YouTube収益の友人名義口座利用、法的問題は?

今回のケースは正当な理由にあたると思いますか? >>当たる訳もありません。 後日トラブルが起こらなければともかく、トラブルが起こった際は誰も(銀行も、裁判所も、警察も)助けてくれません。 そのようなリスクがあることをご認識された上で判...

会社退職時の貸付金返済と保証人変更の法的対応は?

これらは会社(父)が拒否した場合、裁判しても大丈夫な内容でしょうか。 →➀については貸金返還請求として、貸し付けについて会社が争わない、または争う場合でも貸し付けの証拠がある、ということであれば裁判をしてもよいとは思われます。 ②につ...

会社が従業員に補助金立替を要求するのは法令違反か?

違法でしょう。給料は全額請求可能です。 遅れながらも入れてくれるのでしたら、裁判沙汰にするほどではないかもしれませんが(返ってきてるときは実損害が無いので)、違法は違法ですので、労基署に連絡相談などされるのがよいでしょう。

遺言執行者辞任後の適切な対応と弁護士選びのアドバイス

①既に辞任が家裁に認められているのであれば、新たな執行者の選任を求める必要があります(民法1010条)。 ②何を依頼するかが定かではありませんので、ご回答のしようがありません。 ③弁護士からの連絡は、「お願い」ではなく、法律上の定...

同名の会社による取引先や顧客の混乱、対策は?

まず、登記されている会社なのか(実在の会社なのか)確認をなさったほうがよいでしょう。 次に、不正競争防止法の適用ができないかを検討することになります。 顧客からの情報提供をもとに、当該会社が欺罔的な手段をとっていたのかを確認すること...

一人法人の株主総会議事録の必要性について

1人株主は株主総会決議事項について、いつでもどこでも決定できることが本質です。つまり、議事録は不要なのではなく、いつでも簡単に作れるので作らなくても良いのではという意見があるのでしょうが、気になるのであれば、株主総会決議事項について後...

企業間契約前交渉でのトラブル、法的対処法は?

具体的なやり取りの経緯等を確認する必要があるかと思われますので,公開相談の場ではなく個別に弁護士にご相談された方が良いように思われます。 一般的には契約も交わしていない状況であれば,民事上何らかの契約上の責印を追及されるという可能性...

共同経営からの円満な撤退と出資金返金についての相談

一般論ですが、株式の譲渡価格を算出するに当たっては、株式の評価額の算出が必要となるのではないでしょうか。 出資金額と株式の評価額は異なりますので、相手が拒否している以上、出資金額を当然にベースに交渉することはできないように思います。 ...

景表法における「FINALセール」の適法性について

文脈次第ではありますが、通常「FINAL」という語を見た人は「最終」という意味に理解します。よって、「翌週もっとオフ率の大きいセールを実施」するような場合には「FINALセール」は使用することには景表法上のリスクがあります。 また、「...

競業避止義務に関して

そもそも競業避止を書面で約束していないのであれば、競業避止義務を負っていないかと思われます。 具体的な契約書を拝見していないため一般的な判断となりますが、競業避止を約束していないのであれば同業者を行うこと自体は違法ではないかと思われます。

SNSアカウント売買の相談

運営にばれたら、アカウント停止になるでしょう。 免許証でいいでしょう。 これで終わります。

写真撮影でキャラクターが写る場合

たとえ被写体をメインに写したとしてもキャラクターの権利をもつメーカーの著作権や意匠などその他関連する権利の侵害になり金銭の請求をされる可能性はありますか →キャラクターが映りこんでいる以上請求される可能性はあります。 また、これが権...

コンビニ解約と自己破産

年商は1億4千万円 負債が2200万円 ということであれば コンビニ本部との契約次第ですが 個人再生の可否について 一度検討をしたうえで 自己破産の選択をされるのがよいかもしれません。 ネットで 直接勧誘することは できません。 貴...

弁護士からの振込について

いついつまでに和解金を振り込まなければ、解任する旨、通知するといいでしょう。 期限を徒過すれば、解任および返金通知を出すといいでしょう。

婚姻無効の裁判と言う言葉を出され困っています

相続財産の内容、息子側弁護士の主張・要求を整理した上で、法定相続分を参照しながら、調停等に進まずに解決できるように遺産分割協議を進めることができるか検討することになるでしょう。少なくとも現時点で、【会社(現在私が取締役になりました)は...

システム開発会社からの不当な請求について

まずは、該当の契約条項を指摘して、システムの権利帰属として本システムに関する著作権及び成果物の所有権は当方にあることを理解してもらって、引渡しを求めることになると考えます。 その後、相手が拒否してきた場合には、所有権に基づく引渡しを訴...

返金する必要がありますか

特商法に定める特定継続的役務提供取引に該当する場合は、法律の規制により返金に応じる必要が出てきます。 類似相談が寄せられていますので、下記の「東京くらしWEB」の解説もご参照ください。 https://www.shouhiseikat...

個人情報保護違反をしてしまった場合、解雇になり得ますか?

解雇をするか否かは会社の判断ですが、解雇をした場合に(訴訟で解雇無効を主張しても)解雇が有効であると認定される可能性は高いでしょうね。 顧客にとって、渡した個人情報を使って従業員が私的な連絡を取ってくるかもしれないのであれば、怖くて商...

クライアントからの一方的な契約解除の主張について

「私もその内容で承諾し、クライアントが契約書を作ると言っていました。」 正式な契約はまだ行われていない(検討を始める合意があった程度)と認定される可能性が高いですね。 ただ、なかったことによる理由が不当なので、不法行為などで争う余地は...

IT業界における「master」使用のリスクと回避策について

法的(裁判で違法性を認定される)なレベルでは特に気にする必要はないでしょう。 使用者(お客さん)のレベルでは嫌がる人がいるのであればそれに合わせるなどの対応は必要かもしれませんが、これは法的な判断ではなくなってきます。

ライバー事務所の「信用不安事由」には何が該当しますか?

”その他”信用不安事由 一般的には信用は経済的な信用を指します。 差押えを受けたり、民事再生・自己破産などが典型例となります。 エージェント契約で クライアント⇒ご自身⇒事務所といった形でお金のやり取りをする場合に、 ご自身⇒事務...

どうしたら良いでしょうか?

特定を避けるためだと思われますが、 ご相談内容が抽象的過ぎて回答できかねますので、 ・事務所に所属するまでの経緯 ・契約書の内容 ・「活動が疎か」の具体的な内容 ・迷惑料の概要 などを整理して、公開相談ではなく、個別のご相談をなさ...