著作権侵害の損害賠償請求の可否について
アイデアに過ぎないので著作物ではないと考えられます。 そのため、著作権侵害を理由とする損害賠償請求は無理筋だと思われます。 「商標登録」 商標ではないと思います。
リース詐欺を解約したい
詐欺、消費者契約法違反、クーリングオフなどの手段による解約が考えられます。できるかどうかは具体的な事情を聞かないと判断できないので、直接法律事務所で相談を受けた方がいいかと思います。
写真を元にしたイラストの著作権について
⑴は著作権法30条1項の「私的使用のための複製」を念頭においた話であると思います。 『個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使...
習い事のトラブルについて
１，法的処置はないですね。 道義上、不誠実です。 ２，電話対応が遅れたことと退会が遅れたことに相当因果関係 があれば、退会の遅れに起因する損害は、は相手の責任になる でしょう。 ３，法的処置はないですが、あなたが所持しているものが有効...
引き取った絵の所有権、著作権譲渡について
表明保証として、当該作品の著作権が売主のものであることや、他の知的財産権を侵害するものではないこと等を入れておくと良いでしょう。 細かい内容については、弁護士に相談依頼の上で作成してもらう方が良いかと思われます。
中学生である者が、自らを高校生と詐称してアルバイトをし、勤務先から給与を貰ったら、詐欺罪に該当する？
あたるか当たらないかと言われれば、当たり得ると思います。 ただ、暴力団員のようにすぐに警察やら労働基準監督署やらが動いて立件する可能性は低いです。 もちろんケースバイケース、業務の悪質性や中学生の犯行態様などにもよりますが。 そもそ...
人材エージェントを飛ばした再委託契約の可否およびリスクについて
①契約書の条文解釈が争点になり得ます。 すなわち、形式的には直接契約には該当しませんが、実質的には貴社を経由したC社との契約であるとして、直接取引禁止規定の潜脱であるとの主張も成り立ち得るものと考えられ、B社に覚知された場合には問題に...
芸能事務所移籍、約定書の提出する際は何と伝えたらいいのか。
約定書の内容によるかと思われます。 おそらくは、競業避止や芸名使用の禁止、又はそれらの解決金であろうかと思われます。 上記の場合は、憲法２２条１項（職業選択の自由）との関係で、有効性が問題となります。 ただ、必ず無効となるわけでは...
ジムの解約金について
キャンペーンを利用して入会したジムを中途退会する際のトラブル 昨今増えている事案です。 店頭で中途解約時の支払に関して記載のある契約書にサインをされているため、 クーリングオフは出来ず、記載通りの金額を支払わなければならないケー...
業務委託契約における業務再委託の法的問題について
・「第三者に業務を委託する場合は書面での契約変更が必要」 文言からすれば、 再委託するには新たに契約が必要という認識でよいかと思います。 ただ、どういう趣旨でこの条項を入れているのかが少し気になります。 「書面による承諾を得ること...
小売業（古物）で好きな商品をプレゼントするのは問題ないか。
〉例えばこの日は1個2000円の商品を100個売る、この日は3000円の商品を200個売る等、毎日値段、個数の違う商品を売るとして、おまけのくじを1ヶ月単位で作成する場合、景品の総額及び売上予定総額は1ヶ月の売り上げ予定の2%でしょう...
知的財産権侵害でしょうか？
意匠権や特許権を取得済みかどうかはわかりませんが、コピー販売は 不正競争防止法違反になりますね。 2条1項3号です。 したがって、違法です。
特例有限会社のM&A
・「新設ができないため信用が得られることがあげられていました」 あまり関係がないように思われます。 新規取引先との関係で言えば、 デューディリで直に露見すると思われます。 特例有限会社という箱を使うメリットは、 登記（任期）や公...
"紛争事件について裁判所への連絡方法についてお伺いしたい"
依頼している弁護士をあえて介さずに裁判所とやりとりをしたいというご趣旨のようですが、 ①本人確認の問題 連絡先の届出がなされている弁護士以外からですと、本人確認の問題が生じます。 ②裁判所側の対応の問題 一方当事者からの問い合わ...
