知人に貸した520万の未返済、法的手段の可能性は？
ご記載の内容からだと不明確な点がありますが、 ①Aが、銀行からお金を借り入れしており、銀行からの借り入れを担保するために、物上保証人としてAの妻が、Aの妻所有のマンションに銀行の根抵当権を入れているという可能性と ②AがAの妻にお金を...
貸したお金をできるだけ回収したい
騙されてということであれば，友人名義の口座に当該金銭が振り込まれたことについて，法的な理由がないこととなりますので，不当利得等を理由として返金請求することが出来る可能性はあるかと思われます。
全額返済を求めたいので相談させていただきます。
深刻な状況だと思いますが、ご友人に貸した3,000万円が返済されない場合は、まずは貸付の事実等を証明できるか否かが重要だと言えますが、仮に契約書がなくても、振込記録、LINEやメールでの返済約束、利息の話などがあれば立証できる可能性が...
ネット知人に30万円を貸したが返済されない。費用倒れの可能性が高く 弁護士依頼を躊躇してしまう。
着手金、成功報酬、実質負担金などを合わせてしまうと、回収可能性が分からない状況では、赤字になってしまう可能性が大きいと考えます。 そこで、法テラスなどを利用して、相手の住所と氏名についての弁護士会照会だけを依頼出来る弁護士を見つけるこ...
営業代行を債務不履行で中途解約したい
契約の内容次第ではありますが、契約上の義務の不履行がある場合であっても解除権の行使を一律に排除する旨の規定があるのであれば、それが不当なもの（契約当事者を一方的に不当に拘束）として民法９０条等を理由に無効主張できる可能性があります。 ...
コンビニ内での転倒事故、治療費請求の方法を知りたい
まず、店内の転倒事故だから店側に必ず責任を認めるというわけではなく、店側に安全配慮義務違反や過失があると言える必要があります。 ご投稿者さんのご事案でも、店側が安全配慮義務違反や過失を認めているのかが要検討点となります。 店側が一...
マンション無断使用と未払金の詐欺告訴は可能か？
結論から申し上げますと、本件を詐欺罪として警察に告訴する際には警察から抵抗を示される可能性が高いように思われます。 詐欺罪が成立するには、「最初から家賃を払う気が全くないのに、払うと嘘をついて入居した」ことを捜査機関が証拠によって...
歯科矯正契約の錯誤による無効主張と手数料の妥当性について相談したい
矯正方法（表側・裏側）と費用差という重要事項の説明・選択確認がなく契約に至ったということであれば、重大な誤認があったと評価可能であり、民法95条の錯誤や消費者契約法4条による取消が認められる可能性があるように思われます。また、治療未開...
委任契約書の信ぴょう性
直接弁護士の先生に問い合わせると良いでしょう。 事件当事者であれば、受任しているか否かは教えてくれると思います。 ご記載のとおり、インターネットで委任契約書の雛形を入手した可能性や、 初回法律相談のみ行い、事務所の契約書のサンプルを...
会社の親睦会費の使い込み、弁済は可能か相談したい
弁済を求めることは可能です。親睦会費を会計担当者が私的流用した行為については、刑事的には業務上横領罪が成立し得、民事的には不法行為責任・不当利得返還義務が成立し得ます。退職の申出や接近禁止があっても、罪に問えなくなったり、返還義務がな...
簡単なLINEのやりとりでも証拠になり得るのでしょうか
詳細不明ではあるのですが、LINEも証拠にはなり得るものの、内容の具体性と前後関係が重要です。送金前後で返済の話題、困窮を理由とした援助依頼、返済期の言及等があれば貸付の推認が強まります。一方で、無償で与えるとの意思表示＋金銭移転との...
娘のルームシェア家賃未払い、親の支払い義務はあるか？
娘さんは成人しており、貴方は契約当事者でも連帯保証人でもないということですで、親である貴方が家賃を支払う法的義務はありません。また、娘さんの名前が契約書に記載されていない以上、家賃債務は原則として契約者本人が負うものであって、同居して...
連絡の取れない相手への債権回収を相談したい。
①債権の全額回収は可能か →訴訟で返還請求が認められる可能性は高いと思いますが、回収の可能性は相手方の資力・財産次第です。 経験上は、非常に難しいという回答になると思います。 ②貸した金額の内の半分ほどがクレジットカードのショッピ...
不倫慰謝料請求中に相手が自己破産、対応策はあるか？
原則として不貞慰謝料は自己破産により免責され、回収は困難というのが実務的な理解です。 ただし、不貞行為が「破産者が悪意で加えた不法行為」（破産法253条1項2号）に該当する場合は非免責債権となるので、破産手続が終わった後にその旨を主張...
メルカリアカウントについて
まず何よりも「相手方を特定できるかどうか」が重要です。 日本国内に居住する個人の単発の犯行であれば、警察マターで特定できる場合が多そうですが、犯罪組織が絡んだものであれば、おそらくお手上げです。この種の事案では直接本人と会って本人確認...
