企業法務の無料法律相談を弁護士に「法律Q&A」 - 13ページ目

景品表示法について教えてください。

一般懸賞にあたるとすると、総額違反の可能性があるかと思います。経済上の利益にあたるのか（景品類に当たるのか）という点で争う余地があるかもしれませんが、予防法務の観念からは、その選択はには相当程度リスクがあるように思います。一般...

期間限定キャンペーンの期間や数量を表示しないことが法律上問題ありますか？

景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「おとり広告に関する表示」が指定されており、商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示を次のように不当表示として規定しています。 1取引の申出に係る商品又は役務...

業務委託に関する賠償金

横領の故意がなければ犯罪は成立しません。状況として明日のすぐの支払いがどうしても難しいことを理解してもらい、具体的にどの日付であれば確実な支払いが可能なのかについてを話して納得してもらう必要があるでしょう。ただ、入金の経緯だけを見...

ホームページ制作及び管理業務基本契約書の作成に関する相談

業務委託契約は、委託者が受託者に何らかの業務を委託する内容の契約であり、大きく言えば、ホームページの制作及び保守管理も業務であることから、業務委託契約として契約書が締結されているケースも見られます（BとC側が提供内容•金額を決めて、A...

ネット上での芸能活動の違約金

近時、芸能事務所とタレント•芸能人との契約関係を雇用契約と扱い、労働基準法を適用して、以下のような解決をする裁判例が出て来ています。vライバー事務所でも同様のことか言える可能性があります。　この考え方によれば、労働基準法第１６条を適...

業務委託契約先からの経営不振による解約について疑問と注意点

民法６５６条により、準委任契約には委任契約の規定が準用されます。　そして、民法６５１条１項により、委任契約は、各当事者がいつでも契約を解除できるものの、同条２項本文により、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときには、委任契約を解...

病院の予約変更時の休診日の影響についてトラブルの可能性は？

通常の問い合わせをされているだけですから、なにか法的なトラブルに発展する可能性はないように思います。ご心配頂く必要はございません。

詐欺で得たお金を第三者に振り込むことは犯罪ですか？

組織犯罪や特殊詐欺への関与は、初犯であっても起訴されることも多く、実刑が科されるケースもあります。　迷惑をかけない、お礼をする等の甘言に惑わされることなく、一切関わらないようにしましょう。

株主権確認請求訴訟の代理人業務を得意としている弁護士さん

この掲示板は、弁護士を直接紹介する機能は有していないようですので、会社法関係の訴訟を扱っている法律事務所にいくつか問い合わせてみてはいかがでしょうか（このサイトやインターネットで検索をなさってもよろしいかと思います）。　なお、株主権...

著作権譲渡後の商用利用権の請求可否と金額交渉についての相談

新しく制作する新衣装のイラストに関しては、元イラストの二次的著作物になるという理解が通常ですので、発注者は元イラストの著作権者として、新衣装イラストに関しても著作権を有します。もっとも別途著作者人格権の不行使を約束しなければ、発注者...

株主券確認請求の係争中での筆跡鑑定要求に対する弁護士の対応について

やはり筆跡鑑定したいと伝えたタイミングなど具体的状況にもよりますが、契約書偽造が問題になっている場合に、筆跡鑑定したいと言われたら、認めるケースが多いと思います。詳細がわかりませんが、はじめ筆跡鑑定しなかった「それなりの理...

内容証明謝罪、謝意について

そのかたとは、トラブルにならないように、縁を断つ努力、工夫をしたほうがいいでしょう。相手の出方次第で、無料弁護士相談を遠慮なく利用されるといいでしょう。

誤った不倫疑いで慰謝料を請求されそうになっている

慰謝料を請求されていない段階でも交渉は可能かと思いますし、あまりにしつこいようであれば、債務不存在確認請求訴訟の提起も検討できるかと思います。また、相手方が不貞があったと会社内で吹聴するようなことがあれば、プライバシー権侵害や名誉棄...

マッチングアプリの利用規約で50万円以上の罰則金を課すのは認められるのでしょうか？

利用規約の損害賠償の予定•違約金条項（罰則金という用語も含まれると思われます）の有効性については、以下のような条文の適用を検討することになります。 ①消費者契約法第９条１項1号（同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な...