不良品鍋の購入後に起きた数々の不具合による落下事案。損害賠償請求はできますか？？
業者側から、どのような不具合があったのか、どのような損害が生じたのかなど、詳細を明らかにするよう求められれば、苦しい立場にはなるかと思いますが、請求すること自体は可能かと思います。
損害賠償を請求すると言われて不安です。
販売開始時期が1か月遅れた場合に先方に発生した損害と、この度の依頼のキャンセルとの間に相当因果関係が認められる範囲内でのみ損害賠償請求が可能になります。 商品の使用感のモニター（PR）ということですが、一般には、販売開始に当たってP...
インボイス非対応を理由とした値下げ要請について
一般には、未だ取引条件について合意していない契約締結段階での値下げ要請は、双方合意のうえでの取引価格の決定であれば、下請法又は独占禁止法違反にはならないと整理されています。 そのため、先方が負担する消費税と仕入税額控除による消費税の負...
個人事業主・フリーランスの業務委託において、時間拘束が違法か適法かについて
結論から申し上げますと、合法・違法（労働者性が肯定されるか否か）は上記事情では判断できません。 「労働者」の判断基準については、昭和60年12月19日の労働基準法研究会報告書記載の各要素を総合的に判断することになります。時間拘束は、...
ココナラで購入したロゴがキャラクターの著作権侵害にならないか。
＞床屋店舗リニューアルのため看板を作る際にココナラで購入したロゴを看板を制作する業者に提出した所著作権侵害の可能性があるといわれました。 実際に指摘されたのでしょうか？ 実物を確認してみないことには何とも言い難いかと思いますので、弁...
"外資系企業の転職先で労働条件通知書を請求し、不満な場合の内定辞退の可否について"
民法（期間の定めのない雇用の解約の申入れ） 第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する...
収納代行業者として、法人口座を貸し出すことは違法ですか？
いわゆる犯収法第２８条に違反する可能性があります。該当条文では、対象口座の名義が個人か法人かで区別されていません。 なお、「通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由」がある場合には、同法違反にはなりませ...
電帳法の電子保存について
別途税理士にもご確認いただいた方が宜しいかと存じますが、以下のとおり回答させていただきます。 電子帳簿保存法上の電子取引データの記録項目である「取引年月日その他の日付」について、原則として、①国税関係書類に記録すべき日付である、当該...
会社の社長が離婚の慰謝料を会社の給与という形でもう働いていない元配偶者に返済することはOKですか？
会社に対する善管注意義務に違反します。 ただ、あくまで会社は株主が所有しているものなので、全株主が支払いを承認しているのであれば、会社から責任を問われることは事実上ないと思います。 なお、慰謝料の支払いを給与として申告しているのであれ...
"学生と企業のマッチングイベントにおける成功報酬の違法性について"
ご質問の件、「求人情報・求職者情報の提供（募集情報等提供）と職業紹介の許可等が必要な場合の区分について」（厚生労働省サイト）の内容が参考となります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shoukaibosyuuk...
ADRの申し立ての可能性について
事案が抽象的過ぎてなんともという印象です。 ADR自体は特に制限がないので申立てはできますが、相手方が対応せず、申立て費用が無駄になる（半額返還などの定めをしているところもありますが）だけのように思います。 当該文書（偽造？）によ...
オンラインスクールの業務提供誘引販売について
現状のお伝えの仕方でも業務提供誘引販売取引に該当する可能性は否定し切れませんので、業務提供誘引販売取引に該当するリスクを低減するには、既にご回答がなされているように、Webデザインの仕事の提供を保証するものではない旨を付記すると良いで...
相談なく追加料金を20万円請求された
契約書の件は、相手方との関係だけでなく、 税務上も問題がありますので、お気を付けください。
人事制度改革があり、年収が実質的（50％減）になりますが、違法な新人事制度ではないでしょうか
人事制度の改革により、労働条件を変更するためには、①労働者の個別合意、②就業規則の変更、③労働協約の締結の3つの方法が考えられます。 個別同意をしない場合にも、就業規則の変更による労働条件の変更の可能性を意識しておく必要があります。...
取締役欠格事由による解任登記
公正証書原本不実記載罪は刑法犯（刑法157条）になりますので、欠格事由に当たるには、禁固以上の実刑に処せられたことが必要と思います。
<<夜職>>退店後のお客様との接触で罰金請求されました<<労基違反？>>
誓約書は、あなたの自由を過度に制限するもので、無効と思います。 また、罰金や違約金の定めは、労基16条に違反するので無効です。 地元弁護士に相談するといいでしょう。