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履歴書の経歴詐称について

もしこのことがバレてしまった場合何か罪に問われることはありますか？ 罪に問われることは普通ないと思いますが、嘘は書かないほうがよいと思います。 具体的な書き方は何とも言えないところではありますが、例えば、「〇〇株式会社に入社」と書く...

妊娠中の任意整理の支払い。

何かいい方法はありますか？ 再度債務整理は考えられると思います。 任意整理もありうると思いますし、任意整理が難しそうであれば、自己破産も考えられるかもしれません。 法テラスが利用できれば、弁護士費用も抑えられると思います。

職員の健康、安全配慮は必要？

相談で引用されている上司のセリフは明らかなパワハラ行為です。会社には，安全配慮義務が課されていることもご指摘のとおりです。 一度法律相談を受けられてみてはいかがでしょうか。

健康診断の費用を負担してもらえない場合

労働安全衛生法が適用されることが前提ですが、その場合は、会社側が健康診断の費用を当然負担することになります。 厚生労働省のホームページにも明示されています。

損害賠償が可能か教えてください

告知をしてもらわなければ契約をしないという、条件をつけた契約自体は有効です。 そして、それを了承して契約しておきながら、あえて告知をしなかった場合は、契約違反になります。 そのため、それに基づいて生じた損害賠償義務を負う可能性はありま...

業務委託の契約について

ご記載を頂いた事実関係を拝見するかぎり、偽装請負に該当する可能性があり、仮に偽装請負には該当しないとしても、会社の対応からすれば、業務委託契約書を返送すべき状況ではないように思われます。一般論としては、会社側において、あなたが業務委託...

仕事受注後、クライアントの相違にて全額返金請求されました。

例えば、制作内容がどのようなものか、納期はいつか、相手からの値下げ提案がなければ納期に間に合っているのか等の事情にもよりましょうし、相手が途中からお金を払いたくないだけのようにも思われますし、契約書はないとありますが、メール、FAX等...

会社内でのICレコーダーの使用について

その状況では、録音は必要ですね。 秘密録音をしたほうがいいでしょう。 発覚すれば、あなたが正しくてもトラブルは生じますね。 犯罪にはなりません。

退職の引き伸ばしされています。

私は10数年勤めた会社の退職を考えています。今月10日に上司に話して退職願を提出し受けってもらいましたが、代わりの人員がいないや、引き継ぎするのに今担当している40社程の会社の詳細なレポートを提出しろなど、時期を教えてもらえず、困って...

外国人労働雇用について

外国にいる方を日本に呼び寄せることを前提に回答します。会社の代表者としての在留資格は、「経営管理」というものになります。彼自身が、会社の代表者になる場合には、一般的には500万円を出資して会社を設立します（500万円は彼自身の資金であ...

雇い止めを受けそうなのですが・・・。

ご相談者さまが就労継続を望んでおられることですし、ご指摘の事情からすれば、この雇止め自体が無効と判断されることも大いにあり得ると考えます。有期雇用であっても、恣意的に更新拒絶をしていいわけでは当然なく、無期雇用に準じた保護があります。...

縁故採用と一般採用の差別

採用のされ方にかかわらず、仕事内容が人によって違うのはむしろ通常です。民間の（民民の）契約が不合理な差別として違法になるケースは限定的です。

退職後の懲戒について

黒烏龍茶様 ①既に退職している人を就業規則で処分できるのか？ →在職中の労働契約等で特別の規定がある等、極めて限定的な場合に限り、退職後であっても一定の処分を行うことができる場合はございます。 ②金銭の授受は慣例で、当時の役員、社...

自己破産と、その後(全員グルだったんじゃないか説)

破産管財人がついたでしょう。 債権届を出さなかったのですかね。 労基にも相談しているようなので、未払い賃金立て替え制度の 説明はなかったですかね。 改めて聞いてもいいでしょう。 名誉棄損は大丈夫でしょう。

不当解雇を受ける可能性あり

あなたのトラブルでないのであれば、関わるべきではありません。 本人は労働基準監督署か法律事務所に直接相談してもいいように思います。

職場に面会に行くだけで罪になるのですか？

「職場の同僚」とあるので，部署やフロアが異なる等，管理権者が異なることを想定して回答します。 「今後職場に行けば110番するよう伝えてある」ということを警察官が述べたことはとくに問題ありません。職場に通報された場合に考えられる罪として...

先生のパワハラについて

何回かけたらという明確なものはありません。 既に形式的な返事しかない以上、これ以上はいい結果に繋がらないように思いますし、控えたほうがよろしいでしょう。 パワハラであれば、立証できるか法的側面がありますから、お近くの弁護士にご相談され...

回数券の払い戻しについて

自腹を切るには、特別な合意が必要でしょう。 そのような合意が認められるかは、別として。 荷物を送る義務はないので、自ら、あるいは知人をともなって 取りにいくべきでしょう。

離職を念頭に金銭解決

入社時あるいはその後の変更同意を踏まえて、職務内容などが、労働条件に照らして、 逸脱してるかどうかですね。 また、明らかに能力以上の職務命令もパワハラになりますね。

勤務中の過失割合０の交通事故で入院。労災を使うべきか

お困りの事と思います。労災を利用されると良いと考えます。過失0の事故であっても、相手方の保険会社に治療費の対応を受ける場合と比較して、打ちきりの圧力を受ける心配が少ないなどのメリットがあります。最後になりますが、頚椎損傷という非常に重...

労働監督署が来た、その後

労基のほうから漏れることはありません。 かりにバレた場合、密告した人に対して、不利益処分をすることは、 禁止されてます。 処分行為が、不法行為になります。 法改正で、罰則が設けられることになっていますね。

履歴書における雇用形態の記載について

解雇されることはありません。 雇用形態が違っても、あなたの記載は間違いではありません。 労働基準法は、正社員とアルバイトを区別していません。 いずれも、労働者なので、あなたの書き方で問題ありません。

事業者からの契約解除について

解約が適切ななものだったかどうかは、契約内容によります。 契約書を読まなければ、回答が難しいです。近くの弁護士に相談しましょう。

前科を公言している弁護士はいますか？

弁護士法7条1号は「禁錮以上の刑に処せられた者」について「弁護士となる資格を有しない」としていますので、質問者様が考えるような前科を有している方は、通常の場合そもそも弁護士になることはできません。罰金等禁錮未満の刑に処せられた弁護士な...

退職したいのに会社が異常

退職届を出して2週間で、自動的に退職が成立します（民法627条） 友人の辞めたい意志が強ければ、↑を教えてあげて下さい。 懲戒解雇など、ほぼできません （できるのは、横領や長期無断欠勤くらいです） 会社が退職関係の手続きを進めない...

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