出向中の給与補填(残業代)について
民間企業に勤務しています。会社の命令で、2年ほど官庁に転籍出向しました。出向の際に会社から、出向中の給料と元々の会社で働いていた場合の給料の差額(公務員のほうが基本給が低い)は出向復帰後に補填すると説明がありました。
官庁では労働環境が悪く、長時間残業をしてもほとんど手当が支給されませんでした。
これは官庁では普通のことのようですが、所属部署の予算規模によって支給率が変わるそうです。私の場所は他場所に比べても支給率が低いと、同僚(プロパーの公務員)から聞きました。
出向期間が終わり、元の会社に復帰したところ、給与補填額の通知があり、残業代については「官庁から支給された手当の時間数」(=実残業時間ではない)で差額計算すると言われました。
こちらとしては、官庁に転籍出向していなければ、長時間残業した分の手当ては満額支払われていたはずなので、実際の残業時間に基づいて残業代を計算して支給してほしいです。
(他の企業からの出向者は転籍せずに出向し、元々の所属企業から給与や残業代を支給されている人もいました。)
出向中の残業代を満額支払ってもらうことはできないのでしょうか？
なにか手段はありますか？
①当初の合意内容と②実残業時間を立証できるかがポイントになりそうです。
それらがクリアできるのであれば，交渉の余地はあると思います。
①については会社から通知が出ているということですので，合意の存在自体は立証できると思います。
ありがとうございます。
出向前の説明では、給与補填については口頭で説明されたのみでした。その場合、補填についての合意とは言えないのでしょうか？
実残業時間については、役所では「在庁時間」として、支給される時間数とは別に記録されていました。役所としては、在庁していた時間であり残業をしていたとは言えないというスタンスです。それうけて会社も残業としてみなさないと言われました。
しかし、エクセルで残業時間を入力する際、「在庁理由」として残業理由を申請していたし、タクシー代の申請にも「在庁理由」として深夜まで業務にあたった理由を記載しており、在庁時間は、実質の残業時間であったと言えると思っています。
これだけでは証拠にはならないのでしょうか？
＞その場合、補填についての合意とは言えないのでしょうか？
合意があったとしても，「補填」の具体的内容や解釈が争点となります。
＞これだけでは証拠にはならないのでしょうか？
「在庁時間」も実際に労働していたといえる根拠（証拠）が必要となる可能性があります。