個人事業主の賃貸オフィス契約に関して
＞契約者は私自身ですが、賃貸オフィスを他の個人事業主の方々に登記含め使用してもらうことは法的にトラブルなどになる可能性はあるのでしょうか？ 貸主であるオーナー側がそのような利用を認めれているのであれば問題になりませんが、禁止されてい...
スムーズな退職にむけて。
自動更新と考えることになります。 無効ではありません。 2か月前の届は努力目標なので、1か月あれば十分です。 強行する前に、円満退職を目標に、説得も必要でしょう。 退職届は書面でも通知するといいでしょう。 あなたには法的な問題はない...
事業譲渡に関する契約書の確認
事業譲渡契約書の具体的な内容確認については、この法律相談では応じることが難しいものと思料いたしますので、弁護士を探されて個別にご相談されることを推奨いたします。
生命保険解約に伴い営業担当が返納するインセンティブ額の立替を要求された件
Aの行為は詐欺でしょうね。 会社にも責任がありそうです。 弁護士に詳細を話して、法律構成を検討してもらうといいでしょう。
お菓子をタバコ風パッケージで販売できますか？
箱には著作権はありませんが、外側のデザインには、著作権があるので、 隠せば問題ないでしょう。 ＪＴの文字は、問題になりそうですが、たばこの文字は問題ないでしょう。
芸能事務所を辞めたい
契約期間について合意がないのであれば、いつでも契約を打ち切ることができます。 つまりいつでも事務所をやめることができます。 契約期間も合意事項であり、事務所側が勝手に決めることはできません。 違約金についても、合意がない以上、支払...
第一種動物取扱業の登録について
第一種動物取扱業〔販売（取次•代理を含む）・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養〕を行う場合は、「動物の愛護及び管理に関する法律」第10条の規定に基づき、事前に第一種動物取扱業の登録を受けなければなりません。 インターネ...
著作権切れ作品を利用した二次創作と商標権について
①著作権の切れた絵画を商用利用することについては問題ないでしょうか。 →著作権が切れていれば著作権法上、基本的に問題はありません。 ②画家名などで商標権が取得されている場合の利用は違反になりますでしょうか。 →商標登録されている場合に...
フランチャイズ契約の保証金支払追加
ご投稿内容からしますと、本部による保証金の追加支払の要求に法的根拠があるのか疑義があります。 ただ、フランチャイズの契約書などを直接確認してもらった上で、適切なアドバイスを受けて頂くべきご事案かと思います。 フランチャイズの契約書...
従業員の横領について
就業規則に懲戒解雇の規定はありますか？ 懲戒解雇の判断はかなり厳格です。 就業規則で具体的な解雇理由を規定していない場合は、懲戒解雇は難しいです。 従業員は２ヶ月前から無断出勤しているとのことですので、普通解雇は有効な可能性が高いです...
任務懈怠責任リスクの軽減
会社法上、423条１項の取締役の任務懈怠責任を免除するためには、424条により総株主の同意が必要ですが、これはあくまでも既に取締役が行った特定の行為についての責任が対象です。将来発生し得る責任すべてを包括的に免除することはできないと解...
どどんは会社〇の譲渡を白紙にすることはできるのか。できなかった場合、連帯保証人の不安があります。
契約書をみなければ正確な回答はできませんが、一般的には、この場面では譲渡契約の解除はできません。 契約締結時に、ご相談者様の方で、A社に保証関係の解消義務を明確に負わせるべきでした。 他の根拠を見つけてA社に引き続き保証関係の解消を...
大学学生組織の一般社団法人化について・顧問弁護士や税理士について
・弁護士や税理士で、大学の学友会などの案件は意外とあるのでしょうか？ → 大学の学友会や校友会などでも、一般社団法人として活動しているものもあり、顧問先などとして一般社団法人に関与している弁護士や税理士も結構いるように思います。 ...
インターネット異性紹介事業にあたるのか教えてほしいです。
「恋愛応援型」というと、異性紹介事業に近寄りますね。 アプリの仕様とかも考慮されるでしょうから、最寄りの弁護士に、アプリを見せて直接相談されたほうがいいと思います。 ガイドラインが公開されています。 https://www.n...
