法人でのオンライン講座開催について、特商法等についてアドバイスをお願いいたします。
>>予定しております講座の内容は、ZOOMによるヒーリング・セラピーで1回限りとなります。 講義の中身が、ZOOMによるヒーリング・セラピーというのが、どのような事業なのか、恐縮ですが想像がつかないところです。 具体的な事業内容を...
>>予定しております講座の内容は、ZOOMによるヒーリング・セラピーで1回限りとなります。 講義の中身が、ZOOMによるヒーリング・セラピーというのが、どのような事業なのか、恐縮ですが想像がつかないところです。 具体的な事業内容を...
基本契約のような形で、 レンタルに関する包括合意がなされているのであれば、「契約”期間”の更新」です。 基本契約がないのであれば、新たな契約ですので、新規契約という扱いになります。
あなたの言う通りです。 研修に際し、そのような条件はありませんでした、とサインせずに、 お断りしていいですよ。
それはとても心配な状況ですね。 まずは、当該業者との間の規約・契約の内容を確認する必要があると考えます。 通常であればホストファミリーの交換に関する規定が含まれていると考えられますので、それをきっかけにして交渉を進める必要があります。...
詐欺として刑事事件化することは難しいかと思われます。民事上の債務不履行責任として賠償請求をすることが考えられるでしょう。
詳しくお話を伺う必要がありますが、契約が成立した後で一方の当事者が約束を守らない場合(債務を履行しない場合)に、債務不履行による損害賠償請求の訴えを提起される可能性は考えられます。このときに、まず、誰と誰との間で、どのような契約が成立...
【質問1】 税務署類などから借入先金融機関を調べ、直接確認をとるといった対応になるでしょう。ただ、本人以外が代理権もなく行っても相手方が対応しないか、トラブルの原因となります。 【質問2】 約款等で損害賠償額の予定がされているはずで...
貴社と当該スタッフとの間の業務委託契約書を拝見し、さらに具体的事情をヒアリングした上での詳細な検討が必要ではありますが、ご記載いただいた内容を前提とすれば、当該スタッフの行為はいずれも故意に行われたものといえますので、違約金の請求自体...
インサイダー取引の規制は、家族にもかかると考えます。インサイダーを疑われた場合に、たとえ重要な事実を知らなかったとしても、知らなかったということを証明することは非常に難しく、ほぼ不可能だと考えます。 ですので、家族が株を購入する場合に...
在籍していないので、名義貸しのような形になるので、やめるべきです。 ご自身の資格自体にも影響が出る可能性が考えられます。
いわゆる、組織再編に反対した株主の株式買取請求に係る「公正な価格」についてのご相談であり、これまでの判例や類似ケースの裁判動向を踏まえた検討が必要なご事案かと思います。 また、TOB→組織再編(株式交換)という二段階の買収手続きを経...
【質問1】相手に対して「損害賠償」の請求はできるのでしょうか? 【回答1】まず、契約の成立について、「最初の金額に対して先方から価格交渉があり、それにこちらは「了承」して、内容及び金額(40万円でのご依頼)を確認の元「依頼(某クラウ...
契約の解約ができるかどうかについては、契約内容がどのようなものであったのか、契約書はあるのか、違約金等の定めはどうか等を確認する必要があるため、公開相談の場ではなく、個別のご相談をされた方が良いでしょう。 解約のためにお金が発生して...
誓約書を書いているのであれば、一定の拘束力が生じ得ます。 ・「活動の中で知り合ったファンと関わらないこと」 条項の趣旨としては、事務所側がコストをかけて集客したお客を、タダで引き連れて行ってしまうことの抑止でしょう。 露骨な形で勧誘...
ご記載の発言のみでは、脅迫等とまではいえないでしょう。 そもそも相手が弁護士を立てていない可能性もあり、こちらが債権者である立場であれば、債権の支払いを免れるために画策した可能性も考えられるでしょう。
諾成契約ですので、書面を作成しなければならないということはありません。 合意という観点で言えば、支払いを一部とはいえしていることと、契約者とのグループラインの招待に応じていることからすれば、合意は成立しているとみることができるように...
アルバイトというだけで禁止される就職に当てはまらないということは難しいと思います。 ただ、一般的な兼業禁止規定は、兼業が競業にあたるとか、本来の労務提供に悪影響を及ぼす蓋然性が高いなどの事情がある場合に限り制限するものと限定的に解釈さ...
お伺いした情報だけでは何とも言えません。 「事業譲渡」の契約内容を確認してみないと、相手方が契約に従って何をするべきなのか等はっきりしないので何とも言えないところです。 実際に契約条項等を確認しての案内を受けた方が良いと思うので、お...
可能です。 すみやかに業務委託を辞退する旨、配達証明付きで書面通知するといいでしょう。 違約金請求されたら、支払い義務はないので、直接弁護士に相談して下さい。
そもそも契約の解除が出来るのかどうかについても問題となり得ますが,仮に解除が有効にできる場合には,慰謝料請求等の請求は難しいでしょう。
>法律的にはどちらが正しいでしょうか? 何のデータベースなのか分かりませんが、契約内容次第です。 会社に確認した方がよいかと思います。
ご質問の内容は、会計・税務のご相談だと思われますので、税理士か税務署へご相談されるべきだと考えます。
①契約期間中に、委託を受けた業務に関連して得た情報を基に同業他社はえの斡旋をしたのであれば、損害賠償額の予定として有効であり、50万円を請求できる可能性が高いでしょう。他方、契約期間後の競業避止等に関しては、当該条項が無効であるとして...
ステマ規制の対価要件に該当してしまっているので、 「レビュー内容については操作せず」といえるのか、そこが問題となります。 実は、対価の有無は、ステマ規制についてのかなり重要な要素となります。 近時ステマ規制で初の行政処分を受けたケー...
秘密保持契約書というよりも、より一般的に業務委託契約や請負契約書などの中にそのような条項を記載することになるのでしょう。 どのような契約書を作成するかは、約束したい内容を条項化するので、テンプレートでは足りないでしょう。 ただし、こ...
契約書の内容次第かとは思いますが、現状、すでに約束の代金が支払われていない等の状況であればともかく、すでに締結した請負契約を「支払われないかもしれない」というだけで一方的に工事を拒否すると、損害賠償責任を負う可能性はあるように思われま...
一般に契約は双方の合意によって成立します(民法522条1項)。 「他の仕事や類似業務をする場合、解約する場合がある」と言われたとのことですが、そのような合意があったのか、という点を最初に確認することになります。相談者の質問からは、その...
弁護士や法律事務所の方針によると思います。委任契約書には、住所・氏名を記載してもらうのが通常だと思いますが、依頼人の電話番号を記載しなければらない(あるいは、記載してはならない)といったようなルール等はありません。依頼人の電話番号をも...
1,不正受給ではなさそうなので、あなたの言う通りでしょう。 2,分割は、原則嫌いますが、やむを得ないときは応じるでしょう。 3,内容次第でしょう。 覆せる%は、低いでしょう。 これで終わります。
「楽天ショッピングアカウントの共同運営の契約書について アカウントを貸す側(個人事業主)とアカウントを借りる側(法人)の仲介をしております」 そもそも規約で禁止されているのではないでしょうか?