従業員の横領について
昨年、従業員が会社の工具を盗み県外へ逃亡し工具を転売してきました。
発覚は本人が出勤しておらず工具が無くなり防犯カメラを確認したところ発覚しました。
被害額は75万、示談書を作成し毎月返済になりましたが、
その後2ヶ月後に、法人カードの不正利用が見つかり被害額は60万、その時も誓約書を作成し示談で追加毎月返済2万円。
どちらも連帯保証人に実母にサインしてもらってます。
そして今回は法人携帯のキャリア決済の不正利用です。入社当時からみたいで今まで気づかず明細を発行したところ約50万円です。
今までは社長の意向で示談してきましたが
2ヶ月前から出社しておらず、法人携帯を持ち逃げしたままで家に突撃訪問しても電気がついているにも居留守です。
本当は自主退社させたいのですが連絡が付かず困っています。
連絡が付かずに懲戒解雇はできますか？
私は今回は許せません。
警察に突き出そうと思ってます。
日給月給なので出てこないと給料は発生しません。
出勤してきてないので天引きはできないのはもちろん社会保険、住民税等は立て替えて払っています。
警察に行った場合
逮捕してさらに返済はしてもらえるのでしょうか？
この示談書の効力はもうないのでしょうか？
公正証書は相場でおいくらなのでしょうか？
就業規則に懲戒解雇の規定はありますか？
懲戒解雇の判断はかなり厳格です。
就業規則で具体的な解雇理由を規定していない場合は、懲戒解雇は難しいです。
従業員は２ヶ月前から無断出勤しているとのことですので、普通解雇は有効な可能性が高いです。
普通解雇をお勧めします。
普通解雇の具体的な手続については、弁護士への相談をお勧めします。
警察が仮に従業員を発見し、逮捕できるかは警察が従業員を発見できるかによります。
この従業員がお金を持っている可能性は低いでしょうから、連帯保証人の実母に請求するのが宜しいかと存じます。
示談書の有効性を判断するには、示談書を実際に拝見する必要があります。
本件では、公正証書の作成費用は2万円以内に収まるかと存じます。
公正証書の作成費用は、公正証書の対象となる金額によって変わります。
100万円を超え200万円以下の場合は、手数料が7000円です。
公正証書の枚数1枚250円を基準として枚数による加算がされます。
その他、正本・謄本等の作成費用等があります。
具体的な金額については公証役場に確認しましょう。