では譲受人のファクタリング会社から貴社宛に「債権譲渡通知書」が届いたとのことですから、譲渡人による通知ではないため、債務者対抗要件が充足されていないでし...

元彼からの受任通知が来ない場合の対応方法について

本当に依頼したのであれば受任通知書が届くのは普通です。 まだ3日ですと届かなくても無理はありませんので、あと1週間ほど待って、 それでも届かなければ「本当に依頼を受けたか」と確認してみるといいです。

内容証明の住所について

補足)ご相談者は「1週間以上」と書かれていますが、「1週間で退去する可能性もある」ことを考慮し、最短の「1週間の滞在」の場合として回答しています。