旅行法の適用条件について
旅行業法に抵触し得ると思われます。 「旅行業」とは、「報酬を得て」、旅行業法第2条各号に掲げられている旅行業務を行うことを言います。 この点、サブスクのような定額制であっても、同法第2条各号の旅行業務を行う対価として受領するものである...
代表取締役を辞めたいです。
会社謄本をみればわかります。 探さねばなりません。 新代表者の選任登記とセットでないとあなたは辞任登記 できません。 前回言ったように、司法書士に相談してください。 おわります。
受験で使用、著作権に当たるのか
受験でミュージックビデオを作り、PRしたいと思っています この場合、既存(アーティストさん)の楽曲を使用することは可能でしょうか →楽曲などの著作物の利用にあたっては著作権者に許可を取ることが原則ですので、無許可で利用した場合著作権侵...
会社のお金を横領された
＞5,000万円と金額も大きいと思いますが、警察も弁護士も、こんな対応は普通ですか？ 何か他に方法とか、ありますか？ もしセカンドオピニオンを求めるなら、できれば 詳細な事情含めて、面談相談に行ってみることをお勧めします。 あくま...
企業間契約の解約通知の宛先、差出人について
解約をする権限のある者であればよく、担当部長にその権限があるならば担当部長名義で問題ないと考えます。 押印又は署名については、真にその権限があるものが作成したことを証するものとして、あった方が望ましいと考えます。
共同経営する際の権限について
合同会社の事業譲渡については、通常の業務執行として社員の過半数の決定で行うことができますが、会社によっては、事業譲渡を重要な決定事項であると考え、定款において総社員の同意が必要と定めていることがあります。 また、合同会社の社員が2人...
ECサイト運営について
資金移動業に関する内閣総理大臣の登録を受けなければならない可能性があります（資金決済法37条）。 登録には厳しい審査があるほか（同法40条1項等）、履行保証金の供託など厳しい規制を遵守する必要があります（同法43条等）。 事業内容によ...
検察が受理しなかったのは何故でしょうか？具体的に教えて下さい。
検察が告訴を受理しなかったのは、単に、背任罪が成立しないからです。組合に財産的損害を与えたとは言えないので、同罪の要件を満たしません。 民事での解決を検討してはいかがでしょうか。
刑事罰は可能なんでしょうか？
担当者の口約束でも有効に契約が成立していると考えられ、もし発注受注権限がない担当者だったとしても表見代理、使用者責任などの規定で相手方は無効を主張できないか、値引きを求める根拠がないように見受けられます。 今回の相談では詳細が分からな...
とある上場企業との営業支援サービスの契約に関して、契約破棄ができないと言われてしまっています
違約金は、賠償額の予定と推定するものとされています（民法４２０条３項）。そうすると、相手企業の主張している違約金は損害賠償の予定と扱われる可能性があります。 また、賠償額の予定のうち、著しく過大である部分については、公序良俗違反や信...
法人登記せず株式会社と名乗る人への制裁の加え方
ご指摘のとおり、会社法7条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）には、「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。」と規定されており、その罰則として、同法978条 「次のいずれかに...
教えていただきたいです。
会社説明会に参加した求職者に対してギフト券をプレゼントすることは法律違反ではなく、 一部の大手企業も採っている手法ですので、適宜ご活用いただければと思料いたします。
SNSでの許諾済みリポストの薬機法について
SNS等で効能・効果について触れた個人の投稿を、自社の広告として引用・再投稿したのであれば、自社が当該美容・健康関連の商品やサービスの効能・効果について広告したものと同視されることになります。したがって、薬機法上の規制対象になります。
タイムカードの打刻機と現実の時間でズレがある場合、どちらが優先されるのでしょうか。
１，不適切です。 実際の労働時間です。 立証が必要になります。 ２，支払うべきです。 ３，不適切です。 ４，残業時間と残業代を計算して、書面請求することになります。 そのまえに、労基署で相談されるといいでしょう。
契約して3日以内の事務所契約キャンセルは可能ですか？
↑に記載されている情報だけでは判断がつきません。
飲食店への電話番号変更の要求
以下のような事情からすると、あなたのお店に非はなく、電話番号の変更を受け入れなければない義務ななく、慰謝料の支払義務もないものと思われます（近隣の方にも、そのような要求がてきる権利•根拠はないものと思われます）。 •近隣の方の指摘（...