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有料職業紹介の許認可が必要ないでしょうか？

ご質問の件、「求人情報・求職者情報の提供（募集情報等提供）と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について」（厚生労働省サイト）の内容が参考となります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuuk...

口座を借り、中のお金を取られた

再度のご相談を有り難うございます。 ＞LINEでのやり取りで貸し借りがわかるやり取りはしております。 ↑ 何も証拠が無いよりはずいぶんGoodです。 ただ、そのLINEのやりとりだけで訴える根拠・証拠として十分か？は、 LINEの具体...

著作権侵害の損害賠償請求の可否について

アイデアに過ぎないので著作物ではないと考えられます。 そのため、著作権侵害を理由とする損害賠償請求は無理筋だと思われます。 「商標登録」 商標ではないと思います。

リース詐欺を解約したい

詐欺、消費者契約法違反、クーリングオフなどの手段による解約が考えられます。できるかどうかは具体的な事情を聞かないと判断できないので、直接法律事務所で相談を受けた方がいいかと思います。

写真を元にしたイラストの著作権について

⑴は著作権法30条1項の「私的使用のための複製」を念頭においた話であると思います。 『個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使...

習い事のトラブルについて

１，法的処置はないですね。 道義上、不誠実です。 ２，電話対応が遅れたことと退会が遅れたことに相当因果関係 があれば、退会の遅れに起因する損害は、は相手の責任になる でしょう。 ３，法的処置はないですが、あなたが所持しているものが有効...

引き取った絵の所有権、著作権譲渡について

表明保証として、当該作品の著作権が売主のものであることや、他の知的財産権を侵害するものではないこと等を入れておくと良いでしょう。 細かい内容については、弁護士に相談依頼の上で作成してもらう方が良いかと思われます。

ジムの解約金について

キャンペーンを利用して入会したジムを中途退会する際のトラブル 　昨今増えている事案です。 　店頭で中途解約時の支払に関して記載のある契約書にサインをされているため、 クーリングオフは出来ず、記載通りの金額を支払わなければならないケー...

業務委託契約における業務再委託の法的問題について

・「第三者に業務を委託する場合は書面での契約変更が必要」 文言からすれば、 再委託するには新たに契約が必要という認識でよいかと思います。 ただ、どういう趣旨でこの条項を入れているのかが少し気になります。 「書面による承諾を得ること...

知的財産権侵害でしょうか？

意匠権や特許権を取得済みかどうかはわかりませんが、コピー販売は 不正競争防止法違反になりますね。 2条1項3号です。 したがって、違法です。

特例有限会社のM&A

・「新設ができないため信用が得られることがあげられていました」 あまり関係がないように思われます。 新規取引先との関係で言えば、 デューディリで直に露見すると思われます。 特例有限会社という箱を使うメリットは、 登記（任期）や公...

"紛争事件について裁判所への連絡方法についてお伺いしたい"

依頼している弁護士をあえて介さずに裁判所とやりとりをしたいというご趣旨のようですが、 ①本人確認の問題 　連絡先の届出がなされている弁護士以外からですと、本人確認の問題が生じます。 ②裁判所側の対応の問題 　一方当事者からの問い合わ...

損害賠償を請求すると言われて不安です。

販売開始時期が1か月遅れた場合に先方に発生した損害と、この度の依頼のキャンセルとの間に相当因果関係が認められる範囲内でのみ損害賠償請求が可能になります。 商品の使用感のモニター（PR）ということですが、一般には、販売開始に当たってP...

インボイス非対応を理由とした値下げ要請について

一般には、未だ取引条件について合意していない契約締結段階での値下げ要請は、双方合意のうえでの取引価格の決定であれば、下請法又は独占禁止法違反にはならないと整理されています。 そのため、先方が負担する消費税と仕入税額控除による消費税の負...

収納代行業者として、法人口座を貸し出すことは違法ですか？

いわゆる犯収法第２８条に違反する可能性があります。該当条文では、対象口座の名義が個人か法人かで区別されていません。 　なお、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由」がある場合には、同法違反にはなりませ...

電帳法の電子保存について

別途税理士にもご確認いただいた方が宜しいかと存じますが、以下のとおり回答させていただきます。 電子帳簿保存法上の電子取引データの記録項目である「取引年月日その他の日付」について、原則として、①国税関係書類に記録すべき日付である、当該...

ADRの申し立ての可能性について

事案が抽象的過ぎてなんともという印象です。 ADR自体は特に制限がないので申立てはできますが、相手方が対応せず、申立て費用が無駄になる（半額返還などの定めをしているところもありますが）だけのように思います。 当該文書（偽造？）によ...

オンラインスクールの業務提供誘引販売について

現状のお伝えの仕方でも業務提供誘引販売取引に該当する可能性は否定し切れませんので、業務提供誘引販売取引に該当するリスクを低減するには、既にご回答がなされているように、Webデザインの仕事の提供を保証するものではない旨を付記すると良いで...

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