謝罪に対しての質問です。

具体的内容にもよりますが金銭の要求だけでは脅迫罪にはなりません。ただ明らかに法的根拠のない請求であれば支払いをする必要はないですし、脅迫罪が成立する余地があります。もしご不安であれば弁護士にご相談ください。

名誉毀損で訴えることは出来ますか?

詳細な会話内容にもよりますので一概には言えませんが、個室とかではなく周りの社員が大勢いる場で聞こえるように言われたのであれば、名誉棄損として損害賠償請求することも可能かと思われます。

スペースの預荷物の返還について

>ひとまず、スペース外に放置されていたものを着払いで返送したところ、 >梱包が悪い為、品物が破損した、とクレームを受けております。 >運送会社は問題なく持っていた荷物なのですが、私が賠償しなければならないのでしょうか。 →品物が破損...

アイドル事務所の違約金について

これだけの事情では減額交渉が可能かは分かりませんので、契約書等を持参して弁護士に相談することをお勧めします。 なお、自己破産すれば違約金を全額支払う必要がなくなる可能性が高いです。

商標に関する質問です

商標登録の無効審判の申立てを検討する必要があるかもしれません。 無効理由には様々なものがありますが、例えば、以下のような理由に該当するかを検討することになろうかと思います。 •他人の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の...

Live2dモデルにおける権利放棄とは

イラストの制作、Live2Dモデル製作について契約書を取り交わし、業務範囲、著作権の所在について明確にすることが肝要であり、また、権利放棄についても権利関係を明確にするために契約書を取り交わすことが肝要です。現状の内容ですと何とも言い...

契約書作成の為のご相談

申し訳ないのですが、契約書のチェックを無料のネット相談で対応するのは通常難しいので、 可能であれば具体的な契約書を持って、面談相談に行ってみることをお勧めします。 理由としては、ネット上だと契約書の確認もできませんし、 「法的に問題...

著作権,商標権などの確認したいです。

権利侵害にあたるかどうかは、だれが権利を持っているかで判断することになります。著作権は通常ものを作った人が手にするものなので、この場合、著作権を持っているのはソフトの開発会社又は提供会社となるでしょう。一方、商標権は登録制なので、ネッ...

連絡が取れないお客様への法的対応について

1.サービス提供後に設定した現在の規約をお客様にお伝えする、のはいいとして、適用することはかならずしもOKとはなりません。ただ、ご相談内容であれば、可能かなという気がします。 2.返金の義務はないと考えます。 3.返事がなかったこ...

売れない山林があって会社精算できない場合の解決策

株式会社の株式を代表が100%持っていた前提で回答しますと,代表の相続人が株式を相続することになってしまいます。可能であれば,相続放棄したいですね。 株式会社の清算で,絶対に山林が売れないのであれば,残余財産として株主に分配することに...

著作権未譲渡の際のイラストの差し止めについて

まず、イラストレーターにイラストの作成依頼をした際に、契約書又は両者のやり取りの中で、動画に利用する際の条件を定めていたということであれば、その条件の範囲内で利用している限り、イラストレーターがイラスト使用の差し止めを求めることはでき...

法人口座に身に覚えがない振り込みが発生

まずは取り扱い銀行に、身に覚えのない振込があったことを報告しましょう。 その後は、銀行側から返金等の打診が来ると思いますので、それまでは様子見となります。 なお、誤振込であると知りつつ出金してしまった場合には、窃盗罪や詐欺罪となってし...

ライバー事務所の違約金について

悪阻という事情により、履行が困難なことを伝えて、相手も可能な限り、と返しているので、 可能な範囲で履行すれば、違約金は発生しません。

フランチャイズ契約を解除したい

ご相談者様が、契約書に定められた通知を行っており、保証金の返還はないことを了解されているということですので、解除可能と思われます。 ご不安でしたら、フランチャイザーと協議しながら、契約の終了を進められるのがよいかと思います。

身元保証書 全面有効 一部有効 全面無効一部無効?

まず、労働契約書に身元保証に関する定めがないようですが、就業規則の規定等も確認しておく必要があるかと思います。 次に、身元保証期間は最長5年とすることが可能です。更新も可能ですが、自動更新は無効と考えられています。そのため、更新規定...

業務委託契約について/支払いをするべきかわかりません

サイト制作やシステム開発等では、同じような紛争が起きており、裁判にまで発展するケースもあります。 より正確には、制作会社との間で締結した業務委託契約の法的性質(請負契約か準委任契約が)から問題になる可能性がありますが、仮に、請負契約...

臨時株主総会について

株主総会は,原則として取締役が招集することとされています(会社法296条3項)。  しかしながら、非公開会社の場合(会社法297条2項)、総株主の議決権の3%(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては,その割合)以上の議決権を有...

システム開発:オーダーとは異なるシステムの納品について

システム開発契約について債務不履行による損害賠償責任が成立するかについては、直ちに判断することは容易ではなく、事実関係の詳細な確認が必要であると考えられますので、まずは、資料を持ち寄り直接弁護士に法律相談されることをお勧めいたします。

タイムカードの不正打刻をおこなったスタッフへの対応

「しかし、停職明けに出社せず、LINEで「残りの有給を消化したのち、退職したい」と連絡がきました。 正しい勤務時間がわからず、給与の返還請求もできず、不正の後処理や急な退職により、社や他のスタッフに多大な迷惑をかけ、その上、有給まで使...

芸能事務所 レッスン料について

「契約解除日から、契約満了期間迄の残存期間に係るワークショップ月謝分を全納」の部分は、受講してもいない期間のワークショップ代を支払わせるないものであり、実質は損害賠償額の予定ないし違約金とも言えます。  そのため、消費者契約法9条(消...

納品記事の修正連絡を2ヶ月放置されているので請求書が遅れません。支払ってもらうための方法が知りたい

正確には締結している業務委託契約書を直接確認してもらうべきかと思いますが、業務委託契約の法的性質が請負契約と評価できる場合において、システム開発等の裁判例の中には、請負人が仕事を完成させたか否かについて,仕事が当初の請負契約で予定して...