文化祭演劇における著作権法遵守について

著作権法上の非営利上演の場合、脚本を翻案することがそもそもできません。既存の映画や小説を、高校演劇用の脚本に翻案する場合、著作権者からの許諾が必要となります。

バイト先のSNSでの顔出し動画の削除を求める際、会社の権利と私の権利の保障について

そういう契約ならばそうでしょうね。やめれば利用できない契約ならばもちろん利用不可能ですが、そういうことはあまりないのではないでしょうか。そうでなければ、いくら費用をかけて撮影しても、明日仕事をやめると言われれば利用できなくなります。

大学前でのチラシ配りについて

門の外であっても、大学の敷地であるケースは散見されます。事前に大学側に連絡を行い、配布の可否について打ち合わせをしていただくのが通常です。

有名なブランドのロゴを使用する際の著作権、商標権について。

裁判所外での和解協議の可否について

＞裁判所を介した和解協議決裂後の、判決迄の間の原告.被告の代理人弁護士による裁判所を介さない和解協議は可能なものでしょうか？。法律的には、あり得ます。ただ、裁判所を介した和解が決裂しているということでしたら、相当一方が今まで...

旅行プランの販売と旅行業法について

いえ、旅行業とは以下の9つの種類がありますが（旅行業法第2条第1項第1号～第9号）、宿泊施設や公共交通機関に言及しなければ旅行の相談行為に該当しないということにはなりません。以下のいずれかの旅行業を行う場合、観光庁長官の行う登録を受...

顧問弁護士がいると偽るのは違法ですか？

顧問弁護士がいると偽ったとしても基本的には違法となることはありません。また、顧問弁護士がいたとしてもご相談の件を顧問弁護士に依頼しているとは限らないため、相手が顧問弁護士に依頼をしていなければ顧問弁護士と話をすることはできないでし...

Instagramを購入したが、購入後に設定上の問題で運営できなかった場合の返金、保証対象について

M＆A契約書の内容を確認しなければ正確な回答は難しいですが、契約書において譲渡の対象にFacebookのビジネスマネージャーのメールとパスも含まれている場合は、譲渡ができなかったことによる譲渡代金の一部返金の請求や、US機関への確認の...

個人事業主と中小企業の業務委託契約書作成について相談したい

業務委託契約書の作成対応が可能な法律事務所にいくつか問い合わせ、作成方針や見積り等を比較の上で依頼をお決めになられてはいかがでしょうか。顧問先に医療関係企業のある事務所や今後施行が予定されているフリーランス保護法等も意識した対応が...

旅行業法引っかかる可能性があるか確認したい

旅行業法第２条１項では、報酬を得て行う「旅行に関する相談に応ずる行為」（同項9号）は旅行業とされています。そして、旅行業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならないとされています（旅行業法第３条）。　なお、旅行業法...

ヤフーショッピングからの契約解除に関する商品の適合性についての交渉をお願いします

契約解除理由が不相当なものであるのであれば、解除のための理由がないとして、交渉をすることは可能かと思われますが、Yahoo側が応じなかった場合は裁判で契約の解除の有効性を争う形となるため、どこまでを見据えて弁護士に依頼するかを検討する...

リラクゼーションサロンの譲渡におけるクーリングオフ期間について教えてください

事業譲渡ということは事業者同士の取引なので、基本的には特定商取引法は適用されずクーリングオフの権利はありません。

学習塾の授業の著作権について

著作権法違反になります。おおざっぱに言って、あなたが得た授業料が損害になりますね。生徒が有料会員になれば、著作権法違反にはなりません。

"民事裁判中の相手方との連絡方法と和解勧告について"

＞「局面によっては裁判官にお願いされることも」の場合の、その例えば内容をお聞かせください。具体的には回答しにくいところではありますが、例えば、攻撃防御を尽くした後の段階で、双方代理人同士の関係が相応に円満で、当事者と代理人の関係も...

物語のキャラクター衣装デザインの著作権について

デザインも著作権がありますが、元のデザインの著作権は、作者に譲渡されているかもしれませんね。かりに譲渡されていなくても、あなたのデザインは、あらたに考案されたデザインなので、著作権を侵害していないでしょう。

取引先から不当に請求を受けています。

職業安定法上の有料職業紹介事業者であれば、早期退職等をした場合の返戻金制度についての規定があるかと思われますので、その限度で返金義務を追う可能性があるでしょう。