借用書の書き直しは有効か
現在の借用書を破棄して、新たな借用書を作成することは、当事者間で合意した場合には有効です。一度合意した返済金額を、２人の合意によって変更することは法的に有効です。参考にしてください。
依頼内容が完成せず返金されない、返事が来ない
弁護士からの連絡は可能です。 金銭が成功報酬的なものでしたら、返還も請求できるでしょう。 ただ、バーチャルオフィスで、その状況ですと、お金が無く逃げる可能性はあります。 その場合もオフィスの契約時の自宅住所など調べてみることは可能です...
国際ロマンス詐欺被害の返金について
弁護士と委任契約をしているのですから、途中経過の確認のためにその弁護士の先生に連絡をすることは可能です。また、その先生が仮差押え手続きをしているのであれば、その後に訴訟手続きをしているのでしょうから、書面の内容の確認も含め連絡をしてみ...
ネット上の友人に貸したお金が返ってこない
なかなか悩ましいですね。 弁護士に依頼すると赤字になってしまうと思いますので、ご自身で少額訴訟を行うことを検討しても良いかもしれません。 ご参考までに。
友人の借金を立て替えた際の法的リスクと対策
1千万を超えてしまいました。その中には私のカードからのキャッシングローンも200万くらいあります。ちゃんとした借用書がある訳でもなく、不安です その状況なら、破産の可能性はありますね。 あなたの貸し付けについて、訴訟や調停など回収の...
第三者への連絡が違法かについて
お金を貸した相手が音信不通であっても、職場・家族・友人等に事情を詳しく伝えるような連絡は、名誉毀損・プライバシー侵害など違法と評価されるリスクがありますので、お勧めできません。 これに対し、借金の内容や金額などを明かさずに、例えば、「...
金銭トラブル後の脅迫や嫌がらせへの法的対策相談
元警察官の弁護士です。 脅迫・恐喝にもなりうる事案であるため、警察へ相談した方が費用もかからずに良いと思います。 お相手が異性の方であり、恋愛感情を御質問者様に抱いていてそのような発言・行動に出ている場合にはストーカー規制法にも抵触...
元カレへの貸金回収方法と法的対処の可能性について
借用書を作成して貸し渡した事実がある以上、その後に返さなくてよいと述べた（債務免除の意思表示）といった事情がなければ、相手方に返済義務がないという主張には無理があると思われます。ただ、相手方が完全に開き直っている状態なので、当事者の話...
差し押さえの対象と執行費用の回収につきまして
【Ａ１】不動産執行においては超過差押禁止の規定はないため、申立は可能です。なお、裁判所により異なりますが50～100万円の執行予納金が必要です。 【Ａ２】執行費用額確定処分正本を送達してもらい、執行文付与を受ければ、執行力ある債務名義...
仮処分申立の審尋時、債権者は同席するのか
仮処分の審尋は、特に債務者と顔を合せたくないという事情がない限り、債権者も出席することが多いです。 債権者は、仮処分という急ぎの手続きを採用している以上、審尋における債務者の陳述内容（事実上の反論）をいち早く確認したいという事情もあり...
個人間の金銭貸し借り
もっとも費用対効果が高いのは警察に被害届を出すことですが、民間でのお金の貸し借りのトラブルには民事不介入の原則を理由に取り合わない、とされるケースも多いです。 先の回答のとおり、弁護士に相談すれば確実に被害金額以上の費用を支払うことに...
飲食店開業支援での立替金未払い問題、早期解決の方法は？
交渉、訴訟となるでしょうね。 ただ、資力が怪しそうですし、相手にはあなたの債務不履行による賠償金と相殺するという言い分があるようですし（認められるかはともかく、そういう弁解を言っている間は時間が延びるでしょうから）、早期解決は難しいか...
パーソナルスポーツジム解約時、解約扱いになってからも引き落とされ続けた会費を返金請求したい
「2ヶ月以上未納の方または、2ヶ月以上未来店の方は、2ヶ月間のレッスンを消化したとし、退会扱いとする」 との記載からすれば、相談者さんが２か月未来店であった時点で退会となり、料金の支払い義務は消滅すると考えるのが一般的です。 おそらく...
お金を貸した相手が偽名でした。これは詐欺でしょうか。
一部返済していたとしても、虚偽の情報を与えて４００万円を交付させたことには変わりございませんので、詐欺罪が成立する可能性はあると考えます。
訴訟を起こす際の相手方の住所について
民事訴訟における「住所」は、民法に規定する「住所」の考え方に基づきます。いわゆる「住民票上の住所」は住民基本台帳法に基づくもの（住民登録地）であり、両者は異なる概念です。 そして、民法上の「住所」とは、生活の本拠地をいいますので（民法...