"業務委託契約でのSNS運用における途中解約について"

◉ブログやInstagramなどのSNSの更新は委託契約・準委託契約ではなく、請負契約となりますでしょうか? >>通常は業務委託契約に近い契約と理解する場合が多いように思います。 ◉法律的に本来の契約期間8月末まで契約を引き延ばすこ...

コンサルティング契約解除後の返金について連絡が取れず、未だに返金がされていない状況について相談したい

契約書等の内容を確認し、契約当事者、契約内容等を確認する必要があります。また、契約を締結した法人が実在するのか等についても調査•確認する必要があります。 >・法人との契約ですが、支払ったのは代表者個人の口座でしたが問題ないでしょうか...

デザイン制作ユーザー間トラブル

請求は可能かと思われます。また、納品日に納品できなかった理由として相手から必要な情報の提示がなかったという相手の過失もあると考えられます。

著作権侵害についての対処方法

クラウドソーシングは、経験がないのですが、著作権について言えば、著作権 泥棒ですね。 損害は、まず、いくらで請け負ったのか、代金の決め方はどうであったのかが、 基準になるでしょう。 基準がないときは、いくつか方法がありますが、相手の利...

規定に反する株主総会の決議に関する訴えについて

>仮に会社法297条の請求をも無視して、株主が招集して決議した場合はどうでしょうか? 「請求をも無視」という意味合いと、それがどのような状況を想定なさっているのかがよく分かりませんでしたが、株主総会決議取消訴訟の対象あるいは株主総会...

著作権利用許諾書って電子契約書でいけますか?

1.書面での契約が法律上求められるものではなく、その他法律上相手方の事前承諾が必要とされる契約書類でもありませんので、電子契約の方式で特段問題ないと考えられます。 2.メリットとしては、大手のサービスを利用するのであれば契約の有効性...

契約書の修正に応じてもらえない場合の対処方法

今回受託した業務については、受託時に取り決めた報酬を請求するということになるでしょう。 次回以降については、条件が折り合わない場合、取引継続は断念するほかないということになるかと思われます。

個人事業主と企業間の業務委託基本契約書について

契約書の案としてこちらの希望した形で再提案すること自体はよく行われることですので、特別問題のある行為ではないでしょう。 契約書の内容の個別のチェックとなると有料相談となる事が多いかと思われますので、ご不安であればお近くの弁護士への相...

役員の私的利用に関する公的機関への相談方法について

既に弁護士に依頼済みと伺っていますので ●依頼された弁護士さんに税理士法51条に基づく通知をしてもらう ●通知後、その弁護士さんを税務代理人とした税務代理権限証書を管轄の税務署に提出 ●その後、その弁護士さんに同行してもらって管轄税...

偽造の契約書に関する鑑定と訴訟の可否についてお聞きしたい

その経験則は弁護士がそう思ったというだけで裁判上何の意味もありません。 また、実印に関しても偽造はあり得るでしょう。 裁判所から鑑定をするかどうかについては事案によりけりですが、偽造かどうかがメインの争点となっているのであれば、鑑...

"係長が一方的に怒鳴りつけてきた休みの申請について"

休みの申請をしようとしたら、係長から「休みを取るな」と言われたようですが、有給休暇を申請されたということでしょうか。  その場合、係長の言動は、労働者の権利である有給休暇の申請を妨げるものとして、労働基準法違反の可能性があります。  ...

犬の販売による契約不履行について。

繁殖目的で購入することについて共有の認識があり、購入した犬が繁殖能力を備えていないとなると、契約不適合責任として契約の解除は可能かと思われます。 弁護士を立てた上で話をされることは可能ですので、一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。

小売店での業務委託契約について

時間や場所の拘束性が強くなればなるほど業務委託ではなく雇用契約としての性質が強くなっていくため、業務委託契約書、という形式で書面を作っても実態は雇用契約と評価されてしまうリスクはあるでしょう。

元請会社からの正当性の無い仕事量の削減

>ありがとうございます。 録音は相手に了承を得ないと証拠にならないと聞いた事がありますが大丈夫でしょうか? 秘密録音の場合であっても一般的には証拠能力が否定されることは少ないと思いますが、もう一方の話者から人格権侵害に基づいて損害賠...

契約書にサインをしていないのですが、違約金を求められる。

契約書についてサインしていないのであれば、その条件に合意をしていたということにはなりませんので、違約金について支払う必要はないでしょう。 損害賠償請求等についても自身の仕事を全て処理してから辞めるのであれば一般的には負担義務はないか...

特有財産の相続に関する遺留分及び生前贈与について

ご質問の趣旨を捉えきれていない可能性がありますが、特有財産とは、主に離婚に伴う財産分与において問題となる事柄であり、例えば、夫婦の一方の婚姻前預貯金など財産分与の対象外となる財産のことをいいます。 相続・遺言との関係では、特有財産であ...

投資技術を教えることに関しての違法性

投資助言•代理業にあたる可能性があります。 参考に挙げた金融庁のサイトでの説明が参考になるかと思います。  近時、投資に関する有料のオンラインサロン等がインターネット上の投資助言にあたる可能性の指摘•報道等もなされているので留意なさっ...

個人情報漏洩したかもしれない

会社に個人情報使用規則があればそれに従うことになりますね。 本来、契約情報は、夫と言えども開示すべきではないでしょう。 あなたは、奥さんの同意があるものと判断したんでしょうね。 契約情報の内容にもよりますね。 あなたが、会社から訴えら...

著作権侵害になるでしょうか

公開相談の場で具体的な物を見ずに判断することは難しいため、ご心配であれば個別に弁護士にご相談されると良いでしょう。

芸能事務所の契約自動更新について

半年毎の自動更新であれば、最初に契約した日付から半年毎に計算をしていき、自動契約更新となる日より前に契約交換をしない旨を伝えておけば良いでしょう。 念のため、書面で伝えた方が証拠として残るため良いかと思われます。口頭で済ます場合録音...