裁判で和解による解決金は税金がかかるのか

慰謝料を除き、所得税、住民税、源泉徴収税がかかります。 解決金か未払い賃金か、名目はともかく実質が未払賃金であるならば未払賃金として考えることになるため、このように考えると思われます。 おそらく確定申告することになる可能性が高いです...

アルバイトを突然やめ、損害賠償だといわれました…

3枚というのはよく分かりませんが、一旦弁護士に相談したらいかがでしょうか? ただ、給料の金額からすると依頼した場合には赤字になるとおもいます。 無料相談をしている事務所がなかなか見つからないようであれば市役所等の相談や弁護士会が行って...

バイトでの不正打刻について、前科がついてしまうのでしょうか

不正打刻しようという意図や認識まであったのか、不正打刻と評価できるのか、刑法上の詐欺罪に該当するのか等、疑義かあるところです。そのような場合、警察が店舗側の被害届を受理して捜査を開始することまでしない、(捜査を開始したとして)検察が起...

メンズエステでの損害賠償請求

契約書にその旨の記載がなくても、無断欠勤によるメンズエステ側に損害が発生したことによる損害賠償請求の可能性もありますので、一度お近くの弁護士に相談されることをお勧め致します。

労働局 調停申請の流れについて

相手会社に参加の可否を訪ねる書面が通知され、参加の回答がくれば、 期日調整をするでしょう。 関係者が多いため、調整に時間がかかるでしょう。 期日が決まれば、期日通知が来るでしょう。 労働局に電話して、今後の見通しをたずねていいですよ。

セクハラによる会社都合の退職について

ご相談の内容から、会社側が厳重注意しかできない理由や書面での説明を拒否する理由、そもそも会社側がセクハラを認識していたのかなど問題が多岐に亘りますので、弁護士に依頼して交渉を進めるのがよいと思われますので、一度お近くの弁護士に相談され...

未払い残業代について

>今の職場では定時が16時までです。 >それ以降は残業代が発生すると思うのですが >17時にならないと残業とみなしてもらえません。11月末で勤めてから4年と4ヶ月になりますが、16時から17時の間で>の残業代は未払い扱いになりますか?...

解雇の正当性について争いたい

団体交渉後の相談や依頼は可能です。 ただ、弁護士側からすると早く依頼してほしいのが正直なところです。 解雇から時間が経つと経済的にも厳しくなっていますし、それまでの交渉経緯で不利なことをしてしまうこともあるためです。

給料の不当な減額、損害等の問題

1,減収は正当ではありません。 口頭で労働契約は成立します。 2,差額分は請求できます。 時効は3年です。 3,詐欺罪になることはあります。 労働基準監督署に相談して支援してもらうといいでしょう。

不当解雇後の職場復帰は出来るのでしょうか?

あくまで一般論ですが、元の職場に戻る方は少ないです。 どんなに不当な解雇であったとはいえ、不要宣言されたわけですから戻りにくいですし、戻った後も気を遣います。 そのため金銭解決を選ぶ方が大半です。 申請してからの連絡はもとの申請書の...

守らなければいけない立場の人なのに…

━━━━━━━━ ▼ 相談するところ ━━━━━━━━ 【労働局】をオススメします。 相談無料、解決依頼も無料です。 ↓ 流れは、3ステップです === 1. 労働局があなたのお話を聞いてくれます === 2. 「会社、これはイカ...

試用期間中の退職願について

退職願を出す場合にはほぼ間違いなく自己都合退職になります。 一方で試用期間で会社が雇わない、解雇ということになれば、自己都合退職ではないということになるはずです。 そうなると雇用保険の受領にも影響があるものと思われます。 契約書や今...

業務委託ドライバー 損害賠償

契約書も見せられずサインやはんこも押してもなく仕事をしていました。 → このような事情からすると、そもそも、どのような契約内容であったのかという点から会社とあなたとで見解の対立が生じることが想定されます。 会社側から何らかの損害賠...

証拠として撮影する行為は…

コネ入社、クソみたいな奴ですね...。 ・盗撮にはあたりません ・パワハラ発言の録音は違法じゃありません  (裁判でも証拠として提出されています) ━━━━━━━━━ ▼ ご参考になればと ━━━━━━━━━ パワハラ対策につい...

パワハラ行為で訴える際の時効について

交通事故と同じような不法行為として構成すると消滅時効は3年です。 これに対し,債務不履行として構成すると消滅時効は5年(改正民法施行前の出来事であれば10年)です。

本日付の解雇通知書を渡されました。

突然の解雇で、驚かれ、お困りのこと思います。 以下の書類を持参の上、弁護士の面談相談を受けられるとよいかと思います。 ・解雇通知書 ・解雇理由証明書 ・雇用契約書(労働条件の記載されている書面) ・就業規則(お手もとにあれば) 労働...